前科者通信 〜ポルシェ万次郎の刑務所日記〜


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政治アニメ「アイドル新党なでしこ(仮)」、歴史アニメ原案

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第09話

2008年10月10日〜
中津川大臣、「先進7か国(G7)財務大臣・中央銀行総裁会議」に出席。出国の朝、自身の邸宅(日本庭園、ししおどし、池に錦鯉、BONSAI)にある道場で居合い斬りをし、精神統一を行う。道場には「至誠」「飛翔」の掛け軸。これに先立ち、ポールソン米財務長官と会談。会議ではIMFに新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、各国から高い評価を受ける。

中津川「アメリカは自分の国のことは自分の国で処理できると期待している。日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験をポールソン財務長官に話したい。ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」

笹生「他国の後追いでは意味を為さない。しょうちゃん、日本から仕掛けよう」

中津川「日本は自国の外貨準備を使って、IMFを資金面で融資する用意がある。機能強化のため日本が大きく貢献する用意がある。ただし、先進国は救済対象外とし、これまでの強行的な介入手法を改めること。これが融資の条件だ。中国や中東産油国など、外貨準備が潤沢な国々にも資金拠出を求める。融資はそちらの努力次第だ」

この「中津川構想」には、ブラジルを始めとする中南米諸国が、これを歓迎することを公式に表明。その後、実際にアイスランド、ウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、「中津川構想」に基づく緊急融資を受けることで救済される。

故・中川昭一「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」今思えば遺言だった…産経編集委員田村秀男
http://netouyonews.net/archives/8069446.html

※尺に余裕があれば上記のエピソードを盛り込みたい。日本人だけでなく世界中の人に知ってもらいたい。

2008年10月14日
アイスランド外務大臣の政治顧問「日本(中津川構想)のおかげです。ありがとう」

IMF、アイスランドに緊急融資へ 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2008/10/25/10121685.html

 世界的な金融危機で、国家破たんまで心配されるアイスランドは24日、国際通貨基金(IMF)から緊急融資を受けることでIMF側と基本合意に達したことを明らかにした。今後、IMF本部の承認を経て、声明が発表される見通し。

 合意したIMFの金融支援プログラムは、2年間で総額20億ドルの融資を準備、アイスランドは8億3000万ドルを借り入れることができるとしている。今回の緊急融資は、アイスランド通貨「クローナ」の安定と、海外貿易関連の商取引の状況を安定させることが当面の目的で、支援を受ける条件として、アイスランド政府が通貨安定と経済安定のための状況整備や、国内の金融システム再構築のための仕組みづくりを急ぐことなどが挙げられている。

 この国際的な協調融資に各国がいくら支援しているかは不明だが、日本も含まれているものとみられる。アイスランドでは、外相の政治顧問が「日本がG7(=先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)で世界に先駆けてIMFを通じた融資に声を上げてくれたおかげだ」と、地元テレビ局を通じて日本に感謝の言葉を述べている。


アイスランドにはこの時点でIMFから60億円の融資、最終的には100億ドルの融資が同年11月19日に実施される。

 

2008年10月17日

中津川大臣、会見場に日の丸を掲揚。

記者「日の丸の掲揚は国民の中に違和感を持つ人もいる。国民に代わって抗議する」

中津川「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」

財務省会見場に「日の丸」を掲揚−北海道新聞
http://megalodon.jp/2008-1017-1458-14/www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html

 


 

2008年10月21日
アメリカのブッシュ大統領より笹生総理へホットライン。日米首脳電話会談で緊密連携を確認。

ブッシュ「来月の14日にサミットを開催する。日本の参加と協力をお願いしたい」

笹生「もちろんだ。日本はいつでも必要なリーダーシップを取る用意がある」

ブッシュ「よろしく頼む。日本の経験とあなたの見識の高さに期待している」

2008年11月14日〜17日
笹生総理と中津川大臣、第一回となる「主要20か国(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議」に出席。14日、先に二国間での日英首脳会談が行われる。

ブラウン「実は今回のサミットでIMF改革を提案しようと思う。あなたは意見を聞かせてほしい」

笹生「IMFの組織改革には増資が必要である。各国の増資が実現するまでの当面の措置として、我が国はIMFに最大1,000億ドルを融資を提案する予定だ。また、日本は世界銀行と共同で途上国救済のための基金を設立する。実体経済への混乱を避けるため、ドル機軸通貨もこれまで通り堅持せねばらならない」

ブラウン「高く評価する。指導的政治家に相応しい立派な政策だ。産油国など、他国にも同様の政策をとってもらえるようにしたい。あなたの提案に協力させてもらう」

外務省日英首脳会談(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/fwe_08/jp_uk.html

根回しも終わって準備は万端、いよいよサミットが開幕。アメリカのブッシュ大統領、最初の発言者として笹生総理を指名。

笹生「今日、我々が直面している危機は克服可能。公的資金による資本注入を迅速に行い、通貨の流動性を各国の中央銀行が保障することが肝要。その後、再発させないための防護策が必要。問題の根底はグローバルインバランスの拡大にある。外需依存を内需主導に切り替え、市場原理主義はほどほどに。危機的状況を迎えるまで、IMFは何をやっていたか。早期警戒機能の設置を提案する。いつでも必要な救済措置が受けられるよう、各国の出資額を倍増させることを提案する。その際、発言権や投票権に反映されるようお願いしたい。まずは我が日本が、IMFに最大1,000億ドルを融資する用意がある」

温家宝「賛成できない。グローバルインバランス云々は、中国批判として容認できない」

サルコジ「私も反対を表明する。ドルはもはや基軸通貨足り得ない」

笹生「外貨準備の殆どをドルで保有している新興国、途上国はどうなる。ドル暴落の混乱を避ける手立てはあるか。フランスに彼らの損失を担保する覚悟はあるのか」

サルコジ「……我々にそのようなプランはない」

ブラウン「私は日本の提案を支持したい。他に有効な意見をお持ちの方は?」

ブッシュ「結論は出たようだな」

会議終了。翌15日、「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」を発表。笹生案をベースに、世界が一致して行動することが決まった。また、IMFへの出資比率に基づいた発言権、代表権の改革も、2010年春までに達成することを次回サミット(2009年4月2日)で合意。

外務省 金融・世界経済に関する首脳会合 宣言(仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/fwe_08/sks.html
首相官邸ホームページ 金融・世界経済に関する首脳会合内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/11/15naigai.html

ストロスカーン「日本の笹生首相の発表を歓迎する。これは金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するものであり、また日本のリーダーシップと多国間協調主義への強いコミットメントを明確に示すものである。そして日本には、これまで他の国々を支援し、かつ国際金融の安定を促すというIMFの中核的な使命を後押ししてきたという誇るべき実績がある」

日本に関するドミニク・ストロスカーンIMF専務理事の声明
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2008/pr08284j.pdf
【音声のみ】中川昭一財務・金融大臣、G20金融サミットを語る【08.11.21】 ‐ ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5464370(動画15:30〜必聴)

強いリーダーシップを発揮した笹生と中津川。日本外交大勝利。マスコミ、報道せず。

 

 


 

第10話

2008年12月中旬

笹生総理がハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察。

笹生「今まで何してた? 深夜の居酒屋でのバイトなんてのは給料も高いし即採用、社員寮に入れるところも多いぜ? 横文字のオシャレな会社は競争率が高い。一方、接客業は恒常的に人手不足。派遣の単純作業は人間関係のストレスが少なくていいかもしれないが、脳みそに汗をかいて働くこともときには必要」

求職者「自分の好きな仕事に就けないのでは、その会社に人生を捧げる気になれない」

笹生「気持ちは分かる。だが、多くの人は家族や生活のために夢を諦め、好きでもない仕事に就いて日々頑張っている。そこでだ。本業は所得を得る手段、社会勉強、人生の修行だと考え、余暇はネットを介した自己表現や創作活動、或いは残業ではなく副業の方に情熱を注いではどうか。また仕事ではなく、家庭や家族に生き甲斐を感じるタイプもいる。もちろん、政府としてもできる限り雇用を最大化する政策を採り、労働者の職業選択の自由度が拡がる環境を整えるつもりだ」

 

求職者「イケメンに生まれなかったので、今まで彼女もいない。生きるのが辛い」

 

笹生「二十歳を過ぎてまだ童貞なら、風俗へ行って初体験を済ませろ。見たところあんた、ツラもそんなに悪かない。たまたま運がなかったのだろう。恋愛の巡り合わせは紙一重なので恥じることはない。ここらで女性に慣れておかないと、他の連中は連鎖的、加速度的に恋愛経験値を増やしていくわけだし、今の精神状態では性的格差は広がるばかりだ。変なプライドや理想を追い求め過ぎて、童貞をこじらせてはいけない。理想的な青春ではなかったかもしれないが、人生の第一ラウンドでは負けたかもしれないが、長い人生、まだまだ挽回はできる」

新聞各紙、「庶民の気持ちが分からぬ総理、ハローワークで暴言」とバッシング。

笹生総理「なんでだぜ(笑)」

 

石井一議員による麻生太郎総理への漢字テスト

 

・漢字の読み間違い
・カップラーメン
・ホッケの煮付け
・ボールペンのキャップ
・バー通い
・酒
・絆創膏
・給付金を貰うか貰わないかの迷走
・母親の命日に墓参りをして人気取り
・娘の誕生日にステーキをご馳走する
・口が曲がっている
・世襲議員

 

国会で漢字クイズ。露骨な笹生叩き。民衆党擁護に狂奔するマスコミ。審議拒否を繰り返し、金融機能強化法案の採決を遅らせ、解散を迫る民衆党。12日、予算案が国会へ提出されてから実に2ヶ月と2週間目にようやく金融機能強化法案が採決。

 

コメンテーター「日本はもう景気など回復しないのだから、国民全員で質素で慎ましい生活をすべき」

撫子「そういった経済的自虐史観が一番困る。清貧を美徳として個人で実行される分には干渉しないが、国民全員が同じことをすれば不景気が加速する。金は天下の回りもの、誰かの支出は誰かの所得であるから当然 であろう。節約は敵だ。そういう環境では、お金を使わなくなった国民の過剰貯蓄を、政府が派手に支出して需要を創出するのがマクロ経済的に正しい。日本の対外純資産はずっと世界一なのだから」

 

コメンテーター「民間が節約してるのに政府が支出を増やすのは許せない! 笹生も庶民の気持ちを理解せよ」

 

撫子「笹生総理がお金持ちなのは事実。スーツの仕立てが立派すぎていつも惚れ惚れする。お金持ちにはもっと沢山お金を使ってもらい、景気を良くしていただきたい。みんなが節約をすればみんなの所得が減る結果となる。これを合成の誤謬と言う。確かに一般の家計では、支出を削減し、借金を減らせば財政は健全化できるだろう。何故なら、家計であればいくら支出を削減したところで、収入には何の変化も起こらないからだ。これを中央政府、つまりはマクロ経済における支出と税収に当てはめるとどうなるか、最早説明は不要だと思う。お金は使っても消えない、金は天下の回り物だということをぜひ理解してもらいたい。歳出削減すれば財政健全化が達成できるだとか、そのような単純な問題ではないことを国民は知るべきだ。政治家に庶民感覚が無いだとか、景気が悪いのだから総理も自粛しろだとか、メディアはもう少し冷静になってみてはどうか。その他のあらゆる批判も、政策や政治家としての資質とは何ら関係ない」

 

コメンテーター「このまま国債を発行し続けると20年後には国の借金……じゃなかった、政府債務が2,000兆円を超え、国内で消化できなくなる。個人資産を上回ると賄いきれなくなる」

撫子「それならば政府の債務が2,000兆円を超えたとする20年後のバランスシートを想定してみるとしよう。たとえば政府の債権も1,000兆円くらいに推移しているとして、家計や企業といった政府以外の純債権がざっと1,400兆円、そして政府の純債務1,000兆円と政府以外の純債権1,400兆円の差額である対外純債権は400兆円くらいというのが妥当な線だろう。もちろん、これは日本がデフレを脱却できずにいる場合の想定なので、本来は政府だけでなく民間にも借金を増やしてもらい、対外純債権も100兆円以下くらいで、民間の消費や投資が適度に行われている状態、GDPが拡大している状態が望ましい。政府の債務は地球消滅の日まで増え続けるものであり、それ以外のあらゆる国家のバランスシートも拡大を続ける性質、宿命にある」

コメンテーター「??? あなたが何を言っているのか分からない」

撫子「誰かの債務は誰かの債権、要はゼロサムだから必ずバランスすると説明している。日銀のホームページから資金循環統計を引いてきて、1時間くらい熟考すれば小学校の高学年での分かる簡単な理屈だ。家計や企業と同じ感覚で国家財政、資金循環を考えては駄目。そして公的支出の拡大と所得の伸びとの相関は高い

 

撫子「デフレを単純に『物価が下落する現象』とだけ考えてはいけない。テレビ等々の用語解説では変に省略せずに、『物価の下落以上に所得が縮小する恐ろしい現象(人間の価値、労働の価値の下落)』とやるべき」

 

コメンテーター「儲けの出ないものにお金を使うのはもったいない。使えばお金が目の前から消える。借金を返さなくちゃいけないので、稼げる成長産業にだけ投資をしたい。お金を使わなくて済む規制緩和や改革をやるべき。コストとベネフィットとを計算し、儲かる公共事業だけはやってもいい」

撫子「国民全体の所得や供給能力や総付加価値といったものを高め続けるのと同時に、適正な需給バランスに調整するのが政府と日銀の役割。財布の中身と相談しながら費用と便益とを天秤にかけ、消費や投資を選択するのは民間だけでいい。その事業が儲かるのなら民間に任すべきで、儲からないが必要な事業をやるのが政府である。政府が民間のビジネスを阻害してはいけない」

 

国会での議論。

 

野党「解散して民意を問え」

 

笹生「今のこの一刻を争う大事な時期に解散総選挙など出来るか。政治的空白を作れば世界からの信用にかかわる」

 

野党「日本の財政再建は待ったなし。赤字国債もこれ以上発行すれば破綻する。IMFに10兆円も融資するなど、大盤振る舞いが過ぎるのではないか。国の借金を返す方が先ではないか」

 

笹生「融資するのは日本円ではなく米ドルだ。IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる。あと、国の借金ではなく政府の債務だ」

庶民の経済感覚が分かっている政治家としてマスコミに持ち上げられている民主党の鳩山由紀夫内閣総理大臣だが、やはり正体はただのボンボンだったようだ。

11月27日付けのTBSラジオ『アクセス』の番組内にて、 元日刊ゲンダイニュース編集部長の二木啓孝氏が、鳩山総理が過去に 「サラリーマンの平均年収は1,000万円くらいですか?」と発言していたと明かしたのだ。

原文は以下の通り。

【まあまあ、いいや、言っちゃおう。昔ね、鳩山さんとね、鳩山さんと取材の後の雑談で、
当時私日刊ゲンダイにいたから、「サラリーマン相当痛んでますよ」と。 「ここに関するサラリーマンへのメッセージを、出さないと自民党をひっくり返す力になりませんよ」 って話をした時に、鳩山さん「そうですか。そんなに給料減ってるんですか。 今サラリーマン平均1,000万ぐらいですか?」って言ったから、 鳩山さんに、「それ、それ絶対外に言わないほうが良いですよ」って言ったことがあったんだけど(笑)】


すばらしい庶民感覚の持ち主だ。サラリーマンの平均年収は男性で約550万、 女性で約280万、平均すると約440万ほどしかない。なお、サラリーマンの平均年収は 一番高い年代でも約670万ほど。“そんなに給料が減って1,000万”とはどこのサラリーマンなのだろうか? 麻生太郎元総理が「カップラーメン400円」発言で叩かれていたが、これが事実なら 鳩山総理の金銭感覚の方が狂っている。母親から9億円振り込まれても気づかない総理だから、 1,000万、2,000万ぐらいのはした金ではしょうがないのかもしれないが……。


それにしても許せないのは日刊ゲンダイだ。ゲンダイはこの事実を知っておきながら
麻生元総理を批判していたことになる。

 

いつものバーにて。サミットの裏話ほか。

 

中津川「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる。それだけではなく、緊急融資ながらも米国債の担保としての貸し出しという変則技により、IMFへの直接の増資を避け、アメリカが依然IMFへの出資比率で一位という彼らの面目を守った」

 

笹生「ぶら下がりってのがあるだろう。質疑応答も全部終了して、『もうご質問はないですか?』と確認して、その場を去ろうとすると、唐突に『総理! 質問に答えてください!』と声がかかった。引き返して『何ですか?』と聞くと、誰も何も質問しやしない。恐らく、質問を無視して立ち去ろうとする俺の後姿を映像にしたかったのだろう」

撫子「みんな専門知識を持たない新人記者ばかり。あれでは『国境なき記者団』ならぬ、『見境なき記者団』だわ。アメリカでは専門知識を持つ経験豊富なベテラン記者が、ガンガン鋭い質問を飛ばして来る。総理もいい加減、ぶら下がりなんかやめたらいいのに」

 

さくら「外務省が一番酷い。相手の嫌がることは何もしない。外交をただの社交と履き違えている」

 

のぞみ「改革を連呼する連中、まるで中二病のようだわ」

 

さつき「ナショナリスト、或いは大衆社会や国民国家(ネーション・ステート)の日本と、グローバリスト、或いはウォールストリートや中国共産党(エリート)の米中との違いをもっと知るべきね。共同体意識を持たない個人主義のメンタリティ、はっきりと主張するディベート好きな性格など、気質の似ている米中は戦前より仲が良く、その親和性の高さは今に始まったことではない。アメリカには日米安保がある一方で、中国と協調・共存関係を目指している側面もある。アメリカは自由と民主主義という価値観を日本と共有している一方で、『第二次大戦の戦勝国』という譲れない価値観を中国と共有してもいる。歴史の連続性がない点、中世期という区分がない点、異民族の大量虐殺(民族浄化)や総力戦が好きな点でも両国は共通している。そして覇権国家として先を行くアメリカを、資源外交、軍事拡大、核開発、宇宙開発、海洋進出(大陸国から海洋国への転進)、トリクルダウン理論、グローバリズムなどの政策を見ても分かるように、中国がアメリカを模倣し、追随しているという見方が正しいか。別に日米安保を破棄せよと言っているわけではないが、決して在日米軍や核の傘に依存、妄信することなく、日本は日本で自主防衛の準備を進めることが必要だ」

 

美齢「藤子不二雄の作品にたとえると、アメリカがジャイアンで、中国がブタゴリラってわけね。いや、アメリカがブタゴリラで、中国がジャイアン?」

 

のぞみ「何がどう違うのよ(笑)」

 

撫子「日本の大衆は民度が高すぎて、エリートの連中は導くことができない。そこが欧米人から見れば可愛くないし、どことなく気に入らない。畑山のような無能な指導者でも総理大臣が務まってしまう非エリート社会・日本に対し、欧米エリートからの恐怖と憎悪は凄まじいものがある。『模倣民族』などと日本の悪口だけを言うドイツ人ほか、戦前よりアメリカの宣教師らが日本より中国贔屓になったのも、そういった感情だと理解すればいい。中国人はアメリカ人に見下され、ピクミンか何かと思われているのだろう。中国人は怒っていいと思う」

さつき「欧米人は本質的に有色人種を差別したがる傾向にあり、しかしそれを放置するのは野蛮だからと近年では悔い改め、強い意志を持って様々に民主差別を容認しない社会的ルールが形成された。他方、本質的に民族差別や奴隷制などと無縁だった善良な日本人からすれば、それらに対しあまりに無頓着であるため、イレギュラーに発生した差別の発現を社会が咎めることをしないまま許容する傾向が確認される。『えっ、ただの悪ふざけだけど、こんなものまで欧米では民族差別、反社会的行為に認定されるの?』というような具合に、実に呑気なものであるが、そうした違いについてお互いが理解する必要はあるだろう」

 

大和、とある全国紙の自社ビル2階のレストラン「アラジン」で「極上黒毛和牛のスペシャルビーフカレー」を注文したところ、隣の席で同じものを食べている朝昼新聞の論説主幹に遭遇。※メニューの3,675円をズーム。

 

大和「貴紙は笹生・中津川というといたずらに叩くけれど、良いところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」

若本「できません」

大和「何故だ」

若本「社是だからです」

大和「そこまでくると、もはやストーカーではないか」

若本「笹生・中津川の葬式はうちで出します」

 

大和「戦前から戦後の今に至るまで、朝昼新聞の主張に従って日本が良くなった試しがない。貴社の実態はジャーナリズムなどではなく、国益を損ねる流行通信だ。ネット等々では、判断の難しい問題は朝昼新聞の社説に書いてあることの逆を行えばいいなどと、ある種の指標として信頼されているほどだ。恥ずかしいとは思わないのか? 戦後民主主義、戦後体制といったものは我々が叩き潰す。朝昼新聞と日本国憲法の葬式は出さない。存在すら無かったことにし、人々の記憶から永遠に葬り去る。情報の上流を押さえてやりたい放題できるのも時間の問題だ」

 

●朝日新聞用語集
・「しかし、だからといって」
   ここから先が本音であるという意味
・「議論が尽くされていない」
   自分たち好みの結論が出ていないという意味
・「国民の合意が得られていない」
   自分たちの意見が採用されていないという意味
・「異論が噴出している」
   自分たちが反対しているという意味
・「政府は何もやっていない」
   自分たち好みの行動を取っていないという意味
・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
   自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
・「心無い中傷」
   自分たちが反論できない批判という意味
・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
   アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
・「アジア諸国」
   中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
・「説明責任を果たしていない」
   反対する言い訳がすべて論破され、反対理由は「説明責任」のみになってしまったという意味
・「本当の解決策を求める」
   何も具体策はないがとにかく政府等のやり方はダメだという意味
・「冷静になる、落ち着く」
   自分たちが今は劣勢なので、今は世論と勝負したくないという意味
・「ただ、気になることがある」
   論理薄弱のため心配事の表現形式で、自社主張の「なんくせに誘導しますよ」という意味

 


 

2008年12月下旬

年末恒例「ZAIMANグランプリ」。番組でこれまでゲスト扱いだった鬼門の芸能人枠から、のぞみと美齢の即席コンビ「ミッターマイヤーズ」が初の決勝進出となる快挙。テレビでおもしろネタや得意の政経漫才を披露。※「チャンネルAJER」における上念司&倉山満の政経漫才(フリートーク)をイメージ。

のぞみ「日本で大流行したオレオレ詐欺、あれって台湾でも流行ったらしいじゃない」

美齢「オレだよオレ、詐欺師だよってやつ?」

のぞみ「それ、自分で正体言ってしまってるやん」

美齢「日本の治安は悪化している、安全神話は崩壊しただなんてマスコミは必死に煽るけど、統計を見る限り犯罪率は年々減少傾向にあるのよね。落とした財布が戻ってくる、自動販売機が平気で屋外に並んでいるだなんて、他の国ではまず考えられないわ。『はじめてのおつかい』みたいな番組も、アメリカであれをやれば児童虐待になる」

「日本以外ではありえない」日本の街の治安の良さに外国人驚愕(※街の風景に挿入)
http://blog.livedoor.jp/otataho/archives/33922193.html
韓国人「OECD主要国別の犯罪ランキング」 カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/35555686.html

のぞみ「『日本の治安が悪化したと思いますか?』の設問と比べ、『では、あなたの周りの地域で治安が悪化したと思いますか?』の設問には、『そうは思わない』と答える人が多いっていうアンケート結果もあるくらい。他にも、彼らマスコミは円高の時は『日本はもう駄目だ』、円安になっても『日本はもう駄目だ』って、年中自虐的な悲観論を撒き散らして大迷惑」

美齢「民族性、国民性、地域性とかって、私はあると思うの。これはネットのジョークだけど、中国人の『できました』と、韓国人の『できます』と、日本人の『できません』は信用するなって言われてるじゃん」

のぞみ「国際関係なんかも、学校のクラスメイトに擬人化すると分かりやすい。日本くんはゲームや漫画を沢山持っているお金持ちの草食系男子で、アメリカくんはクラスのリーダーを自認する陽気な学級委員、フランスくんはオシャレだけど傲慢でちょっと厭味が入ってるみたいな感じで、ドイツくんはマジメで掃除当番なんかも手を抜かない職人気質、中国くんはやっぱクラスのガキ大将にしてイジメっ子ってとこで、韓国ちゃんは少女マンガによく出てくる陰険な悪女、ヒロインは台湾ちゃんで、日本くんとは相思相愛ってところかな」

美齢「う〜ん、だいたい賛成だけど、日本くんの態度がいつも優柔不断すぎて、イジメっ子の中国くんにもっとガツンと言ってほしい、態度をはっきりさせてほしいと思ってるクラスメイトは多いんじゃないかしら」

のぞみ「韓国は鵜飼いの鵜。これは韓国の輸出と日本の対韓貿易黒字の相関関係を見れば分かるわね」

美齢「データを無視し、自らの印象のみで語る印象派経済学派(笑)」

のぞみ「世界が韓国から孤立している(笑)」

美齢「上下水道、橋、道路、恒久的建築物、鉄道、港湾施設、これは全て日帝の残滓。全部放棄しちゃうと、イザベラバードの頃に戻るわよ」

のぞみ「だいたい下関条約の一丁目一番地、つまり条約の一番最初に書かれていることが『清国は朝鮮を独立国として扱う』だってことを、彼らはちゃんと教えられているのかしらね」

美齢「中国の言う歴史は政治、韓国の言う歴史は願望、日本の言う歴史は学問。だから三者は絶対に噛み合わないんだって」

のぞみ「うん。歴史とは、我が国にとってはヒストリーであり、中国にとってはプロパガンダであり、そして南北朝鮮にとってはファンタジーってとこかしらね。強制連行で無理やり日本に連れてこられた? じゃあいつ帰るの? 今でしょ!

 

美齢「元寇、大東亜戦争、ベトナム戦争と、朝鮮を味方に加えると必ず負けるジンクス、『法則』があるわね」

日本人は朝鮮人に対してこれだけの罪を犯していました。

 1. 朝鮮国民を飢餓・内乱から救った罪
 2.朝鮮国民を帝政ロシアの民族浄化から救った罪(閔妃の殺害を含む)
 3.朝鮮国民に教育を実施し、就学率を61%まで高めた罪
 4.耕地面積を24395820000m2から44527330000m2まで拡大した罪
 5.鉄道を3827km引いた罪
 6.禿山に590000000本の植林を行った罪
 7.1反(約99m2)あたりの収穫量を、約88kgから約268kgまで増加させた罪
 8.平均寿命を24歳から56歳にひきあげた罪
 9.独立国家にするために支援した罪(伊藤博文が安重根に殺されなかったら実現していた)
10.ハングルを整備して広めた罪
11.人口を1313万人から2553万人に増加させた罪
12.大規模インフラ整備を行った罪
13.日本国として対等に接した罪
14.朝鮮人に希望を持たせた罪
15.2000年以上続いていた中国の従属国から独立させた罪
16.幼児売春と呪術医療を禁止した罪
17.人身の自由、私有財産の保障、法の下の平等の導入と実践をさせて、李承晩のようなテロリストは逃亡せざるをえなくなった罪
18.小鹿島に収容所を立て、ハンセン病患者を社会から弾圧されないように保護した罪
19.京城帝国大学(現ソウル大学)など1000以上の学校を建てた罪
20.溜池をたくさん作り、現在の韓国内の溜池の半分は日本帝国謹製だという罪
21.李氏朝鮮の残虐な拷問を廃止。日本人(土田譲亮)相手に殺人を犯した金九でさえも、一年半で刑期を終えるように罪刑法定主義を徹底した罪
22.日本国内が東北を中心に、朝鮮からの米輸入を制限して欲しいと懇請しているのに、朝鮮総督府が朝鮮@人資本の充実を優先。日本に米の輸出ドライブをかけた結果、朝鮮@人は麦飯しか食えず、日本の農家は麦飯も食えなくなり娘の身売りが頻発した罪
23.洪思翊中将、金応善少将など、朝鮮人を平等に扱い、日本人兵士に対してすら『死ね』と命令できる日本軍の高位に抜擢した罪
24.犬、豚、馬、等の家畜以下の扱いだった朝鮮の女性に名前をつけるように要求し、人間扱いさせて家長の権限を制限した罪
25.地籍を整備、耕地を耕作者の所有として朝鮮の大多数を占める農民の生活を成り立たせるようにさせた罪(両班は没落)
26.朝鮮内部の度量衡を統一し、貨幣価値・物資の流通の安定に貢献した罪(物を受けるときは大きなマス、売る時は小さなマスを使用していた両班特権を剥奪)じみ
27.日本は重化学工業施設の多くを、鉱物資源が比較的豊富な朝鮮半島北部(北朝鮮に集中して建設したため、独立後の朝鮮半島南部(韓国)に残った物は日本が建設した道路・橋・港湾施設の他は農地と日本が積極的に植林をした山だけだった罪
28.1〜27の罪を償う為に日本政府は、1965年6月22日に大韓民国と日韓基本条約を締結して、約53億$に及ぶ在韓日本財産の返還を請求する権利を放棄し、日本政府は個人補償を提案したが、韓国政府が個人と国家の補償をまとめて全額受け取りたいとの申し出たのを信用して、独立祝賀金と発展途上国支援金の名目で賠償金を合計8億$以上(当時の韓国の国家予算は3.5億$)韓国だけに供与して、日本と韓国間の賠償請求は完全かつ最終的に解決したが、韓国政府が賠償金を国民に隠して流用したため、韓国人に賠償金は約91億8000万WON(約58億円)、無償協力金3億$(約1080億円)の僅か5.4%しか支払われず、韓国の国民は自国政府に対して分配分を請求するより他の道は無くなってしまった罪

★ 36年の日本帝国主義支配のせいで
★ 朝鮮半島の人口が2倍に増えて
★ 24歳だった平均寿命が30年以上伸ぱされて
★ 人口の30%を占めていた奴隷が解放されて
★ 幼児売春や幼児売買が禁止されて
★ 家父長制が制限されて
★ 家畜扱いだった朝鮮女性に名前がつけられるようになって
★ 度量衡が統一されて
★ 忘れられていたハングル文字が整備され、標準朝鮮語が定められ
★ 朝鮮語教育のための教科書、教材が大量に作成され、持ち込まれて
★ 5200校以上の小学校がつくられて
★ 師範学校や高等学校があわせて1000校以上つくられて
★ 239万人が就学して、識字率が4%から61%に上がって
★ 大学がつくられて、病院がつくられて
★ カルト呪術医療が禁止されて
★ 上下水道が整備されて
★ 泥水すすって下水垂れ流しの生活ができなくなって
★ 日本人はずっと徴兵されていて戦場で大量に死んだのに
★ 朝鮮人は終戦間際の1年しか徴兵されず、内地の勤労動員だけでだけで済まされていて
★ 志願兵の朝鮮人が死亡したら、日本人と同じく英霊として祀られてしまって
★ 100キロだった鉄道が6000キロも引かれて
★ どこでも港がつくられて、どこまでも電機が引かれて
★ 会社がつくられるようになって、物々交換から貨幣経済に転換して
★ 二階建て以上の家屋がつくられるようになって
★ 入浴するよう指導され
★ 秀げ山に6億本もの樹木が植林され、ため池がつくられて
★ 今あるため池の半分もいまだに日本製で
★ 道路や川や橋が整備されて
★ 耕作地を2倍にされて
★ 近代的な農業を教えられたせいで、1反当リの収穫量が3倍になってしまって
★ 風習とはいえ、乳を出したリして生活するのがとても恥ずかしくなって

アイゴ〜〜ワシ等の自尊心が傷ついてしまったヨ〜〜


のぞみ「テポドンには、日本のパチンコ店のロゴが入っているんじゃないかって聞いたわよ」

美齢「日本には長距離弾道ミサイル『遺憾の意』が配備されてるからね。北朝鮮による無慈悲な報復? はんっ、無慈悲な乞食が何を言ってやがりますか。韓国に何回宣戦布告しているのよ」

のぞみ「『101回目のプロポーズ』ならぬ、『101回目の宣戦布告』ってわけね。あと、韓国企業の利益は外国資本に吸い取られ、韓国が貿易で稼いだ黒字も半分近くを日本に貢いでくという、言わば金儲けのためにつくられた経済植民地みたいなものかしら? グローバル経済の優等生ね。皮肉だけど(笑)」

美齢「庶民はどんどん貧しくなり、少子化も日本以上に加速、サムスン絶好調で騙される韓国国民は完全に奴隷みたいなものね。当たり前の話だけど、日本人は韓国人や中国人とは異民族 なの。確かに顔や肌の色は近いかもしれないけど、文化や精神性といった内面が全く異なる。その点、台湾人は日本人に近いから付き合いやすいよ」

のぞみ「何であんたはそんなに韓国に対して厳しいわけ? 同じ大日本帝国として大東亜戦争を戦った中じゃない」

美齢「彼らにそんな意識はないわ。太古の昔から朝鮮の方が文明国で、自分たちの方がより大陸支那と距離が近く、日本へ文明を教えてやったと誤解しているもの。稲の伝播ルートから何にしたって、実際は朝鮮半島はスルー状態かただの通り道にすぎなかったのにね」

のぞみ「まあ、左傾マスコミの韓国推しもそうなんだけど、かつて北朝鮮を地上の楽園と呼んで多数の犠牲者を出したのは許しがたい」

美齢「韓国は国家レベルで『属国だった過去』を消し去りたかった。古い国旗が発見されたときも、韓国国内のニュースでは『大清国属』という文字をカットして報道した。敗戦国にのみ戦争犯罪が認定されることは公平ではないと断りつつ、南北朝鮮も日本の戦争に加担した加害者だったという見方も一部にはあるみたい。ところが韓国は何故 か『朝鮮は植民地だった』と嘘をつき、現在も責任逃れを続けている。第二次大戦当時、ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認めて謝罪した。オーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合であるにもかかわらずだ。しかしながら日韓併合の場合、いずれの国からも反対はなく、正式な手続き経た35年もの長期の併合期間であったにもかかわらず、韓国は彼らが言うところの中国や東南アジアに対し、一度も謝罪をしていないどころか、1ウォンの賠償金も支払っていない。韓国は歴史捏造によって被害者を演じる卑怯者。偽装戦勝国」

のぞみ「まあ、日本をドイツにたとえるのなら朝鮮はオーストリアなのにって、それはいつも思う。京城帝国大と台北帝国大学は、大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも前に作られている。朝鮮出身で 朝鮮名のまま陸軍中将に上り詰めた洪思翊や、韓国出身で韓国名のまま日本の衆院議員にまでなった朴春琴もいる。これのどこが“苛烈な植民地支配”か。そんな植民地支配ってありえないよねー」

 

●洪思翊 - Wikipedia
洪思翊は大日本帝国陸軍の軍人。最終階級は陸軍中将。大東亜戦争後、戦犯としてフィリピンで処刑された。創氏改名が行われた時も、最後まで改名を行わず、姓の洪をそのまま氏とした。洪は日本統治下における朝鮮人の立場を「イギリスにおけるアイルランド人のようなもの」と息子に説明していた。

韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか?」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス? ポーランド? チェコ? それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。

【緯度経度】壮大な誤解=@韓国こそ「ドイツに学べ」(ソウル=黒田勝弘)
http://toanewsplus.blog60.fc2.com/blog-entry-1700.html

美齢「テレビの視聴時間と民衆党への支持率が比例しているという新聞記事もあるわ。『民衆党の正体』『笹生政権の功績』などで検索してみてね」

のぞみ「民自党にお灸をすえるとか言って、魯迅の『阿Q正伝』じゃないけれど、あとで『おQ層』とか言われて馬鹿にされないないようにね」

美齢「若者の政治離れとか言うけど、若者は他にも離れすぎよね。部落離れもそう」

のぞみ「部落離れは目的を達成したんだし、別にいいことじゃない。せっかく解放された若者を組織に呼び戻そうだなんて、サヨクによくある“運動のための運動”ね」

美齢「“一回やらせてみよう”とかって、やらせる前から駄目なことが分かるよう、それぞれの政党、議員らの政治信条、国家観や歴史観、政策等々を伝えるのがマスコミの仕事のはずよ」

のぞみ「そうよね。私なら民自党のここが駄目で、同じ党内のあの議員が大臣になってくれたらなぁとか、色々と考えるわけよ。あと、民自党が日本をこんな国にしたとか言う人がいるけど、それなら世界第二位の経済大国にまでしたのも民自党と言えるんじゃない?」

美齢「日本の問題点は左傾マスコミによる偏向報道と日教総連的な反日教育。たったのこれだけとも言える。世界中の知識人らにとって、真の大衆文化を実現できている日本は非常に疎ましい存在。自分たちの存在意義を脅かす脅威なので、『だから日本はダメだ』などといった悲観論が蔓延する。日本が円高になろうが円安になろうが、長期金利が上がろうが下がろうが、どんなニュースを解説する時も『日本はおしまいです』の結論だけは変わらないのよね。ちょっとやってみようか」

のぞみ「国債金利が上昇しました!」

美齢「国債価格がいよいよ暴落です。国債デフォルトへの第一歩。日本はおしまいです」

のぞみ「国債金利が下落しました!」

美齢「国債バブルです。国債価格の上昇は下落リスクの高まりでもあります。日本はおしまいです」

のぞみ「日本の外貨準備高が世界一になりました!」

美齢「アメリカ国債を買わされる奴隷国家。日本はおしまいです」

のぞみ「中国の外貨準備高が日本を追い抜きそうです!」

美齢「世界経済への影響力が失われ、日本はおしまいです」

のぞみ「中国のGDPが日本を追い抜きそうです!」

美齢「経済大国の地位から転落。日本はおしまいです」

のぞみ「中国経済にインフレ懸念。バブル崩壊への予兆か!」

美齢「中国依存の日本経済は壊滅的打撃を被る。日本はおしまいです」

のぞみ「日本の円安が続いています!」

美齢「日本人一人当たりのドル建てGDPの順位が下がっている。外資の日本売りも盛ん。日本はおしまいです」

のぞみ「日本の円高が続いています!」

美齢「輸出企業壊滅で、輸出依存が高い日本はおしまいです」

のぞみ「日経平均株価が下落しています!」

美齢「日本経済はおしまいです」

のぞみ「日経平均株価が上昇しています!」

美齢「バブルの上、世界各国の上昇率に比べると、下落しているのも同じです。日本経済はおしまいです」

のぞみ「日本のGDPが減少しています!」

美齢「日本経済はおしまいです」

のぞみ「日本のGDPが上昇しています!」

美齢「実感なき経済成長に過ぎません。日本経済はおしまいです」

のぞみ「世界経済が縮小しています!」

美齢「外需依存の日本経済はおしまいです」

のぞみ「世界経済が拡大しています!」

美齢「日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです」

のぞみ「物価が下落しています!」

美齢「デフレで不況が深刻化し、日本経済はおしまいです」

のぞみ「物価が上昇しています!」

美齢「インフレで庶民の生活が破壊され、日本経済はおしまいです」

のぞみ「日本が米国債を増やした!」

美齢「日本はアメリカの飼い犬で、日本経済はおしまいです」

のぞみ「日本が米国債を減らした!」

美齢「アメリカへの影響力が薄れ、日本経済はおしまいです」

のぞみ「日本は輸出依存国なので、海外市場なしで生きていけない!」

美齢「海外市場に目を向けろ」

のぞみ「実はあれ、データを見ると輸出依存じゃなかった!」

美齢「日本は内向き過ぎる。もっと海外市場に目を向けろ。アジアの成長を取り込め」

のぞみ「……って、これくらいでもういいんじゃない? 最後のやつはあれ、輸出依存度の高い日本、貿易立国の日本といった印象を昔から学校で教えられてきたし、ニュースでも頻繁に耳にするけど、主要国の中でGDPに占める輸出の割合が日本より低い国は 、実はアメリカとブラジルくらいなのよね。つまり、日本は貿易立国ではなく、内需立国だと言える」

美齢「うんうん。それを指摘してあげると今度は逆に、『日本の輸出依存度は低い。だから増やさなければいけない』とか言い出しそう。あの人たちは結局、どんな状況でも結論を変えない人たちなのよ」

のぞみ「日本は外需依存国、貿易立国という認識は間違い。中国の存在なくしてはやっていけないも間違い。対中輸出総額など、日本の内需と比べれば大したことない

美齢「左傾マスコミによる『報道しない自由』『知らせない権利』の行使は許されない。偏向報道に騙されるのは団塊世代、家庭の主婦、子供が多い。怒れる若者、ネットユーザーが増えつつある」


オチA案

美齢「わたし、日本語分からない」

のぞみ「もうええわ」

 

オチB案

美齢「余は支那人や朝鮮人に生れなくつて、まあ善かつたと思つた

 

のぞみ「夏目漱石かっ!  ええ加減にしなさい」


審査委員長「自分ら、予選でやってたネタと全然変わってるやん。優勝する気ないやろ。番組壊す気か。こんなもん0点じゃ」

副審査委員長「新しいスタイルの漫才、ぼくは評価しますけどねぇ。満点を出します」

 

美齢「いや〜、中国で放映されないことを祈っています」

 

のぞみ「あんた、そういうときは『天安門』って言っておけば規制が入るから大丈夫よ」

 

美齢「天安門、天安門……。天安門、天安門……。」

 

のぞみ「天安門、天安門(笑)」

 


 

第11話

2009年01月02日

撫子とさくらの二人がお正月特番「JHK 新年お好み将棋 2009」に艶やかな振袖姿で出演。番組冒頭では、撫子が『富国裕民』、さくらが『維新回天』の力強い揮毫を披露。或いは「築土構木」で。

さくら「『築土構木』とは、『准南子』の中巻『十三氾論訓』に書かれてある通り、『土を築き木を構える』(土を築き木を構へて、以って室屋と為す)を意味します」

 

麻生太郎閣下は達筆

 

さくらが親友でもある女流棋士・藤村綾子と目隠し将棋コスプレ対局。駒落ち無しの平手でガチンコ勝負。ただし、持ち時間はさくらが一手20秒以内、藤村が一手10秒以内。このとき、のちにさくらの夫となるおじさん棋士 ・三村一至(モデル:木村一基八段)が大盤解説を担当。メイド服にネコミミを付けた藤村女流、バニーガール衣装にウサミミを付けたさくらが登場。

 

さくら「殖産興業、富国強兵って書くと物騒と思われるので、これくらいで丁度いい」

藤村「ボヤッキーという簡易ブログがあるのですが、そこに“7六歩”とつぶやく人がいたんですね。最初は悪戯かと思い付き合ってみたら、これがなかなか手強くて(笑)。さくらちゃんとはその日以来のお友達なんです」

 

JHKアナウンサー「大友さん、藤村女流の印象はいかがですか?」

 

さくら「綾ちゃん? 強いよね〜。序盤、中盤、終盤と隙がない将棋の印象です。だけど私は負けません。え〜、こまっ、駒たちが躍動する将棋を皆さんにお見せしたいと思います」

(※元ネタあり)参照1参照2参照3

【動画あり】NHKでハッシーが放送事故 2012年10月28日
http://himasoku.com/archives/51747649.html

羽生ハッシー事件を語る(聞き手:藤田綾女流) 2012年11月1日

http://www.nicovideo.jp/watch/1351750206


アナウンサー「大友さんの書道の腕前はプロ並み、将棋の棋力は芸能界一であることに間違いありません。幸村さん、この対局をどう予想されますか?」

撫子「藤村さんが負けた場合、『新党なでしこ』の党員として議員に立候補してもらいます」

藤村「えー」

アナウンサー「大友さんが負けた場合は?」

撫子「そのときはセクシーなボンテージ衣装に着替えさせ、革製の目隠しにボール・ギャグ、後ろ手に手枷の格好で、勝つまで指してもらいます」

さくら「ちょっと、勝手な約束しないでよ」

 

アニメでの対局風景イメージ 1

 

アニメでの対局風景イメージ 2

 

参考資料9



 

第12話

2009年01月下旬

のぞみ、地元大阪でのゲームで始球式に登場。抜群のバランス感覚と運動神経。身体の柔らかさを生かし、足を高く垂直に上げ、一旦静止したのちに完璧なフォームで130.00km/hの剛速球を投げる。電光掲示板に130.00の文字が躍る(13,000%=ハイパーインフレという小ネタ)。ちなみに背番号は96。※下記の韓国人体操選手の投球動画については、サッポ­ロビールイメージガール・中村果生莉の投球が元ネタと思われる。 女子で130km/hは無理があるから、96km/hにすべきか……。翌日のスポーツ紙には、「浦沢のぞみ、ノーバン始球式」の見出しが躍る。

 

 

韓国人新体操選手、シン・スジの始球式。ソウルで行われた、斗山ベアーズの野球の試合にて。美尻。

 

のぞみ「プロ野球ではどうでもいいマニアックなデータを豊富に取り揃えるくせに、肝心の報道番組では参考となるマクロテータが提示されない不思議

美齢「あんた、始球式見たわよ。相変わらずアイドルらしからぬ投球センスね(笑)。ところでちょっとお願い聞いてくれる?」

のぞみ「春節(旧暦の正月、中華圏で最も重要とされる祝祭日)を利用して家族が日本に遊びに来る? その観光ガイドに協力してほしいって? まあ、今月末はもう仕事入れてなかったと思うけど……」

美齢「台湾は今年、1月24日から2月1日までの9連休が一般的かしらね。お母さんは実家のお婆ちゃん家に寄る用事があるみたいだから、案内するのはわたしのお父さんと6人の弟たち。鉄道メインで色々と行ってみたい観光地があるらしいのよ」

のぞみ「そこで、鉄道ダイヤと言えばわたしってわけか。路線の把握とか電車の乗り換えとか、方向音痴のあんただと色々大変だもんね。いいわよ。あんたの家族に数日付き合ってあげる。ネットには外国人バックパッカーがラーメンや回転寿司を堪能して帰るみたいな動画ばかりが溢れているけれど、私はそれらとは一味違った日本文化の真髄を案内するわ」

 

美齢の大家族が東京に到着。のぞみ、美齢の小さい弟たちに胸や尻を触られる。スカートめくり他、お約束のいたずら各種。長男(18歳)にサインを求められる。

美齢の父「独創的な惣菜パンや菓子パンはもちろんのこと、実は本格的なハード系のパンも日本のレベルは世界最上位だ。あと、テレビで紹介されていた、猿が温泉に入っている姿も見てみたい。猿が接客する居酒屋やネコカフェにも行ってみたい」

美齢の弟「お姉ちゃん、日本の高い寿司は止まって見えるらしいけど、本当?」

のぞみ「止まって見えるんじゃなくて、実際止まってんのよ(笑)」

※温泉でサービスカット浴衣姿で卓球)。しゃぶしゃぶ寿司トンカツ神戸ビーフ(鉄板焼)ラーメン焼肉焼き鳥すき焼きたこ焼きたい焼き抹茶アイスクレープなど、日本食を紹介するエピソード。その他、自販機ハイテク自販機)、メイド喫茶、カプセルホテル、スクランブル交差点、奈良の鹿傘ぽん、居酒屋、清潔すぎる公衆電話など、ユニークな日本文化のプロモーション映像。世界へ向けた日本の観光地案内労働が「罰」ではなく、誇りをもって働く日本人。野菜の無人販売などが成立するのは国民の民度が高い日本だけ。

 

海外反応! I LOVE JAPAN  なぜ日本はそこら中に自販機があるのか?

http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51817878.html

日本のサービスは世界一!?”日本と北米のレストラン比較” 海外の反応

http://honyakusitem.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html

 

※日本人はそもそもの民度が高いため、少しの研修でアルバイトスタッフが皆すぐ一流に育つ。どのような職種であれ、計算のできない従業員など皆無。備品の盗難やレジの計算違いに警戒しなければならない他国の状況とは大きく異なる。これらは学校教育というよりも、慣習や国民性が理由と考えられる。高級ホテルのコンシェルジュ、フレンチやイタリアンのサービスマンについては、国民の平均とは違うまた別な次元の話となるが、しかし日本人はチップなどが介在せずとも、親切心やおもてなしの心といったものが、外国人とは根本から異なると感じずにいられない。やはり道徳心や承認欲の違いであろう。その他、新幹線の清掃スタッフのクオリティ、旅館のおもてなし、百貨店における包装技術などを描きたい。

 

カリフォルニアの焼き鳥店が人気!お店レビューを翻訳しました 【海外の反応】

http://chouyakuc.blog134.fc2.com/blog-entry-146.html

「料亭 金鍋太平」へ行きました!!
http://blogs.yahoo.co.jp/noritaitai/46721062.html


※「金鍋太平」はその昔、筆者が何度も通った思い出のお店(現在は閉店)。お箸で裂けるほど柔らかい米沢牛を、すき焼き風の味付けと生卵で贅沢に食す。中尾彬、デヴィ夫人、曙も常連だったらしい。あの内装や料理をアニメで再現したい。あと、大阪府豊中市岡町駅東側すぐのところにある割烹料理「よし乃」がおススメ。うま味と香りが半端ない。

 

世界に誇る日本の食品サンプル 画像

 

「日本では全てが可愛くなる」 日本の歌うアイス屋さんに外国人大喜び

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-527.html
日本の食品サンプルは芸術。 海外の反応。

http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51798189.html

「日本は美しく魅力的、そしてまったく異なる国だった!」海外の反応

http://honyakusitem.blogspot.jp/2013/05/blog-post_29.html

 

美齢の弟「たこ焼きと抹茶アイスとコーヒーゼリーが食べたい!」


美齢の父「日本の温泉は最高。食べ物が上手い。誰もが正直で親切。女性や子供が街を自由に出歩ける治安の良さ。綺麗な自然の景観、田園風景、春夏秋冬。エクセレントな交通機関、世界最高の鉄道網。優れた郵便・宅配サービス。電化製品が安い。温かい便座、自動開閉のトイレ、ウォシュレット。コンビニ、カラオケ、カップラーメン。そして何より、我々台湾人と気質やメンタリティが似ている」

のぞみ「日本のことを好きでいてくれるのは嬉しいけど、台湾の人は韓国の人のように、かつての併合を恨んでいる人はいないの?」

美齢の父「逆に台湾人に言わせれば、韓国はなんで反日なのか不思議。日本人の血税であんなに発展させてもらったのに、無税だったのに、台湾よりも優遇してもらったのに、日本名だって名乗らせてもらえたのに、大学だって大阪や名古屋よりも早くに作ってもらったのに、徴兵だって免除してもらったのに、日本人が来る前より何もかもが圧倒的に良くなったのに、反日の韓国人は全員アタマがおかしい

 

中国人「日本のラーメンの美味さは異常」

 

美齢の父「創氏改名は決して強制ではなく、任意の『同化政策』であった。改名は彼らも強く望んだことであり、満州へ商売に出ても支那人に馬鹿にされることはなくなった。一度進められた日韓の併合が、たった一度の戦争に負けただけで分断国家にされてしまったことの不幸。内地との分裂は、無理やり独立させられた朝鮮 人には多大な劣等感を残す結果となり、あなたがた日本人には半島へ投資した生産資産の放棄で天文学的な経常収支のマイナスを計上する結果となった」

のぞみ「日本人の欠点について意見を聞きたい」

美齢の父「戦略は不得手だが、戦術は世界最高水準政治家やマスコミといったエリートはだらしないが、庶民はとてつもなく賢い。けれど、英語下手は自慢していい。日本は巨大な内需を抱えているため、英語は生きて行く上で必要ないという証拠。あと、日本人で意識する人は少ないが、世界では高校や大学の授業を自国語で行えない国も多い。英語の公用語化の話は明治からずっとあったものではあるが、そうした英語教育の導入にはしゃいでいる企業人などは、もっと明治の偉大な先人たちに感謝すべきだろう。専門用語も団体名の略称も、日本語なら初見でも漢字の並びでだいたい理解できるのが凄いところ。かつての日本にハングルを普及させてもらったまではいいが、それまでの漢字を廃してしまった韓国は実に愚かだ」


美齢の父「もっと日本の良さを語りたい。落とした財布が戻ってくる。道を尋ねれば案内までしてくれる。自動販売機のかなりの数が平気で屋外に設置されている。都市が広大(異教徒からの弾圧や蛮族の侵攻に恐怖した歴史がなく、城塞都市を築く必要性がないほどに恵まれていたため)。女性が平気で深夜に出歩ける、働ける。チップが不要なのに サービスに手抜きがない。電車と徒歩で何処へでも気軽に出歩ける公共交通機関の充実( アメリカのように、車でショッピングモールまで出かけ、一週間分の食料を買って冷蔵庫に放り込むみたいなことをせずに済む利便性)に世界中が驚いている」

美齢の父「日本人の民度の高さは認めざるを得ないと考える中国人、韓国人はかなり多い。それは実体験からであったり、留学先で見聞きした各国からの評価であったり、各種統計データからであったり が根拠となっている。それならば、歴史認識や領土問題についても、日本人の公正さ、学術知識の深さ、情報リテラシーの高さを尊重するのが自然。大人しく公平な日本人が珍しく主張しているのだから、それに耳を傾けてみてはどうだろうかと彼らに言いたい。自分の拙い知識、自国の偏った歴史教育、政府見解の方が間違っているのではないかと、少しでも疑ってみてほしいと思う。大東亜戦争は負けたが正しい戦争だった。アジアやアフリカなどを侵略したのは欧米列強であり、それらを解放した日本の行いを侵略とするのは誤りである。アメリカの最大の失敗は、中国という世界最悪の共産主義国家を作り出してしまったことと、それら共産主義への防波堤であった大日本帝国と戦争をしてしまったことだ」

 

 @ドイツ人が発明
 ↓
 Aアメリカ人が製品化
 ↓
 Bイギリス人が投資
 ↓
 Cフランス人がデザイン
 ↓
 Dイタリア人が宣伝
 ↓
 E日本人が小型化もしくは高性能化に成功
 ↓
 F中国人が海賊版を作り
 ↓
 G韓国人が起源を主張


美齢の父「もちろん、日本は神の国だから、ああ、そんなことを言ってマスコミに糾弾された親台湾の総理大臣もいたが、あれは神々の国、八百万の神の国と言うべきだったかな。失われた遺跡などではなく、今も現役で神話が継承されているのは、世界広しと言えどもユダヤ民族の旧約聖書、そして日本民族の皇室くらいのものだろう」

美齢「うん、そうだね。“そもそも日本国なるは、高天原よりはじまる。はじめ国常立命ましまし、続いてイザナギ・イザナミなる二柱の神現れまして天浮橋に立たせ給い、天沼矛をもって海をさぐられ、その矛のさきからしたたるしずくが島になった。まず出来たのが、淡路の国のオノコロ島である。されば二神、その島に天降りに降りまし……”

のぞみ「また始まったよ。あんた、ところ構わず古事記を朗読するのはやめなさい(笑)」

※このネタ、国会答弁や所信表明演説&代表質問に回した方がいいかもしれない。「神々の国発言」の真意を野党に問われ、前ぶりもなく朗々と国会で朗読する演出で、議長は「速記を止めてください」とか。

美齢の父「それもしかし、神々の国だから日本人は何でも素晴らしいなどと思考停止するつもりはない。日本の一国、一言語、一民族、一文明の連帯感が、国家への忠誠心や民度の向上に関連し、ひいては国力の源泉だと分析している。実際、ローマは蛮族にまで市民権を乱発して滅んでいる。法人税減税、グローバル化、規制緩和をしなければ、企業が海外に逃げるといった脅迫に騙されてはいけない。漢字かな混じりの効用も大きい。政治、経済、科学分野の中国語は6割ほどが、実は日本語由来であるとされている。勤勉でなければ、お互いを尊重しなければ生きていけない農耕民族。古来より食糧生産性はヨーロッパなどと比べても高かったので、他人の財産を奪ったり殺したりせずに生きて行けた。実際、世界的に見ても小麦を食べている民族より米を食べている民族の方が人口は多い。農閑期には付加価値を高める職人の仕事が尊ばれた。識字率も伝統的に高く、世界最古の女流作家・紫式部による長編小説も生まれているなど、文化大国や技術立国としての土壌が古くから揃っている。好奇心も強く、鉄砲伝来からわずか数十年で世界一の武装率、世界最強の陸軍国になったかと思えば、それら火薬の技術をあっさりと捨て、庶民が花火を楽しむような250年の平和を実現させている稀有な民族」

のぞみ「日本国民、日本の消費者は所得水準が高く、昔から職人が尊ばれる文化を持つため、製品のクオリティについても相当に我儘。日本企業はこの要求水準が異常に高い消費者を満足させるべく、これまで懸命に開発投資を重ね、市場で熾烈な競争を繰り広げてきたからこそ、世界からガラパゴスと揶揄されるほどの高付加価値製品、独特のサービスが世界へと羽ばたいて行った。近年のアメリカや アジア通貨危機後の韓国のように、ガリバー企業一社が国内の市場を独占して価格決定権を握るわけでなく、このデフレ下の今も各社しのぎを削って競争し合っている。しかし、最近はそのデフレが長く続きすぎて、経済合理性から企業は投資をしない、財政均衡の思想から政府まで投資を控える、そして物価の下落以上の勢いで国民所得が下落するなど、これまで保ってきた優位も崩壊しつつある。日本の消費者は他の多くの国の消費者と同様に、既に低価格のみを求めるようになってきている 。これはよくない傾向だ」

美齢の父「そう。他人の手柄を最小限の努力で最大限に掠め取ろうとする欧米型、中国、韓国などとは違い、あなたがた日本人は身内受けを狙う傾向が強い。商品開発においても、経営者と従業員が一体となり、素晴らしいものを世に送り出そうとする動機が強く働いている。チップを支払わなくてもサービスで手を抜かれることはなく、雇用者側に対する不正や背信も殆どない。そもそも、日本ほど均一に質の高い労働者を雇える国は実は少ない。これもやはり、普段から質の高い製品やサービスに接しているからだと思われる。そして、何の予備知識もなくふらりと入った飲食店でも、出される料理の全てが概ね美味しい。店内はとても衛生的。こんなに優れた民族が、世界最強の帝国陸海軍がどうして大東亜戦争で負けたのか、私は不思議でしょうがない。戦前は特に海軍のエリートが駄目すぎる 。ヒトラー、スターリン、ルーズベルトらと比べ、日本の東條閣下の何処が独裁者だったというのか? 帝国憲法も民主主義もちゃんと機能していた」

 

●海軍戦力(太平洋配備、1941年時点)
             日本  米国  大英帝国
戦艦・戦闘巡洋艦   11    9    2
航空母艦         8    3    0
重巡(20cm砲以上)  18   13    1
軽巡(15cm砲以下)  23   11    7
駆逐艦         129   80   13
潜水艦          67   56    0

 

●支那で無敵だった帝国陸軍
1937/07 盧溝橋事件(日5,600vs支100,000)→日本勝利(蘆溝橋から支那国民党軍撤兵)
1937/08 上海戦(日250,000vs支600,000)→日本勝利(支那国民党軍撤退)
1937/12 南京戦(日120,000vs支90,000)→日本勝利(首都陥落)
1938/04 徐州会戦(日216,000vs支600,000)→日本戦術的勝利(徐州占領)
1938/06 武漢作戦(日350,000vs支1,100,000)→日本勝利(国民党軍撤退)
1939/12 翁英作戦(日50,000vs支122.000)→日本勝利(国民党軍に打撃)
1940/01 賓陽作戦(日50,000vs支154,000)→日本勝利(反撃の国民党軍を撃退)
1940/05 宜昌作戦(日80,000vs支350,000)→日本勝利(宜昌占領)
1940/08 百団大戦(日30,000vs支400,000)→日本勝利(国民党共産党軍を撃破)
1941/05 中原会戦(日40,000vs支180,000)→日本勝利(国民党軍8万人を戦死捕虜)
1941/09 第一次長沙作戦(日不明vs支500,000)→日本勝利(国民党軍数万人を戦死捕虜)
1943/02 江北殲滅作戦(日60,000vs支30,000)→日本勝利(国民党軍を撃破占領)
1944/04 大陸打通作戦(日400,000vs支390,000)→日本勝利(国民党軍11万人を戦死捕虜)
1945/03 老河口作戦(日100,000vs支150,000)→日本勝利(老河口飛行場の占領)
1945/04 シ江作戦(日100,000vs支100,000)→支那勝利(途中撤退)※南方への人員転出と米軍参加のため


主要戦闘で14勝1敗(細かいのも入れると29勝1敗)。
支那軍ほとんど全て数倍の圧倒的人数をそろえ外国からの支援で装備も良かった。
しかも帝国陸軍では最精鋭は対ソ連戦部隊であり支那派遣軍は二戦級だった。


美齢「支那事変により、日本の実戦経験は既に豊富。最強の戦闘機に最強の機動部隊。しかし戦略性と情報収集能力(レーダーの有無、通信能力、暗号解読能力)に欠けていたため、ミッドウェーで敗れてしまった。兵装転換中に攻撃を受け、再度転換するも間に合わず大敗したことはよく知られている。アメリカはラッキーだった。日本は大衆の平均値や現場の下士官のレベルは世界でも圧倒的に優秀なのに、エリートやリーダーが駄目なところは戦前から何も変わっていない。日本人はあの戦争を何も反省していない。どうすれば負けなかったのかの分析、検証が必要だ。今も支那や朝鮮による宣伝戦にやられっ放しで進歩がない。自らの正義を貫くだけでなく、相手の嘘に対応することが必要となる。あの敗戦の悲惨さを、『戦争の悲惨さ』などとすり替えて論じてはいけない

 

●第二次大戦当時の各国の思惑

独逸:米国が出てきたら勝てないので日本に牽制して欲しい。ソ連を挟撃したい
英国:米国が参戦しないと負ける。そうだ、日本をけしかけて米国に宣戦させよう。
ソ連:日本が三国同盟を立てにシベリア出兵しないか不安だ。日本の目を米英に向けさせよう。日本に南下政策を採らせよう。 ドイツを攻めようと準備していたら、どこかで気づかれたのか、ドイツの方から攻めてきたことは唯一の誤算だった。
米国:欧州戦線に参戦したいが、国民と議会が中立主義だから現状無理。ドイツを挑発しても乗ってこない。こちらからは宣戦できないので、日本を挑発して先に手を出させよう。 日独伊を相手にすることで、イギリスとソ連と支那国民党を助けよう
日本:総力戦研究所が日米戦争を想定した机上演習では、緒戦は勝てるが補給線の確保が困難とある。戦争末期にはソ連参戦も有って敗北は必至。戦争したくない


美齢の父「ただ、人種差別撤廃や東亜秩序のためだけに聖戦を戦ったとする歴史観も、戦後日本を長年支配してきた自虐史観に対するカウンタープロパガンダとしては有効だが、戦争の要因とはそれほど単純なものではないとの指摘は必要だろう。たとえば第二次大戦の真の勝者はスターリンであると、アメリカ陸軍の参謀総長を勤めたアルバート・ウェデマイヤー将軍が自身の回想録にそう記している。大東亜戦争は共産主義の工作の下で民主主義国家同士で戦った、全く無為な戦争であったとの見方もできる。のぞみさん、日本はどうすれば勝てたと思いますか? 弱かったアメリカが、どうして世界最強の帝国陸海軍に勝てたのだと思いますか?」

のぞみ「戦争目的の達成度なら、ソ連、中共、アメリカ、日本、ヨーロッパの順だと思う。中でも栄光の大英帝国を失わせたチャーチルは最低評価ね。大日本帝国も崩壊したけれど、人種差別撤廃や有色人種の独立を勝ち取った。所詮は負け惜しみであっても、日本はこれくらは強調しておいていいと思う。ハルノート、あれも交渉を続けながら時間を稼ぎ、真珠湾やフィリピンなどは攻撃せず、素直に南方へドイツを助けに行く(インド洋からイギリス勢力を叩き出し、援蒋ルートも壊滅せしめる)か、さらに過激にソ連を挟み撃ちにするかした方が良かった。アメリカと戦うのなら、戦線は拡大せずに要衝の島々を徹底的に要塞化して持久戦に持ち込めば、倍の年数は長く戦えたと思う。戦艦大和は冷暖房付きの司令室としてしか活用されておらず、艦砲射撃での援護や輸送船にでもするべきだった。帝国海軍が兵站や通商船に対する攻撃(通商破壊)に無頓着だった点も大いに反省すべき。どうでもいい島まで攻めて勝ち過ぎて、あとはオセロで四隅を取られたあとのように、雪崩を打って負け続けた。今もそうだが、日本人は昭和の頃から諜報に対する考えが緩い。自分は相手の内情を詮索するつもりがなくとも、相手は必死になって情報を盗み出そうとしていることに考えが及ばないのは重大な欠点と言える。そして現在も日本は情報の誤りから、毎年一万人を超える経済的自殺者をデフレの継続により出し続けている。やはり反省が足りないのかもしれない」

美齢「そうね。実際のところ、補給や兵站を考えない第二次大戦時の日本軍は、戦死者230万人の内の約半数を戦場で餓死させてしまっている。これが仮に太平洋の島嶼で適切な防衛ラインを敷き、塹壕や要塞を築いて守備に徹していたなら、加えてインド洋や中東にもっと目を向けていたなら、大戦の結果はまた別なものになっていたように思う。帝国海軍の失敗に我々は学ばなければならない。アメリカは戦う相手を間違えたわけだけど、日本は戦う相手だけでなく、戦場とすべき方向も距離も間違えていた。海軍上層部は無能だったが、現場の下士官や召集された普通の日本人は立派だったと思う」

 

栗林中将の革新は、タラワの水際殲滅作戦という考え方を撤回し、兵は地下に潜り、縦横に掘られた地下洞を通じ持久戦に備えるという戦法を採用したことである。サイパン、テニアン、グアム、そしてタラワでも、制海・制空権を喪失した守備隊は、水際作戦を敢行して短時日で全滅していった。ただ、中川州男大佐指揮するペリリュー島のみが、縦深防御法を採用して、タラワ三日、サイパン二三日に対して実に七三日間にわたって海兵隊に多大な出血を強いた長期持久戦を展開した。それは、水際における消耗兵力は単に米軍の上陸を遅延させるためで、主抵抗線は海軍艦砲の破壊力を回避するため海岸からはるか後退して構築し、守備兵は無益なバンザイ攻撃を行わず、地形を利用した陣地網を通じて徹底抗戦するという戦法であった。栗林はこれを参考にした。

 

野中郁次郎『アメリカ海兵隊 非営利型組織の自己革新』より引用

 

【戦史関連】
・大本営参謀の情報戦記―情報なき国家の悲劇
・沖縄決戦 - 高級参謀の手記
・歴史群像bX6 ペリリュー島攻防戦
・戦史叢書「ミッドウェー」
・戦史叢書「南太平洋陸軍作戦<4>」
・米軍が記録したガダルカナルの戦い
・海上護衛戦
・水木しげるのラバウル戦記
・ルソンの砲弾
・与太郎戦記
・陸軍落語兵
・戦訓報集成
・工兵入門

【組織論】
・日本陸軍「戦訓」の研究−大東亜戦争期「戦訓報」
アメリカ海兵隊ー非営利型組織の自己革新

【陣地・築城・設営技術関連】
・日本陸軍便覧 米陸軍省テクニカルマニュアル:1944
・太平洋戦争の日本軍防御陣地1941-1945
・野戦築城教範 昭和18年版
・日本軍歩兵の戦闘技術
・地獄のX島で米軍と戦い、あくまで持久する方法
・海軍設営隊の太平洋戦争―航空基地築城の展開と活躍
・技術中将の日米戦争

【レーダー関連】
・海軍技術研究所
・歴史群像 日VS.米 徹底分析陸海軍基地
・占守電探室異常なし

【アメリカ視点戦史】
・ペリリュー・沖縄戦記
・ヤンキー・サムライ
・米陸軍公刊戦史 CARTWHEEL:THE REDUCTION OF RABAUL

【その他】
・日米戦争と戦後日本

 

 

のぞみ「う〜ん、ハワイは攻撃するなら陸戦隊(海兵隊)を連れて占領まですべきだった。消えた敵空母を探し出し、差し違えを覚悟でこれを沈めるべきであった。或いは第二波攻撃を行い、せめて石油貯蔵施設や船の修理施設(ドック)を破壊しておけば、アメリカの反撃を1年は遅らせることができただろう。そもそも論としては、あそこまで遠出はせずに、近海のフィリピンを警戒しつつ、マレー半島やインドネシア、その後はドイツを助けるべく、インドや中東方面にリソースを回すべきだったわね。その後、アメリカと戦争になったとしても、太平洋方面は重要な島々を要塞化して防御に徹していれば、アメリカ兵の戦死者増であちらの世論は厭戦気分が高まり、早期の講和も十分考えられたかも。帝国の海外領土も分断されずに済んだと思う。経済力や生産能力ではアメリカに大差をつけられていたが、単純な軍事力では大日本帝国が勝っていた。兵隊の錬度が違うし、ミッドウェー海戦なんて負けたのが不思議なくらい。そもそも帝国海軍がインド洋を離れ、ミッドウェー方面に展開したこと自体が戦略として誤り。ほかには戦闘での死者より餓死や病死の数の方が多かったとか、とにかく上層部がお馬鹿で救いようがない。現場の兵士の質や戦術は世界最強でも、指し手の大戦略が行き当たりばったりでは勝てる戦争も勝てなくなる」

 

美齢の父「その通り。日本の潜水艦は空母や巡洋艦といった敵の戦力そのものを叩こうとしたが、ドイツのUボートやアメリカの潜水艦は資源や食糧といった敵戦力の源を運ぶ商船や軍の輸送船だけを集中的に叩いた。病院船だって攻撃対象の例外ではない。そして帝国海軍には、それらに対して護送船団を組むという発想がなかった。これがまず大きいでしょう。侵略や虐殺や卑怯は日本が着せられるような汚名ではなく、アメリカの方こそ過去に遡ってこれらの行為を糾弾されるべきであろう。あと、南太平洋の島々をせめて硫黄島並みに艦砲射撃に強いとされる地下要塞化で迎え撃っていれば、アメリカ国民に厭戦気分を誘発して講和に持ち込めた可能性が高い地面とはどんな鉄板も及ばぬ最高の装甲なのだ。また、日本は戦前も戦後も、飛車、角、金、銀、桂馬、香車と、全ての駒を揃えているくせに、肝心の指し手が縁側将棋のレベルだから、駒落ちの戦力しかないプロ棋士に、つまりは諸外国の謀略にやられっ放しの結果となる。そこは反省しなければならない。外交や謀略は地球儀を見て行わないといけない。今でも日本は中国に負けない戦力を保持しているが、相手が正規のまともな手段で挑戦してくると思う方がどうかしている

 

のぞみ「ペリリュー島、硫黄島、沖縄戦では互角以上の勝負をしているわけで、日露戦争以降に廃れていた洋上からの艦砲射撃の有効性を見直し、水際殲滅作戦をさっさと諦め、要衝となる島々を早くから地下要塞化できていれば、あのような無様な負け方はしなかったと思う。現場は本当によくやった。現在の官僚機構にも通ずる日本の弱点だが、上層部の大局観のなさは罪深い。日本人に東京裁判でいうところの『共同謀議』ができていれば、そのような大戦略があったなら、そもそも大東亜戦争で負けていなかったと思う。また、アメリカによる東京への無差別空襲(戦時国際法違反)を通信社を通じて世界へ発信できていたなら、日本が国民党軍の十分の一でも情報戦というものを理解していたなら、その後の大空襲や原爆投下といった非道は避けられたかもしれない。日本は宣伝戦でも敗北したわけだが、この点は大いに反省すべきだろう」

美齢の父「海ではイギリスを攻撃して開戦初期にインパール作戦を決行、インドを早々に独立させ、陸ではロシアを挟み撃ちにして同盟国ドイツを助けるべきであった。これで援蒋ルートは壊滅し、支那での事変も収まったであろう。太平洋のアメリカなどは無視して連合艦隊をマラッカ海峡より西に集中させるべきだったのに、あの結果を見れば海軍は特に方向音痴としか言いようがない。せめて実質的にアメリカ領土のハワイではなく、アメリカが支配する遠方の植民地フィリピンへの攻撃であれば、アメリカ世論もあそこまで激高することはなかったし、『アジア開放の聖戦』だとの意味合いや説得力も増したことだろう」

美齢「第二次大戦中のインド独立のチャンスは、1942年の前半にあった。あの段階でチャンドラ・ボースとインド国民軍がインドに向かって進軍していれば、大日本帝国が太平洋ではなくインド洋へ目を向けていれば、大東亜戦争で我々は勝利できたかもしれない。日本に罪があるとすれば、それは侵略戦争を行ったことではなく戦争の負けたことだ。大日本帝国さえ存続していれば、その後の共産主義による地球規模の災厄は防げたし、朝鮮人も帝国臣民として誇りを持って生きて行けたことと思う。戦う相手を間違えたアメリカの大戦後の苦労、これについては自業自得と言わざるを得ない。日本は憲法九条という足枷を逆手に取り、米軍の対外戦争への参加要請を巧みに逃れてきたことは事実だ。朝鮮戦争もベトナム戦争も、世界最強だった帝国陸海軍の記憶が残る将兵が参加していれば、恐らく勝っていたのではないかと考える」

 

 

 

 

●アメリカ軍の勝因

・実は弱者の戦法で必死、国家の意思統一と戦訓抽出

・徹底した通商破壊(国際法違反

無差別都市空襲(さらに原爆は非人道兵器の使用)

・巨大な資源と経済力(どんなに破壊されても作り続ける)

 

 バカでヘタレだが、やる時はやる!

 

参考:倉山満『嘘だらけの日米近現代史

 絶対に自分からはアメリカにケンカを売らない。
ハルノートを突きつけられたら、世界中に宣伝して回る。
通信社は抑えられているので、全世界の在外公館に
「構わないから全力で言いふらせ!」
と広報を命じる。
その上で、オランダにだけ攻撃。
オランダは米英を後ろ盾に調子に乗っていたので、
何でもよいので「挑発」をでっちあげる。
何なら、
「なぜか、インドネシア人(華僑)を虐殺事件がタイミングよく起きる」
などの事件があると、なおヨロシ。
ここまで来ると、戦争遂行能力が一気に3年延びるのでアメリカと闘う必要すらなし。

 フィリピンは三方ケ原の信玄が如く素通り
アメリカは手出しできず切歯扼腕。
イギリスがかかってきたら、シンガポール、ミャンマー、インドへと進撃。
昭和17年初頭ならば楽勝。
それこそ三方ケ原の家康が如く飛び出して来たら、即時マニラ攻略。
日本海海戦をマニラ沖で再現。

 そもそもルーズベルト、世論が怖くて日本にケンカを売るなんてできませんわな。

倉山塾
https://kurayama.cd-pf.net/


電車での移動途中、美齢の父が電車の棚にボストンバッグ(モノグラムの入った高級そうなブランドバッグ)を忘れるハプニング。連絡を受けた駅員が探す。手付かずのまま電車の 荷物棚に放置されていたのを発見。駅員に謝礼を渡そうとするも、美齢から日本では失礼に当たると窘められる。

美齢の父「落し物が何事もなく返ってくるのは本当だった。都市伝説ではなかったな」

 

海外「日本は完全に特殊な国」 外国人が語る日本人のモラルの高さ

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-857.html

 


日本のお土産を物色。名産品や高級フルーツを紹介。その他、新幹線でのエピソード(上記動画を参照)。

美齢の父「母さんの実家にも送ってあげよう」

世界的には珍しい詳細な配送時間指定(例:午前中、12〜14時、14〜16時、16〜18時、18〜20時、20〜21時、その他)が可能な、日本の配送業者のクオリティをさりげなく紹介。

美齢の母が迎えに。みんなで靖国神社に参拝。別れ際、激励されるのぞみ。固く握手を交わす。

 

美齢の父「中国は日清戦争以降の日本を侵略者として問題視しているが、周恩来は日本留学中の1918年5月1日の日記に、靖国神社の大祭を拝観して感激したことを綴っている日本は台湾を捨てたのではない。泣く泣く手放したのだ。我々はそう思っている 。東京裁判の公平な視点からのやり直しや原爆投下および無差別空襲の謝罪要求までやる必要はないだろうが、アメリカ大統領による靖国参拝や原爆追悼式典への参列は大いに求めるべきだろう」


美齢の父「ここは私の兄が眠っているところです。自らの命を投げ打って日本を守ってくれた先人たち。特攻隊員はエリートも多かった。洗脳でも強制でもなく志願。多くは公共心と義務感から。特攻隊は民間人を巻き添えにする無差別テロとは違う。浦沢先生、台湾と日本は再び一つになり、栄光の大日本帝国を復活させましょう。たった一度の戦争に負けたくらいで、日本は分断国家にされたしまった。竹島を不法占拠する南朝鮮、同胞を拉致したまま今も帰さない北朝鮮はともかくとして、相思相愛である台湾やパラオなどとは再び一緒にな るべきと思っています。日本は負けたのではない。負けたふりをしていただけです。織田に長年耐えた徳川、徳川に長年耐えた長州藩を思い出してください。まずは最強の帝国陸海軍の復活をよろしくお願いします」

のぞみ「先生だなんて、のぞみでいいですよ。まだ立候補もしていないし……。美齢の『帝国陸海軍の復活』って口癖、お父さんの影響だったんですね(笑)」

 

美齢「武士道の精神を受け継ぐ帝国軍人は誇り高く勇敢、軍規厳正で世界一高潔な軍隊であった。同じ兵数、同じ装備であればどの国にも負けないことはもちろん、支那では数十倍の兵力を相手に無敵の強さを誇った。アメリカ陸軍最強の部隊、それは日系人のみで編成された442部隊であった事実を、彼らの大和魂を忘れないでいてほしい」

美齢「お父さん、今回撮った画像はあとで固めてzipで送るから。実父だけにね♪」

 


 

第13話

2009年01月31日

笹生総理がダボス会議に出席。堂々たる演説、立ち振る舞い。各国首脳と気さくに談笑する笹生総理。魅力的な笑顔。外交や社交のできる優秀さを強調。マスコミ、報道せず。

 

笹生「私の美しい日本語を堪能してください(英語でジョークを飛ばす)」 「格付け会社に対する規制が必要」「悲観主義は気分のものであり、楽観主義は意志のものである。およそ成り行きにまかせる人間は気分が滅入りがちなものだ(フランスの哲学者アランの言葉)」 「自由と繁栄の弧」 「日本はアジア経済圏を後押しするために、ODA総額1兆5,000億円(170億ドル相当)以上を支援する用意がある」

 

麻生太郎 2009年1月31日 ダボス会議 1/3

http://www.youtube.com/watch?v=IRx86ulU-vk

 

ベ○ルスコーニ「なあイチターロウ(一太郎)、ちょっと見てくれ。これが俺の最新の彼女だ。イタリア美女は世界一だろ?」

 

笹生「なんの。我が日本の女性こそが世界一よ。黒髪が神秘的で美しく、肌もキメ細かい。あんたら西洋の女性は若い頃は妖精みたいだが、20歳を過ぎてから老けるのが早い。東京では結婚するカップルの10組に1組が国際結婚だが、その内の殆どが外国人男性と日本人女性のカップルだ。男はともかく、女性は間違いなく日本がナンバーワンさ」

ベ○ルスコーニ「ああ。アメリカやオーストラリアでは、コリアン売春婦が日本人を詐称するくらい、日本女性は世界中で人気が高い

【米韓】「ニューヨークで企業型の韓人売春組織摘発」18人中16人が韓人wwwwwwwww
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68083928.html

 

笹生「あんたぁ、もうちょっと上品な比喩はないのかね?  まあ、そんな日本人女性を信頼し、嫁に財布を預けてるのは、世界でも日本人男性くらいなもんだろうな。嫁はエステに美容院、女子会にランチ会、レディースデーに女性専用車両と、小遣い制の旦那に比べて我が国の女性は優遇されすぎている」

 

ベ○ルスコーニ「なあイチターロウ、なでしすのさくらちゃんを紹介してくれないか。彼女こそ俺のイメージする大和撫子だ」

笹生「首脳会談か何かで都合をつけて、東京まで来い。そうしたら会わせてやろう。彼女ら全員、俺の飲み友達よ」

ベ○ルスコーニ「くそ〜。羨ましい奴め」

笹尾「なあ、彼女たちをデートに誘える最高の口説き文句があるぜ」

ベ○ルスコーニ「おお! ぜひ知りたい。教えてくれないか」

笹生「それはな……、『俺と一緒に靖国神社へお参りに行かないか?』だ」

 

参考資料10

新旧総理のコミュ力

社交と外交のできる総理 できない総理1

社交と外交のできる総理 できない総理2

社交と外交のできる総理 できない総理3

社交と外交のできる総理 できない総理4

社交と外交のできる総理 できない総理5

社交と外交のできる総理 できない総理6

社交と外交のできる総理 できない総理7

社交と外交のできる総理 できない総理8

 

撫子「私たちがどれだけ勉強し、見識を高めたって、資質や性差の問題もあり、笹生総理にはとても適わない。経験、知識、教養、血統、家柄、ユーモア、雰囲気といったものを総合した人間力、器の違いを思い知る。最近の日本では珍しい、外交や社交の場で諸外国のエリートと比べて見劣りしない素晴らしいリーダーね」

 


 

2009年02月13日〜14日
中津川大臣、「先進7か国(G7)財務大臣・中央銀行総裁会議」に出席のためローマへ。日本が新興国や途上国の救済のために、IMFに外貨準備金の一部を拠出する取り決めに調印。その額1,000億ドルは、IMF加盟国による融資としては過去最大規模

ストロスカーン「この度の日本の支援は、IMF加盟国一カ国による追加的支援としては人類史上で最大規模のものだ。世界が経済的、金融的に直面する試練に対し、多面的なアプローチで対処を続けることへの、日本の主導的立場とコミットメントを如実に示している。日本からの資金援助は今回のサミットでの最大の成果であり、改めて評価、感謝したい。他の加盟国も日本に続き、IMF支援に動いてくれると期待している」

日本の通信社の末端記者が上記内容を記事にしてウェブに配信。撫子ら、手を取り合って喜ぶ。その後、通信社上層部の指示により、当該記事からはIMFの謝辞が削除される。怒る撫子たち。

 

IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル−中川財務相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021400138(現在、何故か記事ごと削除)

 【ローマ13日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。

 日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。 

 加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約100兆円の外貨準備からIMFに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。(了)
(2009/02/14-10:03)

 

※上記の引用、赤字部分が削除箇所。その後、「Web魚拓」までもが著作権を理由に削除される。

 

さくら「記事の削除もそうだけど、融資の意義や笹生外交の功績を伝えない日本の報道機関は相変わらず不公正ね。あれで社会の公器と言えるのか」

 

13日夜、同行させていたさつきを連れ出し、ローマの街をデートする中津川。明日はバレンタインデー。

さつき「少しアルコールも入っているんですけど、味は保証します。撫子のお兄さんに手伝ってもらったから」

中津川「オリーブオイルは入ってないだろうね」

さつき「さすがにチョコレートには……。あっ、隠し味程度には入っているかも(笑)」

中津川「きみが好きだ」

さつき「大臣、そんなの以前から存じ上げております」

中津川「私はきみのためなら死ぬ覚悟ができている。私と結婚してくれないか?」

さつき「お返事まで、しばらく時間をください」


中津川「いや、実はもう式場を押さえてあるんだが……」

 

さつき「普通はプロポーズが先で、式場はあと。順番が逆じゃないですか(笑)」


さつきと中津川大臣のキス写真が週刊誌に掲載。なでしす初のスキャンダル報道。

マスコミ「公私混同だ」 「SPは何をやっている」 「そういえば記者会見のときも、いつものカミソリ大臣としてのキレがなかった。色恋で浮かれていたに違いない」 「首筋に絆創膏が貼ってあ ったぞ。あれはキスーマークだったのでは?」 「大臣を辞任せよ」  「笹生総理の任命責任が問われる」 「解散せよ」


※SPを振り切ってのデートは無理があるか。プロポーズの言葉と式場の件は実話から。この回より、ED主題歌が「ENGAGED」(作詞:小室哲哉、作曲:小室哲哉)に変更。挿入歌にはこちらのインスト版「overnight piano dream」を。

 

I will change my life tonight
夜明けがもう 訪れる
暗闇が終わってく新しい日々と共に
もしも全てが明日と共に消えさっても
光さえ失ったとしても
私にはあなたがいる

 


 

第14話

2009年02月中旬

さつき「あの場でプロポーズされました。大臣も大きな仕事を終え、気分が高揚していたのかもしれません。返答は後日させていただきました」

リポーター「どのように返事されたのでしょうか?」

さつき「よろしくお願いしますと」

左手薬指の指輪がキラリ。前日、今後の対応について大和に相談していたさつき。

大和「ビジネスの世界でも、運次第で誰でも成功者になれる可能性はあるが、大切なのは失敗やトラブルが生じたあと、いかに上手くリカバリーできるかだ。ぼくはそこで初めて、その人間の資質を判断するようにしている。勢いでキャピタルゲインを得たケースを沢山見てきているが、運転資金の持ち逃げや倒産など、失敗を乗り越えてタフに頑張っている経営者となると、実は意外と少ない。 身近な例では、スポーツや格闘ゲームに負けてダメージを受けているときにこそ、そういった弱っているときの言動から人間性が窺える。ピンチはチャンス。弱っているときにこそ 人間の本性が現れるものだが、再起を信じて歯を食いしばる姿は美しい」

 

さつき「……」

 

大和「ぼくのことを抜け目のない経営者だと思ってくれているかもしれないが、これまで友人の起業家に大金を貸しては何度も飛ばされている。友人なんだから、一言詫びてくれても良さそうに思うが、彼らも切羽詰って いて余裕がなかったのだろう。そういった経験があるからというわけではないが、きみには逆境に置かれた人の支えになってほしいと思う」

 

美齢「何となく、堅物のさつきの結婚が一番遅いと思ってたのに」

のぞみ「あの二人、いずれそうなるかもって思ってたけど、電撃的すぎるし」

 

2009年02月22日

2005年より、毎年2月22日は「竹島の日」の式典。撫子ら5人がこれに出席。

 

美齢「新聞は『韓国が実効支配』『日韓が領有権を争う竹島(韓国名:独島)』などと書かずに、はっきりと『不法占拠』って書きなさい」

 

さくら「“持たざる者”が自国の歴史を盛ることに同情……もとい、理解は示せても、特定の隣国に対して過剰な憎しみを子供たちに抱かせるような、彼らのあの『反日教育』は是正を促すべき。これは普遍的な考えなので、世界中から賛同を得られると思う。100年民族憎悪を続けるだとか、1000年恨みますだとか、そういった国家意思が明確に感じられる公教育を放置するわけにはいかない」

 

のぞみ「そう。戦前より朝鮮半島に国が傾くほどの多大な支援をしてきたのは、歪んだ歴史教育によって反日国家を作るためではない。しかしこれには日本にも責任があって、日本が再び経済的にも軍事的にも大国となれば、韓国人は強い者に擦り寄る民族性があるので、現在の態度を改めることだろう」

 

美齢「竹島問題について、片方の国民は『たとえ中国や北朝鮮にソウルを占領されようが、日本にだけは独島を渡さないニダ!』と考えているのに対し、もう片方の国民は『揉め事の原因になる竹島なんて、韓国にあげてしまえばいい』などと発言するタレントの存在を許容するありさま。これでは暴力によって不当に奪われた領土を取り返すことはできない。『国民の声』が足りていない。愛国心を涵養する歴史教育が必要だ。韓国や中国のそれは行き過ぎで却ってマイナスとなってるが、国民世論、国民の連帯感、愛国心、郷土愛みたいなものは、国家間の交渉においても強力な後押しとなる。或いは実社会でも、『暴力を振るわれるわけでもなく、毎回論理的整合性に欠けるが、感情剥き出しでつっかかってくるので、あの人の意見は尊重せずにはいられない(人間誰しも嫌われるのは怖い)』みたいな人がいるが、そういった特性を含んだ外国人の図々しさを羨ましく思えるときがある。ただまあ、民族と国籍とが一致しない人の反発や疎外感も分からないではない。大学の学閥が出世に影響する理不尽に触れたときや、高学歴自慢の輪の中に入れられたときの低学歴者の気持ちと近いと言えるだろう」

 

さつき「韓国はたとえ国際司法裁判所で敗訴しても、竹島を自ら手放すことはないだろう。国民感情がそれを許さないことは、デモの映像などを見ていれば容易に分かる。恐らく、発狂して集団自殺する者、テロリストと化す者が続発する懸念すらあるだろう。外交のみならず、交渉ごとは本気で怒っている者が主導権を握りやすい。竹島の不法占拠に対しては、こちらも日本国民が一丸となって抗議するような環境、歴史教育が必要」

 

撫子「我々が政権を取れば、祝日法を直ちに改正し、毎年2月22日は国レベルで『竹島の日』にします」

美齢「韓国のかつての政府は、それほど大事に思っている島を日本が領有宣言したとき、何で抗議の一つもしなかったのか疑問だ」

コメンテーター「それは日本が韓国の外交権を奪っていたからだ。抗議したかったができなかったのだ」

美齢「日本が竹島の領有宣言をしたのは1905年の1月で、外交権を握って保護国としたのが1905年の11月に締結した日韓保護条約のあとの1906年だから、あなたの理解には重大な事実誤認がある。そもそも外交権の有無以前に、韓国政府は日露戦争の直前、日本とロシアに対して中立宣言をしているくらいなので、そのような国が抗議したくてもできなかったとする解釈は誤りである。然程関心がなかったが、日本の主張に合理性があると判断したと考えるのが自然だと思う」

 

2009年03月

ゆうすけ、首都圏1,000人に対する街頭アンケート調査「破綻寸前だとされる『国の借金』、何処から借りてると思いますか?」を調査会社に依頼。結果、半数以上が「外国」、2割が国際機関(IMF)と答え、正答率はわずか○% であった。これらのアンケート結果を紹介した動画の中で、「国の借金」という表現を「政府の債務」に改めるよう報道機関に要請。その他、笹生政権を応援する動画を多数制作、ネット配信、1FのPCショップに展示の大型間モニーターより街頭へ向けて公開。一部で注目を集める。

 

【3月10日】麻生首相の本を購入してマスゴミ涙目にしようぜ【決行】
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1236231824/


2009年04月02日
中津川大臣、第二回目となる「主要20か国(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議」に出席。IMFへの出資比率に基づいた発言権、代表権の改革を、来年の春までに達成することで合意。同日、EUが1,000億ドル、中国が400億ドルを、IMFにそれぞれ出資することを表明。

 

2009年04月18日

「ニコニコ生討論会」に出演した民衆党・畑山幹事長。売国的発言がネットで話題に。マスコミ、問題視せず。

 

畑山「定住外国人の参政権ぐらい、当然、付与されるべき」 「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね。私は必ずしもそうは思わない」 「外国人が暮らしやすい社会は、日本人にも暮らしやすい社会だ」 「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい。絶対に日本では起こりえない」 「韓国だって参政権を与えてる。日本は恥ずかしい」

 

 

ネットユーザー「畑山は宇宙人というよりインベーダーだなw」 「国の借金なんかインフレにして返さないのが当たり前だろう。地球が消滅するその日まで」 「増税は未来永劫いらない。消費税がまずいらない。消費税が導入されてから税収が減って経済が停滞している。消費税は撤廃すべき」

 


 

2009年05月

電撃結婚で話題のさつきに、民放各局の情報バラエティへの出演依頼が殺到。毎月1〜2冊のペースで出版される著作の売れ行きも話題に。地上波放送(関西ローカル)に出演。出演とバーターで、経済解説のプレゼン機会を勝ち取る。

IT企業家「需要が喚起されるような、人々がお金を支払いたくなるような、そんなイノベーティブな商品が求められる。そのために規制緩和や改革をどんどんやれ。韓国の大手家電企業やアメリカのベンチャーを見習え」

さつき「デフレを解決しない限り、企業は投資をしないし家計は消費をしない。経済合理性を考えれば当たり前。これを合成の誤謬と言う。そんな資本主義が働かない局面では、短期スパンでの経済合理性を無視して支出できる大馬鹿者が必要。それは中央政府に他ならない。デフレ期には質(精度)よりも量(スケールメリット)の議論が求められる。国家の供給能力を非効率に使った『無駄』を批判するよりも、それをフルに使わず毎年余らせている『無駄』こそ批判されるべきだ。供給能力(付加価値の創出能力)をポイント化したにすぎない『子供銀行券(日銀券)』の無駄遣いなどよりも、フィリップス曲線を念頭に置いた2.0〜3.0%のインフレターゲットを達成できていない失策の方が、100倍は罪が重いだろう。私が某独裁国家の首領様なら、政策担当者を銃殺刑にしている」


さつき「民間がお金を使わずに貯め込んでいるから政府の借金が増え続けるのだ。デフレであるほど政府は借金をしやすくなり、逆にインフレに転じれば借金は増やしにくくなる。そこで今は、さらに元気よく借金を増やしてきっかけを作り、民間がそれに乗じてお金を使い出す環境になればめでたくデフレを脱却、税収が増加するので政府が借金をするスピードも緩やかに低下するだろう。お金の循環にはちゃんと理由があり、お互いバランスするようになっているというわけだ」


さつき「政府が赤字ということは、政府以外の経済主体は黒字となる。両者はトレードオフの関係にある。政府の金融純負債が増え続ける中、企業や個人の金融純資産も増え続けている。企業の投資や負債が減り続けている困った状況。そして日本国全体としては世界最大の対外純資産国。政府の財政出動をきっかけに民需を誘発すれば、フローが拡大して問題は解決する」

さつき「所得税のような累進性がないどころか、社会保険料には上限が設けられているため、所得が1000万円とか超えてくると、あとは所得が高ければ高い人ほど所得に占める負担割合が減って行く構造となっている。これらをまず是正すべきだろう。貧乏人に優しく、金持ちに厳しい方が、国家全体としては経済パフォーマンスが向上する。にもかかわらず、消費税増税&法人税減税を筆頭に、現在は『応能負担』から『人頭税』へと税の概念が変えられようとしており、一般の国民がそれを仕方のないことだと納得されている現状が腹立たしい。ついでにGDPに占める生活保護への支出割合も、ほかの主要国に比して日本は圧倒的に少なかったりするのが実情だ。役所は窓口における『水際作戦』もいいが、保護が必要な人を逆に探してくるくらいであってほしい」

 

IT企業家「これからは英語教育のさらなる推進により、グローバル人材の育成が必要だ。うちの会社では、英語ができない役員は全員クビにすることにした

 

さつき「それがフランスであれば、まずはあなたがギロチンにかけられる。抑えておきたい前提として、そもそも英語能力と国際競争力とやらに相関は全く見られない。むしろ日本語はグローバルな低価格競争に巻き込まれないための、極めて有効な防護壁となるだろう」

 

IT企業家「私が留学していたアメリカでは、自分の意見を主張しない者など、そのコミュニティで存在しないに等しい」

 

さつき「アメリカや中国がそのような国であることを理解しておくことは大切だが、くだらない文化まで日本が真似をする必要はない」

 

コメンテーター「日本はこれ以上、経済成長しない成熟した国家」


さつき「経済成長の定義は?」


コメンテーター「GDPが増えること」


さつき「それならさっさと増やせばいい」


コメンテーター「少子高齢化だから消費が増えない。無理だ」


さつき「GDPは民間消費の他に、主に民間投資、政府支出、純輸出で構成される生産年齢人口の減少はむしろインフレ要因となる。日本のデフレと相関の無いことはデータより明らか」


コメンテーター「……」


さつき「つまり、政府支出を拡大すればGDPは増える。経済成長する。事実として、日本を除いた全ての主要先進国は、公的固定資本形成をずっと増やし続けている。公共投資やメンテナンスに終わりはなく、一般的には年々増え続けていくものだ。公的固定資本形成の伸びとGDPの伸びは相関性が高い。1996年比で公共投資を半分に減らしてしまった馬鹿な国など、世界中を探しても日本くらいのものだろう。他に例があるというのなら教えてもらいたい。設備投資をしない企業の未来に成長が待っていないのと同様に、公共投資をしない国家の未来にも成長は待っていない

 

コメンテーター「公共投資を歯止めなく続けた結果、国の借金がここまで増え続けた。その責任はどう考える?」

 

さつき「このフリップからも分かる通り、公共投資の伸びが財政を悪化させたわけではなく、反対に公共投資を抑制したことからGDPの伸びが低迷し、年々増えていく医療費や社会保障費からなる赤字国債の発行に追いつかなくなった、対GDP比で見た政府の債務状況が悪化したと理解するのが正しい」


コメンテーター「公共投資をするだけの財源がない」


さつき「日銀が通貨を発行して刷ればいい。国家財政を家計や企業の感覚で考えては駄目だ。デフレギャップを埋めることが可能な経済主体は、通貨発行権を持ち、自国通貨建て 債務の拡大を無視できる中央政府以外には考えられない。まずは政府が大胆にお金を使い、それがやがて民需を誘発する。デフレギャップさえ埋まれば、あとは民間の消費と投資により、放っておいても勝手に経済成長する。日本企業のポテンシャルを舐めてはいけない」

 

コメンテーター「増税すればいいだろう。お札を刷るなどハレンチ、打ち出の小槌などない」


さつき「デフレ期に増税すると必ず減収になる。そんな打ち出の小槌などない。通貨を発行して使え」


コメンテーター「そんなことすればインフレになる」


さつき「今はデフレで困っているのだから、インフレにしろと言ってる」


コメンテーター「需要不足のときは、流動性供給だけでは物価は上がってこない」

さつき「ならば日銀は無限に通貨を発行できるということか! 超ラッキー、日本は無税国家になれる。ただまあ、海外で過剰な投機マネーや穀物バブルを発生させるわけにもいかないので、公共投資や防衛費増など、需要が確実に生まれるような財政出動が同時に必要となる。金融緩和の利点、この場合は弊害と言った方が適当だが、それはインフレ率の上昇にあるのではなく、資産バブルの発生である。そういったストックのインフレではなく、フローのインフレ率を上昇させたいなら、日銀が通貨を発行したあと、それを政府が借りて、人々の所得となるよう確実に支出する必要がある

コメンテーター「世界から投資や人材を呼び込め。それで日本を成長させよう」

さつき「それは供給能力に悩んでいる国の発想だ。銀行にお金が余りまくっており、過剰貯蓄で国債金利が超低迷しているデフレの日本に外資など不要。日本企業が投資しても利益が出ないと考えているところに、一体どういった理由で外資が投資してくれるのか、全く意味が分からない」

 

コメンテーター「……」


さつき「インフレとデフレ、好景気と不景気は自然災害(自然現象)ではない。政策という国家意思の力で解決が可能。そのためのあらゆる有効な手段を日本は相対的に数多く有しているのに、デフレのまま放置し続けていることの罪は重い。ドラマ『家なき子』ではないが、『増税するより金を刷れ !』を連呼したい心境だ」

 

コメンテーター「円高がデフレを招き、ますます資金需要が落ち込んだ結果、低金利が続き、ある種の国債バブルが起きてきた。そのため、財政の破綻に歯止めがかかってきたという側面がある」

さつき「因果関係が逆だし、解釈もおかしい。正しくはこうだ。デフレが円高を招き、景気の悪化によってますます資金需要が落ち込んだ結果、行き場を失った資金は国債へと向かった。その結果、国債価格が上昇して低金利が続いた。ただ、そのような事実とは無関係に、変動相場制の国で自国通貨建ての政府債務を持っている我が日本国は、原理的に債務不履行(デフォルト)にはならない。つまりは財政破綻することができない。ギリシャのようになりたくてもなれないことを理解されたい。そして日本政府は円経済圏の中で特別なプレーヤー、つまりは胴元である。そんな円経済圏における胴元がデフォルトすることはありえない。一方、ギリシャはユーロ経済圏の胴元ではないわけで、両者の違いをちゃんと理解すべき」

 

コメンテーター「問題は生産側にある。企業は生産性の向上と合理化に努めよ。政府は規制緩和や自由貿易を推進すべき。これら改革により競争を激化させれば、供給能力は高まり、日本はかつての競争力を取り戻すだろう。ゾンビ企業はどんどん潰せばいい。そうした中から競争力の高いものが生まれるのだ」

 

さつき「それらは全てインフレ対策だ。供給能力の過剰で悩んでいるときに、それを助長させるような逆の政策を打ってどうする。あなたはマクロ経済、国民経済というものを理解していない。企業や家計のような発想で解決策を考えるのは間違い。合成の誤謬が生まれる。私は常に財政拡大と金融緩和を言い続けるわけではない。局面によって必要な経済政策は変わるのだ。たとえばインフレ期に実施された田中角栄の経済政策、あれは既に少子高齢化の兆候が表れていたにもかかわらず、福祉元年などと言って社会保障関連の予算を拡充してみたり、列島改造などと言って地方に必要以上の公共投資を行ったりと、オイルショックとも重なったことでスタグフレーションを引き起こし、日本の高度経済成長を終わらせる要因を作ってしまった。あなたの先ほどの提言はインフレ期に行われるべき政策で、デフレ期の今は逆に角栄的な政策が求められている」

 

コメンテーター「あなたは産業競争力の強化を否定するのか?」

 

さつき「まずは産業競争力という言葉を定義することから始めてほしい。産業競争力とはどちらかといえば経営学的な用語であって、我々が国民経済を語る上で大切な経済学的な用語とは異なるからだ。漠然とした定義で漠然と議論を進めるわけにはいかない 。競争力のある産業は強靭な国土(インフラ)に宿ると理解すべき。世界では経常黒字国の数だけ経常赤字国の数も存在する中、自国だけひたすら黒字の積み上げに邁進するといった思想であるなら、それは重商主義だと批判せざるを得ない」

 

コメンテーター「このままでは日本は経常赤字国になるー!」

 

さつき「なるとしても当分先の話だし、なった場合も対外純資産を世界一積み上げている日本に何の心配もない。それに経常収支が赤字になれば資本収支が黒字になるだけの話で、過度な心配は無用」


さつき「今後の日本経済の見通し? 『こうすればこうなるし、ああすればああならない』としか言いようがない。たとえば六面ダイスを振った際に、『1』の出目が出る確率は六分の一であることを伝えるのが私たちの仕事。あくまで期待値を示すに留まり、次に何の出目が出るかを予想して騒ぐことには感心しない。『次も6が出ますよ〜』と言ってたまたま的中させた人よりも、『次にまた続けて6が出る確率は6分の1です。何故なら独立試行で〜』と説明できる人を信用してほしい。プロ野球における優勝チーム予想にしてもそうね。その時点での戦力分析や優勝の期待値に順位を付けることは可能だけれど、長いペナントレースでは不確定要素も多いわけで、予想を見事的中させることと分析の正確さとは別な話。結果的にその予想が当たろうが当たるまいが、予想するに至った分析の中身が重視されるべき。まして経済や景気に関する予想、見通しについては、我が国の場合は特に政策でどうにもでも結果を変えられるため、『今年はどうなるか?』といった問いかけには答えようがない。『どうするべきか?』についてを建設的に提言したい

さつき「国際金融のトリレンマというのがあってね、『固定為替』『資本の自由移動』『自由な金融政策』の金融政策を3つ同時に実現することができないの」

 

さつき「オバマ大統領も就任前の選挙キャンペーンでは、“Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.”、貿易協定はウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。“We've got make sure that our agreements are good for everybody.”、我々は貿易協定を、全ての人々にとって良いものにしなければなならない。“Because the globalization right now is creating winners and losers.”、何故なら、現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している(格差を助長している)と発言している」

さつき「海外留学で多国籍な大学に入った際、クラスメイトとはまず最初に子供の頃に見たアニメの話題で盛り上がる。将棋を小学校の必修科目とし、アニメや柔道のように全世界へ普及させたい」

 

さつき、かつて財務省が格付け会社3社(ムーディーズ、S&P、フィッチ)に発出した書簡「外国格付け会社宛意見書」を紹介。

1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

(中略)

例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

 

【外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

 

さつき「当時と今とで財政状況に変わりはない。財務省は国内と海外とで言っていることが違う。日本の財政危機を煽る国内向けの説明はおかしい。ちなみにテレビは『格付け機関』ではなく、『格付け会社』と正確に呼称すべき

さつき「別に日本国債の評価を国債ゼータ―(z)にしてくれて構わない。自国通貨建てだし、買っているのも殆ど日本人だし、市場に影響など出ない。『この格付けはフィクションであり、実在する国家、企業等とは一切関係ございません』とあらかじめ明記すべき。外国人投資家の国債保有分を日銀が全額買い取り、格付け対象外にしてやろうかとも思う」

 

大和「そうだ。プライドだけは一人前の似非知識人は嘲笑してやればいい。エリート意識やプライドの高い彼らは、大衆から馬鹿にされることを何よりも恐れる

 


 

第15話

2009年06月

中津川大臣とさつきの結婚披露宴。仲人は笹生総理、スピーチは多部貫蔵元総理。小室哲哉みたいなシルエットの有名音楽家によるピアノ演奏。幸村大和や谷口ゆうすけらに加え、「SGK38」の相原くるみ、「らぶりんぐ娘」の高橋凛香、中津川の秘書の本宮俊平太、美人広報の矢沢萌香、芸能プロダクション社長の尾田義信など、歴代キャラも総出演(出席)、久しぶりの登場。このあと、散々悪役として描かれる佐野カヲル大臣や平河幕兵衛日銀総裁 らも出席。※こういった祝いの席くらいは和気藹々とした雰囲気で、それなりに悪役らしくない感じに配慮。

 

2009年06月25日

JHK集団訴訟。我が国の裁判史上最高人数。2009年4月5日に放送された同局の番組について、非常に偏向した番組であったとの批判を浴びる。『台湾人は漢民族』『日台戦争』『人間動物園』など、聞きなれない刺激的な言葉を捏造し、台湾人のお年寄りのインタビューをも恣意的に編集して、あたかも台湾が反日国であるかのような間違った印象を植え付けたことが問題視される。マスコミ、報道せず。

 


 

2009年07月02日〜05日

フランスはパリ・ノールヴィルパント展示会場にて「JAPAN EXPO 2009」が開幕。10回目を迎えたこの年は約15万人の来場者で賑わう。イベント背景や来場者数の推移など、世界各国のジャパンイベントを絡めてデータ解説。漫画やアニメ以外に、日本のファッションや音楽などが注目されていることも解説。フランスに憧れる日本人、日本人になりたがっているフランス人。

撫子ら5人、ジャパンエキスポへのゲスト出演のため渡仏。プロ棋士6人(三村一至、藤○猛、鈴○大介、阿○津主税、山○隆之、橋○崇載)と女流棋士6人(矢○理絵子、安○総子、藤村綾子、中○桃子、里○香奈竹○紅)のほか、書道家ら数名も同行。「らぶりんぐ娘」「SGK38」らも参加。現地でのパフォーマンスが好評。※参加棋士の一人をアニメ好きの高橋道雄九段に 変更すべきだろうか……。

・撫子とさくら:書道教室(揮毫のパフォーマンス)
・さくらと棋士たち:ゴスロリファッションで将棋教室(多面指し、指導対局)
・のぞみ:ダンスゲームで高得点
・さつき:金魚すくいのコツを伝授。折り紙、コマ回しほか
・美齢:アニメキャラのコスプレ

 

セルフコントロールCEOとして先に渡仏していた大和と合流。美人すぎる広報・矢沢萌香の姿も。会場でツール・ド・フランスをモチーフにした新作自転車ゲーム(サイクル・フィット対応)のプレゼンを行う。※アップルのスティーブ・ジョブズ風に


大和「マジックを見せられて、『コインが一瞬にして消えた、スゴーイ』などといった、ありきたりなリアクションは取りたくない。我々の知らない仕掛けが施されているのは明らかなわけで、タネ明かしをしてもらった上で、その発想や技術に対し賞賛の意を表したいと思う。知識人に対しては、参考文献や勉強方法を明かしてもらった上で、著作や研究成果に対して評価をしたい。将棋も同じことで、定石や手筋など、素人でも一瞬にして棋力を上昇させられるような最低限のポイントを教わった上で、プロ棋士の発想力や思考力を敬いたいと思う」

 

大和「将棋やパズルはある意味で時間泥棒だ。熱中しすぎると、面白すぎてあっという間に時間がすぎてしまう」

 

大和「世界からクールジャパンとか言われて喜んで、それを如何に外貨を稼ぐ手段にしようだとかを考えてはいけない。政府が戦略的なサポートをすることに必ずしも反対するわけではないが、コンテンツビジネスに繋げる方向性ではなく、日本文化の自然な広がりを中長期的な視点で見守るくらいがいいだろう。日本国内における創作性の自由度や、日本らしさを保守していくことに目を向けるべき。海外を意識しすぎて独自性を失っては意味がない。自分たちの強み、質の高い文化発信の源泉は何かを知るべきだ」

 

オタク文化で国際交流、ファンつなぐニコ動  :日本経済新聞 2013年6月5日

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO55819610U3A600C1000000/

 

大和「みんな窓の外を見てみろ。まるで板のようにも見えるあの橋脚の薄さ、日本の高速道路では考えられないだろう。自然災害大国の日本とは異なり、フランスの国土条件がいかに恵まれているかが分かる(そのあとに続く数字を織り交ぜたセリフ、下記リンク先の全文とグラフを参照)」

 

 フランスに行かれた方は、是非、高速道路の「脚」に注目して欲しい。フランスのシャルル・ド・ゴール空港からパリ市内に向かう高速道路の橋脚は、まるで「板」のように見える。要するに、薄いのだ。それに対し、日本の高速道路の橋脚は、太い柱になっている。あれは別にわざわざコストをかけているわけではなく、あの構造にしなければ、頻発する地震に橋脚が堪えられないためなのである。ちなみに、フランスのパリ周辺では、有史以来、大地震が起きたことがない

 

第146回 国家的自殺を後押しする者たち(1/3) 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 Klugクルーク

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/03/21/015294.php


呼ばれてもいない韓国人漫画家が大挙してブースを占拠。各所でトラブルを起こす事件が勃発。韓国ブースを拡張せよ、タイトルを「コリア&ジャパン」に変えろと騒ぐ迷惑韓国人ら。※当該イベントは作中で一度しか紹介しないので、各年の韓国サイドの悪行を 今回に詰め込めるだけ詰め込む(下記参照)。

文化観の違い パリ・ジャパンエキスポを巡って 夾竹桃日記
http://05448081.at.webry.info/200907/article_31.html


●2007年のジャパン・エキスポでの出来事
日本の漫画家10人がゲストとして招待される
 ↓
突然、韓国の漫画家11人が押しかける(招待されていない)
 ↓
ゲストと自称し、我が物顔で振舞う。その中には反日専門の漫画の執筆者も。
 ↓
予想通り、来年度から「コリア&ジャパンエキスポ」に変更しろと騒ぐ。

●2008年のジャパン・エキスポでの出来事
韓国人が押し駆け、自分たちも韓国ブースを出したいと騒ぐ
 ↓
ブースが狭い!とフランス側に苦情を言う
 ↓
ブースを中央にしろ!とフランス側に苦情を言う
 ↓
ジャパン・エキスポではなく、コリア/ジャパン・エキスポにしろ!それがだめなら、アジア・エキスポにすべき!とフランス側に要求
 ↓
フランス側主催者ついにキレる。韓国ブースを会場の隅に強制移動
 ↓
懲りずに無断で巨大な太極旗を天井から吊り下げる
 ↓
入場者から苦情殺到。主催者側に引き擦り下ろされるwww


さくら「文化とは大衆の熱気から自然と醸成されるもの。韓国のように、国威発揚を主要な目的として、人工的かつビジネスライクに他国へごり押しするのは間違っている。まして起源捏造の『ウリジナル』は看過できない。剣道、柔道、空手、茶道、侍、日本食、折り紙、盆栽、鍼灸など、これら日本文化を掠め取ろうと画策する韓国には警戒が必要」

 

韓国ブースに日本の国旗が掲げられ「SHINee」のPV

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18330415

ジャパンエキスポの韓国ブースの酷さが分かる動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18318151

イベント終了。晩は現地で浸透しつつある日本の焼き餃子(ギョウザBAR)の店へ。看板には「IYASAKA」の文字。

 

撫子「う〜ん、餃子とBARの組み合わせがイメージできないんだけど……」

大和「タレはポン酢だな。餃子の見た目は日本のものとそう変わらないが、ニラとニンニクが入っていない。なるほど、これならBARで飲むようなお酒と合うな。たこ焼きBARを出しても成功するかもしれない」

さつき「一人前600円なら、この手の店にしたら手頃な値段かもね」

 

地下鉄で空港まで移動。「手荷物にお気をつけください」という日本語のアナウンス(中国語や韓国語の放送は無いらしい)。欧州で拡がりつつあるLRT(次世代型路面電車システム)の視察のため、 大和とのぞみだけそのままパリに残る。

 

のぞみ「お兄さんと一緒に各国のLRTを視察して帰るわ。まずはここフランスのストラスブールへ向かう予定。欧米では続々とLRT導入による都市の再生が報告されているし、日本も断トツの鉄道大国だからと言って油断していたら遅れを取ると思うの」

美齢「それはいいけど、さつきみたいに写真撮られてスキャンダルにないよう気をつけてね」

大和「その心配には及ばない。どうだ、ぼくもなかなかの美人だろう?」

さくら「お兄ちゃん女装似合いすぎ。似合いすぎて腹が立つ(笑)」

 


 

第16話

2009年07月上旬

撫子と美齢、JHK総合「日韓のこれから 共に語ろう両国の未来」に出演。いわゆる「慰安婦」「過去の植民地支配」「南京大虐殺」「東京裁判」などについて、パネラー、日本人大学生、アジア系留学生との間で意見が交わされる。偶然、なでしすファンで知られる岩明敦雄も日本人大学生として参加。一話を丸々使った歴史認識の回。※漫画『嫌韓流』の作中にあるようなディベート演出が定番か。

撫子「日本と韓国はかつて同じ帝国を形成していた戦友同士。彼ら朝鮮人は戦前、日本の戦勝映画を鑑賞し、館中が歓喜の声にわくほど親日だった過去がある。したがって日本が加害国、朝鮮が被害国という歴史観はあり得ない。近代に入ってから両国が戦争をした歴史もないのに、あたかも戦争をしたかのごとく間違った認識を持つ韓国人が多い。日韓の併合の実態は、イギリス、フランス、スペイン、オランダ型の植民地支配ではなく、ドイツ帝国におけるオーストリア併合に似ている。しかも、ドイツのような軍事侵攻による併合ではなく、正式な手続きに則った併合である」

美齢「日本からの持ち出し(投資)の方が多かったので、倒産寸前の会社を吸収合併したホワイトナイトといったイメージかしら。もちろん、日本には安全保障上の事情があって併合に至ったわけだけど、生真面目な日本人は半島を内地と同じように処遇し、現地の発展に尽くした先人が沢山いたというわけ。そもそも近代の日本には異民族を支配して所得を収奪しようだなんて意識は皆無。大陸への進出も、全て安全保障が絡んでの行動であった。それが証拠に、当時の日本は朝鮮王族を自国の華族と同列に遇し、国民にも皇室と変わらぬ敬意を促すなど、合邦した朝鮮へは最大限に配慮した。他方でイギリスはどうか? 侵略した先のビルマの王女をインド兵士の愛人に払い下げて侮辱するなど、日本が皇族と朝鮮王族との婚姻を進めたことに比して、あまりにも非人道的で差別的な扱いをしていたことは知っておいて損はない。世界標準から大きく外れ、朝鮮人を人間扱いし過ぎた反省は逆にあって然るべきだ。日本人には他民族を使役する才能はなく、このことはシンガポールを真似してメイドを輸入しろと主張する勢力への牽制にもなるだろう」

 

岩明敦雄「南朝鮮の人は北朝鮮と併合することが経済的にどれほど大変か分かっているのに、どうして日本が朝鮮と併合したことで朝鮮から莫大な利益を上げたと考えるんだろうな。植民地支配とかいう呼称も、少なくとも日本側では改めるべきだろう。明確な国際法違反である韓国軍による竹島の武力強奪とは違い、竹島編入も日韓合邦も国際法に則って行われているわけだし。まずは現状復帰を行った上で、韓国は竹島を日本に返還した上で、かつての竹島編入の正当性に異論があるのなら、裁判でも行って領有権を争うのが本来だろう」

 

タイ人留学生「政府見解が事実とは異なっていた場合、日本人にはそれをよくないことだと感じる人たちが多数存在し、それら主張がたとえ国益を損ねる行為であったとしても、堂々と自説を展開できる言論の自由がある。日本では竹島は韓国の領土だと主張する人も平気でテレビに出られる環境にあるが、同様のことを韓国でやると社会的に抹殺されてしまう。そのような結論ありきでイデオロギーを前面に押し出してくる国に対しては、 日本も別な手段で対応するしかないのでは?」

撫子「売春(慰安婦)や植民地の歴史を現代の価値観で捉え、断罪するのは誤り。まずはその時代に日本以外の他の国はどうであったかなど、時代を合わせて相対化することが必要」

 

在日朝鮮人「ドイツを見習い、日本は韓国に謝罪すべき」

 

岩明敦雄「事実関係として訂正しておくが、日本はもうそろそろギネスブックに載ってもいいくらい、何度も繰り返し謝罪している。そして韓国はどちらかと言えば、日本と一緒に戦勝国へ謝罪しなければいけない立場にある。日韓は本来、不当な東京裁判について意義を申し立て、共闘する立場にある。そして朝昼新聞は吉田清治という詐欺師に騙された被害者などではなく、詐欺師をも『毀日』に利用した悪質な加害者だ。雑誌『マルコポーロ』に倣って廃刊するのが筋だろう」

ベトナム人留学生「我々ベトナムは1992年の韓越国交正常化の際、かつての敵国だった韓国に謝罪も賠償も反省も求めていない。併合ではなく植民地支配をしたかつての宗主国・フランスにでさえ、同様に謝罪や賠償や反省を求めなかった。他方で、日本は国際常識としては異例の謝罪や賠償や反省を繰り返しているにもかかわらず、韓国が日本への批判をやめないことは理解に苦しむ」

 

インドネシア人留学生「我々インドネシアも300年以上にわたって植民地支配を受けたが、宗主国・オランダに謝罪や賠償や反省を求めたことはない。韓国人の慰安婦ばかりがクローズアップされるが、慰安婦を労う意味で何らかの手当てを与えるとした場合、日本人の慰安婦へも対応しないと差別にならないだろうか? 日本は謝罪しろ、首相が謝罪、 まだ許さない、どうすればいいの? 心がこもっていない……、こういう態度では問題は永遠に解決しないだろう」

岩明敦雄「当時の朝鮮人慰安婦は、大卒の月収が20円のときに同300円で募集されていた。強制はない。売春は当時合法。そもそも軍が強制連行できるのなら、『親に売られた』という証言すらも矛盾するだろう。何故なら人身売買の主語が民間業者となるからだ」


ベトナム人留学生「韓国人が日本軍にされたと妄想していることを、韓国人はベトナムで実践した。日本軍の慰安婦狩りは既に虚構が明らかとなっているが、韓国軍がベトナム人に対して行ったことは、当事者となる両国が認める事実。それなのに韓国からは謝罪や賠償はなく、それどころか有りもしないことで日本に謝罪や賠償を求める厚顔無恥さ。ベトナムには韓国軍にレイプされて生まれた混血児が数多く存在するが、韓国の慰安婦に混血児が生まれていないのは何故なのか? 現在の売春と同様に、商売として管理されていたからだろう。また、我々はフランス、アメリカ、中国と戦い独立したが、賠償を要求した ことはない。日本からの多額の援助でぬくぬくと成長した韓国に言われる筋合いは無い。ベトナム人と韓国人の民度、国家自尊心の違いだ。日本の隣に居て、戦前、戦後とあれだけの援助を受けたなら、どんな最貧国だってそれなりに発展する

 

撫子「そう。『慰安婦(職業的戦地売春婦)』のことを『20万人の朝鮮人性奴隷』、『南京事件』のことを『レイプ・オブ・ナンキン』と呼ぶのなら、混血の私生児や中絶が多発した報告書なりの客観的証拠を出してもらいたい。ベトナム戦争時に韓国人兵士が現地ベトナム人女性を強姦して生ませた『ライダイハン』のケースと同様に、それが事実であるなら必ず証拠は必ず残るはずだろう。慰安婦という名の高級売春婦はいたが、性奴隷はいなかったということだ。証拠なら当時の求人広告、アメリカ軍による調査報告書などがある。さらに、慰安所という名の売春宿は戦地に存在したが、経営者や女衒の多くは朝鮮人であったわけだ。証拠の見つかっていない官憲による直接加担(広義の強制性)についても、仮にそうした事実があったとしてもやはり多くは朝鮮人で構成されていたと思われる

美齢「創氏改名は朝鮮人が望んだことで、現在の通名のようなもの」

 

姜尚中は通名を永野鉄男というが、
早大大学院22歳の時の訪韓を機に通名を捨てた。

そして28歳から3年間ドイツに留学して、
ユダヤ民族の学生と親友になり、
虐げられる少数民族について語りあったという。

そして押しも押されぬ有名知識人となった姜と
ドイツの旧友の面会をNHKが企画した。

顔を合わせた友人は叫んだ 「 テ ツ オ ! 」。

 

●洪思翊 - Wikipedia
洪思翊は大日本帝国陸軍の軍人。最終階級は陸軍中将。大東亜戦争後、戦犯としてフィリピンで処刑された。創氏改名が行われた時も、最後まで改名を行わず、姓の洪をそのまま氏とした。洪は日本統治下における朝鮮人の立場を「イギリスにおけるアイルランド人のようなもの」と息子に説明していた。

 

撫子「これはあなた方の国の朴正煕元大統領の言葉で、『日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない 。むしろ私は評価している』と述懐されている」

 

    ∧_∧  <強制連行された従軍慰安婦など、存在しません!
  ⊂(・ω・ )
    ∧_∧と)
    <゚`Д´゚ >⊃ <歴史の検証は、データより国民感情を優先すべきではないかーっ!
   (つ  /J                            by 東亜日報
   | (⌒)
   し⌒

     ∧_∧  <彼女たちは正式に雇用された「職業売春婦」です!
    ..(・ω・ )⊃
     ∧_∧ )
  ⊂<゚`Д´゚ヽ>゚ <民族の自尊心を挫く現実など、とうてい受け入れられないーっ!
     ヽ ⊂ )                               by 朝鮮日報
    (⌒) |
      三 `J

 |~~~~~~~~|
 |  2006.02.21    |
 | 従軍慰安婦は  |
 |  存在しない!  .|
 |     ∧_∧   |
 ~~∩(・ω・ )∩<これがアメリカ連邦最高裁判所の“最終判断”です!
     ∧_∧  )
     <゚`Д´゚ >⊃ <韓国に対する愛情はないのかーっ!?
    (つ  /J                      by 韓国歴史学会
    | (⌒)
    し


撫子「あなたのおっしゃるアジアって、どこの国の事かしら?

 

在日朝鮮人「ええと、特に中国、韓国からそういう声が出ているので……」

撫子「中国と韓国ですね?」

在日韓国人「はい」


●アジア諸国一覧

アゼルバイジャン共和国     アフガニスタン・イスラム共和国
アラブ首長国連邦         アルメニア共和国
イエメン共和国           イスラエル国
イラク共和国            イラン・イスラム共和国
インド                 インドネシア共和国
ウズベキスタン共和国       オマーン国
カザフスタン共和国         カタール国
カンボジア王国           キプロス共和国
キルギス共和国           クウェート国
グルジア               サウジアラビア王国
シリア・アラブ共和国        シンガポール共和国
スリランカ民主社会主義共和国  タイ王国
大韓民国                タジキスタン共和国
中華人民共和国           台湾
朝鮮民主主義人民共和国     トルクメニスタン
トルコ共和国             日本国
ネパール王国             パキスタン・イスラム共和国
バーレーン王国            バングラデシュ
東ティモール民主共和国      フィリピン共和国
ブータン王国              ブルネイ・ダルサラーム国
ベトナム社会主義共和国      マレーシア
ミャンマー連邦            モルディブ共和国
モンゴル国               ヨルダン・ハシミテ王国
ラオス人民民主共和国       レバノン共和国


撫子「議論に入る前に、言葉をキチンと定義した方がいいでしょう。アジア各国と言われると、アジア全域という風につい考えてしまいますが、首相や閣僚による靖国参拝について、特に激しい批判をしてるのは中国、そして韓国ですね」

岩明敦雄「仰る通り。左傾マスコミは『海外からも批判がある』という言葉を好むが、それぞれの建国の経緯や事情から反日を国是とし、今も反日教育を実施している特定の国から強い批判があるだけの話だ。今後は『海外からの批判』ではなく、『中国と韓国からの批判』と正確に報じるべき」

美齢「マスコミは報じませんが、台湾などは積極的に要人が靖国神社へお参りに来ています。マレーシアの方だってそうです。なので、靖国参拝について批判しているのは、中国と韓国であることをまずは定義したいと思います」

 

●在日外国人の犯罪率の日本人との比較(日本人を1とした場合)…外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較 (平成18年の国籍別犯罪比率の計算から)
   国籍・国  外国人全体  韓国・朝鮮人   韓国朝鮮人を除いた外国人  日本人
 犯罪の種類
 刑法全体      1.5       2.9              0.7            1
 凶悪犯全体     1.8       3.2              0.9            1
      殺人     1.7       2.8              1.1             1
      強盗     2.4       4.5              1.1            1
      放火     0.6       1.2              0.2            1
      強姦     1.8       3.0              1.1            1
 粗暴全体       2.3       4.5              0.9            1
      暴行     2.2       4.1              1.0            1
      恐喝     1.6       3.6              0.4            1
 詐欺          1.1       2.4              0.3            1
 横領          0.8       1.9              0.1            1
 覚醒剤取締法   2.5       5.0              0.8            1


在日外国人の犯罪率
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/#433

 

日帝支配のせいで、半島の人口が2倍に増えて24歳だった平均寿命が30年以上伸ばされて、人口の30%を占めてた奴隷が解放されて、幼児売春や幼児売買が禁止されて、家父長制が制限されて、家畜扱いの朝鮮女性に名前がつけられるようになって、度量衡が統一され、8つあった言語が統合されて、標準朝鮮語がつくられて、朝鮮語教育のための教科書・教材が大量に作成されて持込まれ、5200校以上の小学校がつくられ、師範学校や高等学校が合計1000以上つくられ、239万人が就学して識字率が4%から61%に上がって、 大学や病院が造られてカルト呪術医療が禁止されて、上下水道が整備されて、泥水啜って下水垂流しの生活が出来なくなって、日本人は徴兵で大量に死んだのに、朝鮮人は終戦の間近の一年しか徴兵されず、内地の勤労動員だけで済まされ、志願兵朝鮮人が戦死したら日本人と同じく英霊として祀られてしまって、3800キロもの鉄道が引かれ、港が造られて、電気が引かれ、会社が作られるようになって物々交換から貨幣経済に転換して、二階建て以上の家屋が造られるようになって、入浴するように指導されて、禿山に6億本の樹木が植林され、ため池がつくられて今あるため池の半分もいまだに日本製で、川や橋が整備されて耕作地を2倍にされて、近代農業を教えられたせいで1反辺りの収穫量が3倍になってしまって、糞を喰ったり乳を出したりして生活するのが恥ずかしくなって、朝鮮人の自尊心がいたく傷ついてしまったニダ! 日本人賠償しろ! 土下座しろニダ!

 

岩明敦雄「徴用で日本へ渡った朝鮮人一万数千名の内、245名を除いて帰国済みとの調査結果を報じた戦後の新聞記事もある。現在の在日朝鮮人60万人の内、大半は自由意志で日本へ渡った人とその子孫

台湾人留学生「在日台湾人は『差別だー』とか言わないし、日本人から嫌われている事実もない。差別と『嫌な奴だから嫌われる』は全く違います。嘘を平気でつくから嫌われるのに、それを差別だと巧妙にすり替えてくるのだから、ますます嫌われる無限の連鎖。嘘は何人で何回言おうが嘘なんだよ」

岩明敦雄「在日朝鮮人の歴史とは、日本が数十万人もの朝鮮戦争難民を受け入れて社会に定着させた、世界でも稀有な難民受け入れの成功例だと思う。日本が大韓民国や在日朝鮮人から感謝されるべきことなんだよな」

インドネシア留学生「ドイツと日本の違いは『過去の清算』をしたか否かの違いではなく、『歴史を外交カードにして際限なく因縁をつけてくるヤクザ国家』が隣にあるか否かの違いだ。また、パールハーバーの死者2,500人も殆どが軍人や軍事施設が対象だった。 広島や長崎への原爆投下、東京や大阪への無差別爆撃などの、米軍による史上最大の非戦闘員虐殺とは全く違う」

 

●韓国の反日デモ(グロ、閲覧注意)
デモに参加して体を切り刻まれるキジさん
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デモに参加して生きたまま八つ裂きにされるブタさん
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デモに参加して地面に叩きつけられるニワトリさん
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デモに参加して首を切り落とされたワンちゃん
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同胞韓国人は嘘つきばかりである。私はそのことが恥かしく、情けない。
「韓国は独力で近代化を成し遂げた」って。馬鹿を云うな。
韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたものである。
「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した」だって。馬鹿馬鹿しい。
同胞韓国人はロバのように日本の統治を甘受したのが実態だ。
ごくごく一部の抵抗はあったが上から下までみんな日本にあこがれ、日本人になろうとしたのだ。
「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ」にいたっては呆れてものも言えない。
誰も日本からの独立など望んでいなかったのにアメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ。
「漢河の奇蹟」だって!笑わせる。
日本から賠償金という名目で莫大な経済援助と技術援助で成し遂げられたものだ。
これだけお膳立てしてもらえばどんな未開民族でも経済成長するだろうよ。

「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。
一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。
併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。
現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。
虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。
このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している
本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。これが恥でなくてなんであろうか。

韓国の評論家  金満哲


在日朝鮮人「慰安婦の稼ぎがよかったという記録もある。しかし、彼女たちの大半は騙されたり金で売られて慰安婦になった。違法だ」

撫子「問題は『誰に騙されたのか』であろう。そういった不法はまかりならんと、戦地の娼婦を守るための『関与』をしたのが日本軍である。現在も違法な手段により、多数の韓国女性が世界各国で売春を行っているが、日本で言えばそれらを取り締まる生活安全課のような役割だったと想像してもらうのがいい」


岩明敦雄「端的に言えば、従軍慰安婦とは戦地売春婦のことで、現在の風俗嬢、日本にウヨウヨいる韓デリ嬢(韓国デリヘル嬢)とそう変わらない。日本占領地域における売春従事者が存在したことなら日本政府も認めているし、当時のアメリカがビルマのミートキーナで朝鮮人慰安婦を尋問した結果、『彼女らは売春婦以外の何者でもない』と報告書『心理戦チーム報告書第49号』に結論づけている彼女ら慰安婦は将校よりも高収入であり、恋愛の自由も接客拒否(NG客指定)も許されていた故、断じて性奴隷ではないのだ。まあ、当時はみんな貧しかったから、親に売られた子や業者の甘言に騙された子もいたかもしれない。そういった境遇には同情するも、何か当時の日本政府が人攫いをして性奴隷のように扱ったとか、そういった歪曲した歴史を広められるのはやめてもらいたい。国家によって作り出される一般的状況と、個人によって作り出される個別的事例とは違うということだ。韓国側は同胞の婦女子20万人が慰安婦として拉致されていたとするならば、証拠(命令書や暴動の記録)や目撃証言が残っていないことを疑問に思うべきだ。20万人という数字は当時の朝鮮半島の人口の1%であるが、これと同じ割合を現在のアメリカの人口に換算すれば300万人、現在の日本の人口に換算すれば120万人に相当する。このように置き換えて考えれば、韓国の言う20万人という数字がいかに大人数であるかのイメージも湧くだろう」

 

 

●アメリカ軍が慰安婦を捕まえて聴取した結果、分かったこと(1944年フィリピン)

・慰安婦たちの証言では、志願して雇用され、高額の給料を貰っていた。
・街へ出かけて化粧品や洋服など、好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客(日本兵)にサービスができないことを悔やんでいた。
・日本人の兵士たちとスポーツをしたり、ピクニックをしたり、宴会をしたり、様々なイベントを一緒に仲良く楽しんでいた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば、希望すれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
・慰安婦たちは日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女たちではない(米兵の主観)。


【動画】慰安婦が高給取りの戦時売春婦である証拠の「尋問調書」は本物だった事が発覚! テキサス親父が米国の国立公文書館へ問い合わせて確認

http://matometanews.com/archives/1631536.html

NEWSポストセブン|L.A.で毎月逮捕される売春婦の9割が韓国人と韓国紙報じる

http://www.news-postseven.com/archives/20121122_155298.html

 

撫子「具体的な数字を示しておきましょう。当時の慰安婦の募集ビラには『月収300円以上』と書かれているが、これは現在の物価水準に直すと約150万円に相当する。また、慰安婦の平均賃金は月収400〜500円と言われており、これは当時の二等兵(7.5円)の約60倍に相当するこんな高給取りの強制労働があるはずもない

美齢「軍隊による性的な強制労働ではないことを重ねて言っておきたい。人身売買、奴隷貿易は古来より欧米人の専売特許だが、当時の日本では違法行為であった。それを『20世紀で最大規模の人身売買』などと、言いがかりも甚だしい」

 

撫子「いわゆる慰安婦の問題については次の三つが論点となる」

1. 軍や政府が慰安婦を強制連行したのか?

→ していない。現代の事例と同様に、本人の意思に反し、親や業者に騙された例はあったと推察される
2. 軍や政府が慰安所の経営に関与したのか?

→ 関与した。戦地で行うビジネスであれば当然。本人の意思に反していないか、病気(性病)は大丈夫かなど
3. 労働実態として慰安婦は性奴隷だったのか?

→ 奴隷ではない。現代で言えば高級風俗嬢。休日や接客の自由もあった。客と結婚した例まである

撫子「韓国側が反論としてよく使う主張『日本政府は河野談話で認めたではないか』について、河野談話には『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』と確かにある。しかしながら、ここで言う『本人たちの意思に反して集められた』の主語を曖昧にして安易に政治決着を図ったことが問題の発端であり、『戦地の慰安所経営者や朝鮮人の女衒などが、本人たちの意思に反して慰安婦を集めないよう、軍や政府が厳しく取り締まる“関与”をした』というのが、主語と述語を正しく入れた正確な事実と考えられる。そんなことは資料だけでなく、現代の日本人の遵法意識の高さ、詐欺や偽証罪が極端に多い韓国社会、海外で違法就労する韓国人売春婦の実態などを見れば明らかだ」

 

美齢「日本政府がこの問題の調査委員会を設置し、何処の新聞社が事実を捻じ曲げて報じたのか、その新聞社は記事の訂正を出したのか、どの個人や団体が元々存在しなかった問題を政治問題化させたのか、どうして国益を損ねるまでに至ったのか、日韓両国のために徹底的に調査することを希望する。かつて北朝鮮を地上の楽園として煽ったのは誰だったか北朝鮮による拉致などファンタジーだと強弁していたのは誰だったか、併せて国民の前に発表できればと思う」

 

岩明敦雄「この問題の発端は『一部全国紙』の事実に反する報道であることは明らか。“日本の軍官憲により、20万人もの朝鮮人少女が無理やり拉致され、従軍慰安婦にされた!”、“だが、周囲の朝鮮人は誰も目撃者や抵抗した者がいなかった!”、“さらに1965年の国交回復条約締結の議論でも、問題にすらされなかった!”、なんというミステリー」

 

美齢「その通り。朝鮮側が主張するように、20万人の性奴隷(セックス・スレイブ)を強制連行により集めたとしよう。当時の朝鮮の人口は約2000万人、女性は半数の1000万人となる。その中で若い女性を200万人とした場合、朝鮮全土の若い女性の10人に1人が、警察や軍人により連れ去られた計算になってしまう。併合当時の朝鮮の知事、道議会議員、府議会議員、警察官も殆どが朝鮮人であった。彼らは自分の娘や妹が連れ去られるのをただ黙ってみていたのだろうか? それこそ朝鮮人に対する侮辱であるし、実際に現地調査に訪れた日本側の研究者に対しては、そのような事実はなかったと当初は反発してもいる。そもそもそのような大事件があれば、暴動も起きただろうし、必ず記録として残っているはずだ」

 

日本人留学生「拉致の目撃者があれば暴動に発展しただろうし、竹島漁民を拉致しまくってまで韓国経済における日本資産の放棄を迫った彼ら韓国人が、さらなる戦後補償の交渉材料に利用しなかったわけがない。合法だった売春婦の雇用問題でまさか日本からお金を取れるなどという発想すら当時はなかったと考えるのが自然」

 

台湾人留学生「官房長官によるただの個人的な『談話』より、以後の多部内閣による『閣議決定』が優先されるべきでは? 閣僚全員の署名が要るわけだし。そして河野談話が『証拠』だと主張する韓国側の理屈もおかしい」

 

岩明敦雄「韓国の人は慰安婦の多くが、4割が日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人にも一時金を支給した方がいいと考えるのか」


中国人留学生「漢に属国、晋に属国、唐に朝貢、宋に属国、遼に属国、元に属国、明に属国、清に属国、日本に併合、最後はアメリカの手により強制独立……。一部独立してるけど、殆ど属国だったのが朝鮮半島の歴史。日本にだけ粘着する理由がよく分からない。日本に対する差別では?」

タイ人留学生「1910年に6%だった朝鮮人の識字率を80%以上にしたのは日本人の成果。各種インフラを整備し、食料の生産性を向上させ、人口と平均寿命を2倍にしたのも日本統治のおかげ。イギリスの植民地インドはどうだったか、アメリカの植民地フィリピンはどうだったか、オランダの植民地インドネシアはどうだったか、ベルギーの植民地旧ザイールはどうだったか、フランスの植民地コートジボワールはどうだったか、ポルトガルの植民地アンゴラはどうだったか、一つでも日本以上の素晴らしい統治をした国があった なら教えてほしい。また日本以外の国で、過去の植民地支配(併合)や戦争を国家として謝罪した例を教えてほしい」

インドネシア留学生「ところで、なぜ韓国には史跡が少ないのか?」

在日朝鮮人「日本の豊臣秀吉が全て破壊したからだ」

インドネシア留学生「その英雄がいつの時代の人物か知らないが、彼の軍隊は原爆を何発も持っていたとでも言うのだろうか?」

在日朝鮮人「韓国に対する愛情はないのかーっ!

 

〜1910年

   ξ
 <___>
 ( `八´) ペコペコ
 (  ̄|| ̄)   ニ∧_∧ <ははぁ!宗主国様ぁ〜
 | ̄.| ̄|   <`∀´ ;>⌒) 三跪九叩頭の礼ニダ
 /__l _ゝ = と と_(_つ

1910年〜1945年
               . _
 、..'⌒丶,,     ,,'⌒丶、..|●|
 ゝ==☆>    ゝ☆==>| ̄
 ( *´∀`)  ∩<`∀´ヽ>∩<ついにウリ達も一等国民ニダ!
 ( ~=|=)   >     く   大日本帝国万歳!天皇陛下万歳!
 | | |     ( <⌒)ノ
 (__)_)    ヽ,_,フ

1945年〜

  | ̄ ̄|
._☆☆☆_  スリスリ
 (  ´_ゝ`) ∧_∧ <ウリ達も連合国ニダ!
 (  ω ) <`∀´ヽ>   上海臨時政府を樹立して日帝と
 | | | ⊂  ⊂.)      戦った仲間ニダ!
 (__)_) (__と_つ      獨島を忘れちゃイヤニダよkkk


●各国における謝罪と賠償の例

中国……1979年のベトナム侵攻で謝罪したことは一度もない。
北朝鮮…朝鮮戦争で韓国を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
韓国……朝鮮戦争で北朝鮮に国土を蹂躙されたのに、謝罪を求めたことは一度もない。
米国……ベトナム戦争でベトナムに謝罪したことは一度もない。
英国……香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。
仏国……ベトナム・アルジェリアを植民地にしていたのに、謝罪したことは一度もない。
蘭国……最近インドネシアを植民地にしていたことで謝罪したが、ただそれだけ。
独国……ナチの虐殺行為は認めているが、他国を侵略したことで謝罪したことは一度もない。
露国……東欧諸国を戦後弾圧し続けていたが、民主化後謝罪したことは一度もない。
スペイン… フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしていたが、謝罪したことは一度もない。
ポルトガル マカオを何世紀にも渡り植民地にしていたが、謝罪したことは一度もない。
日本……何度も何度も謝罪している。ついでに賠償までしている。

 

【韓国の真実】韓国人がベトナムに残した悲劇 鉄面皮の歴代大統領たち 2013.06.26

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50404338.html

 

昔、本田宗一郎さんが私の家に来て食事をごいっしょしたことがありました。
そのとき、「本田さんのところでは、外国に何軒、工場がありますか?」と尋ねたら、「三五軒」とおっしゃったように記憶しています。
そして、「その中で、一番うまくいっているところはどこですか?」と尋ねますと、「台湾」とお答えになり、「台湾に行くと、台湾の人がみんな、私に『こうやって自分たちが仕事をやれるのは、本田さんのお蔭です』と言ってものすごく丁重に扱うのです。
ですから、胸に一物もっていても言い出せない」とおっしゃいました。この本田さんの言葉は、日本と台湾の関係を象徴しているように思います。

ちなみに、一番具合の悪かったところはどこですかと、本田さんに尋ねましたら、「韓国」とおっしゃった。
「どうしてですか?」と尋ねると、「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。
それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われた。
『どうしましょうか』と下の者が聞いてきたから、『そんなことを言われるところでやることはねえよ』と言って、金を返してもらった。その翌日に朴正煕が殺されたんだ」とおっしゃった。
同じ日本の旧植民地だったところですけれども、日本人と肌が合うところと合わないところとあるようです。


『アジア共円圏の時代―さらばアメリカ』p.86より該当部分引用

 

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ファミマが街から消えた - MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/kor12102703020000-n1.htm

 

●植民地の例。
 ハイチ島の原住民の人口1494年30万人→50年後になんと500人。
 40年間スペイン人は様々な新しい残虐極まりない手口を開発し、ひたすら インディオたちを斬り刻み、
殺害し、苦しめ、拷問し、破滅へと追いやって いる。例えば、エスパニョーラ島に上陸した時、島には約300万人のインディオが暮らしていたが、最終的に僅か200人ぐらいしか生き残っていない。
 フランスもカリブ海西インド諸島のマルティニーク島の原住民を1658年に殲滅し、純粋な島民は絶滅した。
 インドなどの植民地では、反乱のもとになる教育は一切受けさせず、原住民が逆らえば 裁判を略して国家反逆罪で処刑。労働者は最低限の食料で生死を問わぬ環境での重労働、できた作物は全て支配国へ輸送。 全てを奪い、植民地の犠牲の分だけ、本国が豊かになった。生産品は原住民の命よりも価値があり、植民地にされた期間、なんと300〜350年。
 アメリカ、アフリカでは鉱物資源奪取どころか人間そのものが収奪され、極悪な輸送で半数以上が死に絶え、輸送国まで生き残ったとしても使い捨てられる。 人間が交易品&消耗品という凄まじさ。


●日本は朝鮮を36年併合して何をしたか?
 ・禿山に6億本もの樹木が植林され、溜池を造った
 ・川や橋を整備
 ・耕作地を二倍にし、近代的な農業を教え、一反あたりの収穫量が3倍になった
 ・糞を食ったり、乳出しの服を無くした。
 ・朝鮮の人口を二倍にした
 ・24歳だった平均寿命をを30年以上にした
 ・人口の30%を占めていた奴隷を解放
 ・幼児売春や幼児売買を禁止
 ・家父長制を制限
 ・家畜扱いだった朝鮮女性に名前がつけられるようになった
 ・度量法が統一
 ・8つあった言語を統合され標準朝鮮語を作った
 ・朝鮮語教育の教科書。教材を大量に作成
 ・5200校以上の小学校を建設
 ・師範学校や高等学校を合わせて1000以上建設
 ・239万人が就学し、識字率4%から61%に上昇
 ・大学、病院を建設
 ・カルト呪術医療を禁止
 ・入浴の指導
 ・上下水道を整備
 ・3800キロの鉄道を敷いた
 ・港を造り、電気を引いた
 ・会社が作られ、物々交換から貨幣経済に転換
 ・戦時中は日本人が戦する中、朝鮮人の徴兵は終戦間近の1年だけで、内地の勤労動員だけで済まされていた
 ・志願兵の朝鮮人が戦死したら、日本人と同じく英霊として祀った

 これが西洋の行なった植民地支配と同じだと言うのか?
 朝鮮人は日本もこれを(植民地政策)をおこなったと公然と強調し、捏造した歴史を作り反日教育をし、未だに謝罪と賠償を強く求めている。恥ずかしい民族だ。

 

美齢「かつて福沢諭吉……、日本の一万円札になっている人ね。彼は『脱亜論』の中でこう言いました。『日本の不幸は中国と朝鮮だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。地球規模で情報が行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員として その繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、大陸や半島との関係を絶ち、欧米と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである』と。これは現代においてもそのまま通用するのではないか」

 

撫子「1931年に起きた満州事変はその後の『原因』ではなく、それまでの『結果』である。隠忍自重していたものが、ついに堪忍袋の緒が切れたといったところか。『昔の中国は良い中国。今の中国は悪い中国』や『昔の日本は悪い日本。今の日本は良い日本』は基本的にあり得ない。それは歴史を分断した解釈であり、歴史や民族は続いているとの理解が必要。“故事は今を知る所以”の逆の発想か。支那の歴史を振り返ってみれば、恐怖政治、腐敗、暴動、革命、新王朝誕生を繰り返しているだけだ。現在の日中韓の民族性を考えれば、当時の先人たちの苦労が偲ばれる」

美齢「先の大戦は人種差別との戦いであり、白人と我々有色人種との人種問題だった。その証拠に、日系アメリカ人は強制収容所へ入れられたが、ドイツ系アメリカ人は入れられていない。本来、我々は地域で団結する必要がある。異なる意見については今後も議論を交わし、友好と理解を深めていければいいと思う。そしてその連携について、中国や韓国を無理に入れる必要はないと思っている」

 

岩明敦雄「韓国では日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止している。反面、自国文化には補助金を付け、国策で外国に押し付けてくる。子供には幼少の頃より、おぞましいほどに反日思想を叩き込む。その結果、韓国の中高生の45%が『日本が一番の敵』などとアンケートで答える始末。こんなものは友好と言わない。察しの通り、俺は韓国という国が嫌いです。何故かといえば、一部の真っ当な韓国人をいじめるから

 

日本人留学生「かつてのエンジョイコリアのように、日韓の若者が忌憚のない意見を交換し合えるコミュニティサイトが必要だ。文献や証拠写真に基づいた討論を行い、アニメや漫画、アイドルの話題だと、両国の若者が和気藹々とした雰囲気で意外と仲良くできた」

 

美齢「あそこでの討論は良かった。政府が主導してもいいが、民間で誰か運営してくれると嬉しい。今日は皆さんありがとうございました」

 

フランス人、ロシア人、ドイツ人、中国人、イタリア人、日本人、タイ人その他多くの外国人が集まりました。

挨拶をし自己紹介をしました。すると誰かが突然自国の自慢をし、みんなが御国自慢を始めました。
独逸人は自分達が創造力に優れていて、多数の発明品を作ったし、世界中の多くの会社がドイツの製品を模倣しているし欧州の歴史上、ほとんどの時代は強大国であった。
世界でもドイツ技術や制度を追従する国も多いよ、と言いました.
中国人は独逸人の創造力と中世以後、多くの発明品を作ったことは認めるが,中国は世界3大発明を作ったよ、
と言いました。

歴史上大国の時代が殆どで,アジア中に文化的影響を与え朝貢も受けていた。
今は、米国のライバルでいつか米国を抜くかもしれない。
英国人ボランティアは中国は大国で、米国のライバルに成長しているが,
過去に他国の支配にあったことも多かったじゃないか。
英国はヒトラーもナポレオンの侵略も防ぎ、七海を制覇し『陽の沈まない』帝国を建てた!
金融は米国と対等で日本を凌いでる、と言いました。

日本の順番がきました。
しかし日本人は、自分達には特に誇ることがないです、などと言いました。
すると、世界中の人々は、
日本は世界2位の経済大国じゃん!ニンテンドー!侍!忍者!相撲!アニメ!全部大好き!
世界中の子供達はみんな日本のアニメを観たりビデオゲームを楽しんだりして大人になるんだよ!
俺ん家の車はトヨタだ!ワタシん家の家電は日本製がほとんどよ!とか言って、日本を庇いました。

これをみて私は「ずる賢い日本人め、いつも通り上手くやったな。だまされないぞ!」と思いました。
そして私も、日本人に負けてなるまい!と、「韓国にも誇ることがないです」と言ってみました。
すると、皆、悲し気な顔をし、それは本当に残念だね、誇れるものが、何一つないのかい?と言いました。
他の人々がヒソヒソ話すのが思わず耳に入りました。
韓国は誇ることがないのか?韓国と言えば金正日や核ミサイル、民族分断を想像するが、
それは誇れるものでないし。。。
私はあわてました。日本人が誇ることがないと言えば、みんな日本の肩をもつくせに、
韓国人が言えば、途端に悲しい表情をする。
私はすぐに、韓国で学んだことをあれこれ言いました。
韓国は世界四大文明に並ぶ5000年の歴史を持つ。もしかしたら9000年かも知れない。
韓国が日本に文化・文明を教えたのが事実だし、韓国という兄がいなければ、
弟の分際の日本は今も土人国家のままだ!
三星(サムソン)、現代(ヒュンダイ)、福金星(LG)、世界に冠たる韓国企業の数々。
どうだ!これで我が民族の優越性を分かってもらえるはずだ!私は自信満々でした.....

世界中の人が腹を抱えて笑い出しました。
ハハハ!本当に韓国はすごい国家ですね。世界四大文明より壮大な国家、
日本に文化・文明を教えたんですか、それは凄い!
欧州もギリシアやローマ帝国から文明化が始まったが、そんなことを自慢げに誇るギリシア人もイタリア人もいやしないよ!
ハハハ!イギリス人やフランス人やドイツ人たちに字を教えたのはギリシア人やローマ人(イタリア人)だってこと?
おかしな事を言うおかしな人だ、という感じです。横にいた日本人は微笑んでました。
無性に腹が立ち、日本人をブン殴りました。
日本のせいだ!悪いのは全部日本だ!と言いながら殴ったのに、誰も庇ってくれず、
みんなが日本人の擁護をするんです。
どうして日本人を殴った?彼は悪いことをしてないのよ!どうして暴力をはたらくんだ?
頭、オカシイんだわ、きっと!

心が折れてしまいました。
そのようなこともあり、私は誰一人友達もいなく、一人ぼっちで寂しい夏休みを英語学校で過ごしました。
休みが終わって、帰国し、家で一息ついてTVをつけると、
TVの中では「世界中は、今まさに韓流ブームだ!」と言ってました。「悔しいです」

 

岩明敦雄「何で日本が嫌いなのに日本のアニメを見るんですか?」

在日韓国人「政治と文化を分けて考えている」

岩明敦雄「ではなぜ日本の番組が韓国の地上波では放送禁止なんですか?」

在日韓国人「そんなことより独島は韓国領土だ」

 

ネットユーザー「アメリカ軍がソウルに駐留するまで、朝鮮総督府には日の丸が掲揚されてたんだよね。朝鮮から日の丸が降ろされたのは終戦一ヵ月後の1945年9月16日でしたw」 「ええと、20万人の朝鮮女性を拉致され、性奴隷にさせられ、暴動ひとつ起こせないくらい当事の朝鮮人は情けなかったってこと?」 「第二次大戦終結後、40年間問題提起されず放置されたことが不可思議で、やはり何も問題が存在しなかったと考えるのが合理的」 「南京の件も同じだが、全ては朝昼新聞の誤報が原因。損ねた国益は大きい」 「竹島を武力で奪い取った韓国こそ侵略国家。日本の朝鮮半島併合は 国際法に基づき、請われて合意したに過ぎない」 「日本にいる韓国人売春婦5万人、生活保護在日3万人

 

U-1速報 「韓国愛国団体のマジキチな日韓再併合要求に日本人ドン引き」 急拡大を続ける親日カフェの常軌を逸脱した実態

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50392539.html

 

◎ アメリカで嫌われてるのは、まずユダヤ人
いろんな団体や会社の中枢部分にもぐりこんでいる。
まあ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

◎ 次に黒人
人権団体を牛耳っていて自分たちをもっと優遇しろと主張している。
まあ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

◎ 次にヒスパニック系
勝手に不法入国しといてアメリカの国籍と参政権を要求している。
まあ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

◎ 次にイスラム系
思考、価値観が全然違うしテロ起こしたりする。
まあ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

◎ 次にチャイニーズ系
地域に決して溶け込まず、ほっとくと勝手に増えて乗っ取ろうとする。
まあ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

 

◎ で、一番嫌われてるのはコリアン
殺人や売春等犯罪が多くて、アメリカのみならず世界中で嫌われている。
まあ、日本で言えば在日朝鮮人みたいなもんだな。

 

●各国の意識
【マレーシア】

ノンチック上院議員「マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見た時に今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかもマレーシアを占領した日本軍は 将来のそれぞれの国の独立と発展の為に、それぞれの民族の国語を普及させ青少年の教育をおこなってくれたのです」

【インド】

クリシュナン大統領「インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本人が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた 」

【タイ】

ククリット首相「日本のおかげで、アジア諸国はすべて独立した。今日、アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは 一体誰のお陰であるのか」

【インドネシア】

モハメッド首相「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです」

 


 

第17話

2009年07月中旬

大和、ライバルとなる老舗ゲーム機メーカー・満天堂の社長と会食のため、単身で京都入り。祇園 さヽ木(或いは草喰なかひがし)にて、自社の吸収合併と、かねてより温めていた「マンテンドーランド構想」を提案する。名物店主のダジャレ、「煮物椀になります。スズキとビーツ、扇面冬瓜、じゅんさい、スズキの上にはウドの花を添えまして、題して『ウド鈴木(鱸)』となります」「こちらのオクラの花は食べられます。残されると『お蔵入り』となります」ほか。

 

大和「スウェーデン製のシミュレーションゲーム『Hearts of Iron』は中国で発売禁止になった。理由は分かりやすい。1930年代の中国の実情がマップでバレてしまうためだ。現在の中共の領土や支配地域が、ゲーム内では当時の様子が史実通り『国民党、山西軍閥、広西軍閥、西北三馬、共産党、雲南、新彊、チベット、満州国、蒙古国』に分かれているのが興味深い。我々日本のゲーム会社も見習うべきだ ろう」

 

満天堂社長「しかし幸村さん、その金額で御社を友好的に買収できるのは魅力的だが、あなたがそこまでして自社の株式を手放す理由がよく分からない」

大和「私は自分の個人資産を増やすことよりも、日本の『国富』を増やすこと、日本全体の付加価値を上げることに興味がある。そのため、弊社セルフコントロールは御社満天堂に買収してもらい、規模のメリットを生かして事業展開してもらった方がいいと感じた。合併により、御社の人気ソフト『トマトブラザーズ』が弊社の人気ハード『サイクルフィット』でプレイできるようになれば、世界中のユーザーが喜んでくれると思う。私はかねてより、『トマトブラザーズ』や『ゼルディアの秘宝』といった有力タイトルを、御社以外の多岐に渡るハードにも供給するよう提言してきた。もちろん、その中には弊社のハード『サイクルフィット』も含まれる。御社がこれに応じ、“自前主義”をやめてハードとソフトを切り離すことを発表すれば、満天堂の時価総額は2倍に膨れ上がるというのが私の出した試算。しかしながら、御社の保守的な経営陣や頑強な開発スタッフが応じないだろうことを知っているため、このようなウルトラCともサプライズとも言える提案をさせてもらっているわけだ。ゲーム業界で今後予想される『コンソール(据え置き機)離れ』の動きを少しでも緩和するためには、据え置き機で史上最高の操作性と評価される『サイクルフィット』とのシナジーが不可欠と私は考える」

満天堂社長「確かに、『トマトブラザーズ』のアクション性と『サイクルフィット』の操作性は相性が良く、一部の主流派ではない開発部門の方でもそういった提携を求める声は挙がっていた。それで、あなたは当社の役員を希望されるのか?」

大和「ゲームソフトの販売構成も、今後は従来の『据置型』から『携帯型』へと緩やかに移行することが予想される。御社も王者の余裕で傍観などはせず、事前に積極的な対応策を講ずる必要があるだろう。これまでの技術的優位はイノベーションにより、後発の新興ゲーム企業に一瞬でひっくり返される恐れがある。グーグルを見習い、芽の出そうな携帯ゲーム会社は今の内に買収すべき。しかしそれでも、キャラクタービジネスは先発の優位 が発揮され、これまで御社が蓄積した膨大な版権のストックが大きな武器となり得る。既にアメリカの映画産業も、ライセンス事業は興行収入の4倍に上る規模となっている。御社の長い歴史と伝統に培われた、世界中から愛されるゲームキャラクターを積極活用すべきだ。本業とは別の事業で、日本のウォルト・ディズニーを目指すべく、まずはマンテンドーランドの運営を提案したい。場所は本社・京都に近い大阪で、吹田市のエキスポランド跡地はどうか?」


満天堂社長「当社が経営の多角化に及び腰なのは、先代からの厳しい言いつけがあるから。しかし仰るように、御社のサイクルフィットとのシナジーは弱かったオンラインゲーム分野の足がかりとなるし、遊園地の経営は一見畑違いに見えるも、これまで築いてきた当社のストックを十分に生かした確実性の高い事業とも言える」


大和「私の妹の親友、大友と浦沢の二人を大阪より出馬させる。選挙公約にはテーマパーク(マンテンドーランド)の誘致、大阪モノレールの延伸などを掲げる予定だ。 大阪モノレールは大阪の郊外まで伸びた各種沿線を、縦串を通す形で敷設されているため、万博記念公園駅を最寄の駅とするエキスポランド跡地での営業は高い相乗効果が期待できる。 大阪モノレールは過去に延伸すればするほど、営業利益を順調に伸ばしてきた実績もあって確実性は高い。また、ご承知の通り、マスコミの各種世論調査では、出馬すれば彼女らの当選は ほぼ確実視されている。そしてここからが本題だが、『セルフコントロール』の持ち株を安くお譲りする条件として、私にマンテンドーランド運営子会社の代表権と、三分の一の出資比率を認めていただきたい」

 

満天堂社長「近年、財界はビジネス機会のみを追い求め、国益を考えない、国家観や経済人としての気概を欠いた者の姿が目に余る。グローバリズムの弊害なのか、そのことを実に嘆かわしく思っていた。あなたと、あなたの妹たちには私も期待しています。よろしくお願いします」

 

大和「ゲーム機だけに固執せず、製造メーカーとして携帯電話にも参入しよう。各種キャラクターやゲームそのものなど、固定ファンの付いたこれまでのコンテンツの蓄積を利用しない手はない。足りない技術はオールジャパンでやればいい。貯め込んだ莫大なキャッシュを有効活用せずに眠らせて、このまま新しい方向へ活路を見出さないとするならば、今年の3月期に計上した1兆8,386億円の売上高が満天堂の最盛期となり、今後は緩やかに下り坂を進むよりほかはなくなるであろう。プラットフォームを押さえているはOSや携帯電話の企業だけではなく、私はそう遠くない未来での、グーグルやアマゾンのゲーム機メーカーへの参入を確信している。今から対抗策が必要だろう」

 

満天堂社長「私など独身時代が長かったせいか、食事は単に美味しいものがテンポよく出てきて早く食べられればという価値観だったが、ここでは器であるとか盛り付けであるとか、或いは料理の説明なども含め、世界最古の縄文土器で料理をしていた日本に相応しい、連綿と続く伝統文化を主人が体現していることが何より素晴らしかった。セルフコントロール買収の件、『トマトブラザーズ SF(サイクルフィット)』開発の件、ライセンスビジネス拡張の件、マンテンドーランド事業の件は了承が得られると思う。今後ともよろしく。彼女ら全員の初当選を願っています」

 

ネズミーぶっちぎり!2012年テーマパーク訪問者数「世界トップ10」が発表される

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52132437.html

 

時価総額、売買金額、資本金など、具体的な数字を盛り込んでリアリティを追求する。アニメだからと 手を抜いて端折らず、会社経営者から見ても楽しめる会話にする。

 


 

2009年07月21日
衆議院解散

 

2009年07月下旬

撫子ら5人、CS放送「桜花チャンネル」の番組に出演。基本政策やマニフェスト(参照:ポルシェ万次郎が考える政策、マニフェスト)について語る。新党なでしこが監修を務めたサイクルフィット用ゲームソフト「高速道路で行こう!」「富国裕民!」の発売を番組の最後に宣伝。

●新党なでしこが掲げる即効性のあるデフレ対策
・およそ2年をかけ、毎年の公共事業費を現在の2倍の基準に引き上げます!
・自衛隊と海保の人数を合わせて5万人増強、防衛費も2倍に引き上げます!
・初婚祝いに30万円と各種補助、第三子以降の出産祝いに200万円を支給します!
・高速道路料金をその交通量に応じ、割引きまたは無料にします!(混雑税の概念)
・消費税は廃止とし、贅沢品のみに課税する「贅沢税」(物品税の進化版)を導入します!

●デフレ期に求められる物価上昇策各種
1.通貨発行を財源とした量的緩和(日銀による国債やETFなどの資産買い入れ)
2.国債発行を財源とした所得移転(○○手当て、年金、生活保護、減税、道路の無料化)
3.国債発行を財源とした政府支出(公務員増、防衛費増、公共事業費増)

※【2】と【3】は【1】との併用も有効。数字が上がるほどデフレ脱却効果は高い。

●日本国の「財政余裕度」に関する正しい認識
・「国の借金」も純債務だとアメリカと変わらない(粗債務ではなく純債務で見よ)
・日本は財政危機ではない(中央政府は徴税権のほかに通貨発行権を有する)
・日本の通貨発行余力は世界一(恒常的なデフレ、経常黒字国、対外純資産国)

のぞみ「東京一極集中の問題については、私は分散化もいいけれど、せっかくの過密の強みや特性の方を無理に殺がないような形で、高速道路網と高速鉄道網(新幹線)の連結強化(クラスター化)により、都市という『集中』を全国各地に『分散』、そうやって効率性を維持したまま、いざというときの冗長性までを確保するのが肝要だと考えている」

 

さつき「実は我が国の財政余裕度(国債発行余力)は世界一である。これまで日本は世界一のケチケチ緊縮財政で死んだフリをしていた。あえて言おう、節約は敵であると。今こそ国土計画に基づく長期的かつ異次元の財政出動(国土強靭化)、防衛力の強化、首都圏のインフラ整備(東京オリンピック)といった旺盛な潜在需要(伸びしろ)に応えるときである。日本は借金大国? 本当にそうだろうか? 異次元の財政政策という『火の矢』によって、日本経済の溶鉱炉を再点火させてみせる。デフレから脱却できれば、インフレになりさえすれば、日本が抱える問題の殆どは自動的に解決する。供給能力が過剰で毎年余らせている日本のような国に限っては、『質の議論より量の議論』が優先されるべきだ。いわゆる『鹿しか走っていない無駄な高速道路』は無料化し、鹿以外がビュンビュン走れるよう有効活用すべき。財源は国債発行だ。首都高は逆に値上げせよ! 猫の手も借りたくなるくらい忙しくなったときにこそ、朝刊を読みながら優雅にコーヒーを飲み、『ソリティア』をして帰宅するだけの天下り役人をスリム化、或いは構造改革するのがいいだろう」

 

撫子「雇用や人件費を増やしたければ、法人税の最高税率を上げればいい。企業には利益を出して法人税を払うよりも、人件費等々の経費を増やして将来の収益を安定させたほうが得策だと思ってもらい、人件費を上げて利益を圧縮しようとするような動機を与えることが重要となる。デフレであろうとなかろうと消費税増税は最大の悪手と理解し、法人税や所得税の上限(累進性)をかつての池田内閣の頃に戻した上で、『国民国家主義』と『機能的財政』の強化で『チーム日本』の総合力で戦うべきだ。税収が足りなければ、ずっと赤字国債を発行するバランスで何ら問題はない。その方が必ず経済パフォーマンスは向上する。我々は『弱者に優しい社会であるべき』といった共産党的イデオロギーや資本家へのルサンチマンではなく、税の累進性を高めた方が経済成長率が上がるという国家戦略上の理由から消費税廃止を唱えるのだ。ついでに言えば、建物固定資産税のような信用創造を妨げる悪税も同じく廃止すべきだろう。日本以外の例では、1970年代までのアメリカがそうであったように、中間層が厚い方が国力は向上すると私たちは考える。よって、近年の金持ちや大富豪を優遇した格差社会は是正しなければならない。政治家となる以上、国を富ませる戦いに勝利し、国民を幸せへと導きたいと願う」

●経済成長率の三原則(筆者作成)
・構造改革は進めれば進めるほど経済成長率が低下する。→グローバル化抑制へ
・所得格差は拡大すればするほど経済成長率が低下する。→税の累進性を高めよ
・政府支出は抑制すればするほど経済成長率が低下する。→社会資本整備が重要


さつき「いわゆる『リフレ派』の人たちについて、どうしても金融緩和だけでデフレを脱却したいのであれば、『国民(低所得者)にカネを刷ってばら撒く(社会保障費の還付や減税による支給)』とかにしてもらいたいが、それだと結局のところ財政政策(金融緩和+財政拡大)の範疇に入るわけだし、どうせお金を配るなら付加価値を創造してもらいたい、労働の対価として支出してもらいたいと思っている」

撫子「しかしそうした『所得移転系』の経済政策であっても、近年はデフレ下のGDP崩壊をどうにか支えてきた『社会保障費の支出(政府最終消費支出)』としてGDP統計にカウントされるわけで、必要度が『何もしない>>金融緩和>>>>財政拡大(所得移転系)>>>>>>>>財政拡大(所得支出系)』であることを念頭に、今は『質の議論』は後回しにして『量の議論』を行い、とにもかくにも政府はカネを使え、支出を増やせと思わずにいられない。金融緩和のみでのデフレ脱却は、『ドラクエ3』で勇者単独でのゲームクリアを目指すような『縛りゲー』だ。目的達成までに時間がかかるため、全力かつ真面目にプレイすべきだろう。金融緩和は『カンフル剤』として、資産バブルに留意しながら大いにやるべきだが、主役はあくまで財政拡大となる」

【1】量的緩和に比重を置いた場合の2つの仮説(ただし成功はしても時間はかかる)
・成功:資産効果や円安効果を経ての間接的なデフレ脱却>資産バブル崩壊
・失敗:資産効果や円安効果を経ての間接的なデフレ脱却<資産バブル崩壊

【2】公的支出増に比重を置いた場合の確定した未来(メリットとデメリットが同義)
・需要増に直結してのデフレ脱却=金利上昇、通貨高、物価高、賃金増、輸入増

 

のぞみ「これまで散々、公共事業を悪者にしてきたせいで、このデフレ下であっても土建業界全体の供給能力は大幅に毀損され続けてきた。これでは急な災害や戦争が発生した際に心もとない。よって当面、自衛隊で工兵(施設科)を増員し、訓練がてら建設業に従事させるというアイデアもある。若い隊員には大型特殊免許を取得させるなど、職業訓練的な意味合いも持たせればいい。ただまあ、自衛隊の公務員化は最終手段というか、本来は長期の国土計画を発表し、『公共事業は真っ先に削減すべき無駄なもの』といった現在の誤ったマインドを根本的に転換させる必要があるだろう。補正予算で単発の財政出動を決めても、一時的なカンフル剤と思われては建設業の投資は増えないものと思われる。収益性や危機管理から投資を足踏みしている民間企業への説得が鍵となるが、国家が大戦略(国土計画)を持たない現状では話にならない」

ゆうすけ「消費税廃止、防衛費と公共事業費をまずは1.5倍増、公務員の大幅増員、使われていない高速道路の無料化、投資減税などが実行できるとしたら、1年足らずで2%のインフレ目標くらいは軽く達成できるだろうな」

ネットユーザー「神回! これは地上波で流すべき。彼女らを色物扱いしている民衆党信者も、きっと考えを改めるはず」 「反則だ! 多くの識者が新聞からの情報と想像だけで語るしかない中、官庁の一次情報にアクセスして数分でデータ作成しちゃう新党なでしこは反則だ!」 「早速ゲームを予約したったわ」

 

●高速道路で行こう!(対応ハード:サイクルフィット、販売元:セルフコントロール)
日本全国の高速道路をドライブして楽しめる、新しいタイプのゲームソフト。開通予定の路線を走行したり、通信機能を使ってレースをすることも可能。エディット機能を活用すれば、最適と思われる高速道路網 や料金設定のシミュレーションとしても利用でき、「法定路線名」を覚えられるほか、各路線の渋滞具合を体験できる学習教材としても注目される。監修者として、浦沢のぞみの名前がクレジットされている。

 

●富国裕民!(対応ハード:サイクルフィット、販売元:株式会社セルフコントロール)
宍戸駿太郎氏のマクロ計量モデル「DEMIOS」を採用したマクロ経済の育成シミュレーションゲーム。往年の名作ギャルゲー「ときめきメモリアル」「卒業 Graduation」などと類似のシステムを採用。ゲーム開始年は1965年から2010年の間で任意に選ぶことができ、オイルショック、阪神淡路大震災、アジア通貨危機、9.11テロ、リーマンショックといった回避不可能なイベントから、北京政府承認(日中国交正常化)および対中ODA、プラザ合意、消費税増税といった回避可能なイベントにも対策を講じつつ、2050年の期限までに日本の名目GDP6,000兆円の達成を目指す「イージーモード」、供給能力を破壊して同年までにインフレ率が年率13,000%(ハイパーインフレ)の達成を目論む「ハイパーモード」のいずれかを楽しむゲーム内容。議席の確保、法案の提出、法案の採決といったプロセスを除外した独裁を行えるため、各種コマンドの実行が各種パラメーターへリアルタイムに反映される様子、経済政策がGDP(民間消費、民間投資、政府支出、純輸出)、インフレ率、失業率 、為替、株価、税収といった主要な統計に影響を与える様子を直に体験することができる。新党なでしこが監修。のちに満天堂株式会社より世界版も発売。

 

 


 

第18話

2009年08月06日

美齢「毎年8月に入ると日本のテレビは辛気臭くなる。戦争はいけません、日本は侵略国でした、平和が一番ですと、どの局もだいたい同じ内容。そこには次に負けないようにどうするかの反省はない。そもそも敗戦を終戦記念日と呼ぶのは抵抗がある。負け戦ばかりをテレビで放送されるのはつまらないので、たまには『張家口の戦い』における根本博の活躍ほか、杉原千畝、工藤俊作、坂井三郎らの半生を描いてみろと言いたい。そんなに反省 ばかり言うのなら、敗戦した原因をもっと研究、検証すべき。今も現在進行形で行われている中国の民族浄化政策、ウイグルやチベットでの虐殺や人権侵害にどう対処するか、覇権国家をどう窘めるかについてを考える時期であるべき。道徳的反省よりも、戦略的反省、外交的反省が我々には足りない。戦争は相手があってのことなので、安易に『不戦』を誓うことはできないが、いざ戦争となってしまったときには国民の生命や財産を守れるよう、不断の努力と練磨により『不敗』を誓いたい。不戦を願い、不敗を誓うためには、やはり帝国陸海軍の復活が必須となる

 

のぞみ「そうね。不戦はもういいから、ちゃんと反省して不敗を誓うべきかもね」

撫子「本日はアメリカが広島の地に大量破壊兵器を使用し、非戦闘員を大量虐殺するという最悪の国際法違反が行われた日。あれは民族浄化、広島大虐殺とも言えるだろう。我々人類は何を反省し、また何を今後の課題とすべきか、核廃絶は非現実的だし、戦争も意思の力や理性だけで防ぐことはまだまだ叶わないが、核兵器による他国への脅しや非戦闘員への使用くらいは防止できるはずなので、そうした実現可能な目標からまずは各国で協調して行くべきだと私は考える。核の不拡散や廃絶よりもまず、前世紀における核の先制使用を世界で反省すべき

 

さつき「国家と国民を対立させるという敵の術中にはまってはいけない。宗教紛争や民族問題で国を分断させる工作は日本に通じなかったが、代わりに占領憲法前文の呪縛に洗脳支配されたままでいる。国家と国民は手を取って団結し、外国やグローバル企業に対抗すべし

 

2009年08月08日

鹿児島県内での民衆党の集会にて、日の丸切り刻み事件が発生。マスコミ、報道せず。

 

2009年08月12日

笹生総理、東京都内のホテルで畑山瑠比夫と党首討論。編集なしのノーカット放送はネットだけ。JHKは生放送せず。偏向した編集。

 

笹生「子ども手当、高速道路無料化、農家戸別所得補償など、財源なき政策は極めて無責任」

畑山「財源に関しては心配していない。ダム事業などの中止や延期、無駄遣い廃止、官僚の天下り先の予算削減で9.1兆円を確保できる」

笹生「埋蔵金など無い」

畑山「埋蔵金は有る」

 

コメンテーター「畑山圧勝。首相は防戦一方」

 

笹生「なんでだぜ(笑)」

 

撫子「埋蔵金については昔のテレビ番組が懐かしい。M資金なのか徳川埋蔵金なのかは分からないが、ああいうのが探して出てきた試しはない。JHKにしても、日本の政府債務の話をするときは『日本の借金』を言うくせに、アメリカの政府債務の話をするときは同じく『アメリカの借金』とは言わず、『アメリカ政府の借金』と正しく言う。これがダブルスタンダードではなく何だと言うのか」

 

※外国人の視聴者に向け、日本の記者クラブ問題を分かりやすく解説、描写。


さくら「彼らは短い期間で配置転換するので、記者としての専門性が殆ど身につかない。勤続年数に従って現場を離れる。ようやく専門性の高くなってきたかに見える記者 ですら、現役を長く続けることはなく、勤続年数に従って経営者や管理職の道へと進む。日本の新聞記者は高給サラリーマンなのでリスクが取れず、既得権の独占や維持を志向し、同業者とのメモ合わせや談合を好む。スクープを取ることよりも、『特落ち』しないことに気を遣う。別な機会に仕返しされるのを恐れ、基本的に同業者を批判しないぬるま湯の体質。最早ジャーナリストではなく、官庁の強い影響下にある。日本では権力の不正を暴くのは記者ではなく、雑誌週刊誌の記者である場合が多い」

 

2009年08月15日

撫子ら5人、着物姿で靖国参拝。「SGK38」のメンバー全員を引き連れた事務所の後輩・相原くるみと合流。総勢43人(5人+38人)の女子の着物姿は壮観。現場は騒然。パール判事顕彰碑に「新党なでしこ」の名義で献花。以後、毎年同じことが行われる(※民主党の松原仁議員が有名)。併設された遊就館へも訪問。注目を浴びる。

 

撫子「A、B、C級は等級を表すものではない。そして『戦犯』という連合国側の付けたレッテルは、昭和23年の国会において全会一致で払拭されている。東京裁判その他で戦犯となった者について通常の戦死者と同様に扱うことを、あの社会党や共産党までを含めた全員が賛成した。よって今現在、日本に『戦犯』など存在しない。そもそも第二次大戦で一番派手な侵略戦争をやらかしたソ連が裁かれていない時点でおかしいだろう。あと、侵略戦争の定義で何処が戦場だったかは問題ではない。極端な話、在日米軍基地に自衛隊が突然攻め込めば、日本国内が戦場になっても侵略戦争を仕掛けた側は日本となる。『悲惨な戦争』というより負け戦、とりわけ核攻撃を含む国際法違反による非戦闘員の虐殺についてが真に悲惨なので、次はそうならないような徹底した反省が必要となる。学校では軍事や地政学を教えるべきだだろう」

さくら「日本は侵略戦争をしていない、これは敵方の大将・マッカーサーも認めていることだ。支那大陸については、あれは現在なら在日米軍基地に向かって日本人が発砲、或いは海兵隊員の家族を拉致するなどの挑発があってのことで、たまたま戦地が相手方になっただけの話だ。東京裁判については裁判の体をなしておらず、あれが戦勝国によるリンチ以外の何物でもなかったことに異議を挟む学者はいないだろう。アメリカによる民間人の大量虐殺(都市への無差別爆撃、大量破壊兵器の使用)、病院船や輸送船への攻撃等々は何ら裁かれていないことにも多くの異議があるところだ。日本とドイツとを、敗戦国という共通項だけで同列に扱うの誤りである。その他のアジア地域に対する侵略云々についても、欧米の占領地域を攻撃、現地を解放したにすぎない。先の大戦は人種差別撤廃を掲げた聖戦であった。命を懸けて戦った英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」

撫子「その通り。『日本は侵略戦争をした』『アジアの国々に迷惑をかけた』などと大マスコミは言うが、帝国陸海軍はフィリピンを占領していたアメリカ軍、ベトナムやカンボジアを占領していたフランス軍、マレーシアやシンガポールを占領していたイギリス軍、インドネシアを200年以上も占領していたオランダ軍と戦争したのであって、東南アジアの国々と戦争したわけではない。そこを誤解している人が非常に多いのは残念だ」

 

美齢「マスコミは『中国や韓国が反発している』などといったお決まりの報道からもう一歩踏み込み、具体的に彼らがどのようなロジックで批判を繰り返しているのか、支離滅裂振りや罵詈雑言の数々を国民に正しく伝えるべきであろう。『アジアで批判が高まっている』だけでは、靖国参拝がアジア全体で批判されているような印象を与えてしまうし、彼らの主張にも耳を傾けるに値する理由が少しはあるかのような錯覚を 国民に与えてしまう。靖国参拝を批判する理由については、中国は政治利用(外交カード)、韓国は劣等感(感情)以外の何者でもない。あれだけ反発するのだから相応の理由があるのかと思いきや、実は何もないのだから本当に呆れてしまう」

 

さくら「第2次大戦前の1936年、ローマ教皇庁は日本のカトリック教徒たちに対し、靖国参拝は排他的な宗教行事ではないから自由に参拝してよいという通達を出した。参拝は日本国民の自国の価値観、愛国心、忠誠心を表す慣行と見なすと判断したのである。教皇庁は戦後の1951年にも同様の通達を出している。このように、靖国参拝は一定宗教による束縛に当らないとの評価も当然あるわけで、マスコミは特定国が政治的意図から反発している事実ばかりをクローズアップして報じるのはやめるべき」

さつき「韓国のGDPは日本の5、6分の1で東京都にも及ばない規模、人口は半分、国家予算は10分の1、面積は3、4分の1の取るに足らない小国だ。テレビでは世界があたかもアメリカと中国と南北朝鮮しか存在しないような偏った報じ方をするが、その中でも靖国参拝や歴史認識の問題でクレームをつけてくるのは中国と南北朝鮮くらいなもので、広い世界には193もの国が存在し、その殆どの国は日本に対し友好的だとういうことを日本人は知るべきだろう。我々は隣国との付き合い方を考える時期にきている」

<在日特権 在日がいままで要求してきた内容>
○:実現済み △:実現中 ×:要求中

○1 公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2 永住資格(非権利)
○3 犯罪防止指紋捺印廃止
○4 所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5 生活保護優遇
○6 永住資格所有者の優先帰化
○7 民族学校卒業者の大検免除
○8 外国籍のまま公務員就職
○9 公務員就職の一般職制限撤廃
○10 大学センター試験へ韓国語の導入
○11 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13 在日外国人地方参政権
×14 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15 掛け金無しで年金受給可能

 


 

党本部にて選挙戦の準備。撫子は兵庫8区、さくらとのぞみは地元大阪、さつきと美齢は関東圏より出馬(※要詳細設定)。掲示用ポスター、全戸配布用のビラ、のぼり、街頭配布用の名刺、選挙カーおよびウグイス嬢の手配に大忙し。岩明敦雄や車田瑠璃らなでしこファンクラブの面々、ネット動画や書籍からの新規の支持者、大和の会社の若手社員、「美人すぎる広報」の矢沢萌香など、ボランティアスタッフらの初顔合わせ。火花を散らす岩明敦雄と車田瑠璃の二人、選挙コンサルタントの三浦いろはに叱られる。

 

撫子「日本国の政治を任せてもらえたなら、我々にはここをああしたいこうしたいといった『やりたいこと』が沢山あります。それを実現させたいと願うなら、まずは政治家に立候補して当選し、政策が実行できるだけの権力を掌握すべく総理大臣を目指し、志を同じくする 同志を中心に据えて組閣するというのが方法論になります。しかしながら、今の政治家は一部を除いて『やりたいこと』が何も見えてこず、権力欲や名誉欲だけで大臣を目指しているような人ばかりで、私には全く理解できません」

大好きな日本を世界一誇れる国にしたい→デフレ脱却がファーストプライオリティ→方法は財政拡大と金融緩和→財源は国債発行→主なボトルネックはインフレ率と対外純資産と経常黒字なので実現可能→そうであるならば即断即決

撫子「まず第一に『大好きな日本を世界一誇れる国にしたい』というような動機、目標、国家観、ビジョンを持たない政治家が多く、それがあったとしても実現のための戦略が立てられない、戦略がないから戦力の分析や戦術も立てられないといった完全な『受け身』で、自国の豊富なリソースを使って何か能動的に仕掛けていく発想が皆無なことに絶望します。しかし絶望しているだけでは世の中は変わりません。今日の日を、よりよい日本にするための第一歩と考えています」

 

選挙ポスターの撮影(下記参照)。キャッチコピーを決める会議で悪ふざけ、大和に叱られる。

撫子:うさちゃんピース、萌えハート
さくら:グラビアポーズ、だっちゅうのポーズ
のぞみ:Y字バランス
さつき:モデル立ち、椅子に座って美脚を組む
美齢:手で目隠ししたキャバクラ嬢風、四つん這いで女尻ポーズ、ジョジョ立ち


大和「ちゃんと真面目にやれ!」

苦しいときは私のお尻を見なさい 幸村撫子」
「矢倉もできる振り飛車党。さくらシステム炸裂 大友さくら」
「胸キュンガールの浦沢です♪ 浦沢のぞみ」
「わたしたちは魅惑の総合商社です♪ 鳥山さつき」
「日本列島は日本人だけのものです! 黄美齢」
「非ワクワク系の保守本流」
「平成の所得倍増計画!」
「10年でGDPを1,000兆円に! 20年でGDPを世界一に!」

「日本を土建化せんにゃらん!」
「国民みんなでカネを使おう。『節約は敵だ!』
「憲政の常道、戦いの定石を知る政党」
「Get wild and tough(強靭になれ)」

「我戦う、故に我あり」
「消費税増税は戦後最も残酷な法律です!」

「増税ダメ、ゼッタイ!」

大和「まだ一部におかしいのが混じってるぞ。きみらはただでさえ存在が異質なんだから、選挙公報くらいオーソドックスに行け」

 

幸村撫子
・機動的な金融緩和、異次元の財政拡大、池田内閣に倣った再分配(税の累進性強化)

10年で国民の所得を2倍に、20年で日本のGDPを世界一に
・中韓に偏重した経済政策を是正。ASEANとの関係強化や留学生受け入れ

・閣議決定による、閣僚全員での靖国参拝。首相は毎週参拝
・村山談話、河野談話に代わる新たな政府見解を閣議決定
・憲法の前文と第9条2項の停止、第7条4号と第96条の改正を経て、自主憲法を制定

・非核三原則、武器輸出三原則等の撤廃

・外国人参政権、人権侵害救済法案、夫婦別姓など、いわゆる「民衆党 闇法案」に反対
千島列島と南樺太の奪還、竹島問題を日本単独で毎年提訴、尖閣諸島の支配強化

・公務員(自衛官ほか)新規採用の大幅増、女性パートタイマー(母子家庭)の優先雇用

北朝鮮をテロ支援国家に指定する決議
・EUに加盟(ユーロには参加しない)し、安全保障体制を強化。「脱亜入欧」で中ロを挟撃

大選挙区や全国比例区に「制限連記制」、小選挙区に「単記移譲式」を導入する


大友さくら
・教育勅語や唱歌の復権と共に、松陰先生のことば」の暗唱を全校に義務化
・道徳(神話、修身、偉人伝)、将棋とサッカーを小学校の必修科目に

学校の土曜授業の復活と無料給食の完全導入。働くお母さんの負担を軽減

・食品表示法の改正。加工食品や外食産業の産地表示を義務化(間接的な国産優遇策)
・国内外における反日教育、自虐史観教育は児童への精神的体罰に相当。これを是正

・教科書検定制度における相互主義とは言えない「近隣諸国条項」の即時廃止

・国旗の掲揚や国歌の斉唱といった式典の儀式に従わない不良教師の解雇を法制化
・学校教育法の改正(平手打ち、教室退去、出席停止など、懲戒としての体罰を容認
日本語の国連公用語化を推進。日本語圏の比率拡大と日本語教師の育成を図る

・「日本語保護法案」の提出。日本語学科やテレビ国際放送の拡充。国際通信社の設立

・新聞の特殊再販指定撤廃と放送法の改正。JHK改革(受信料の廃止、偏向報道是正)

・各種在日特権(特別永住資格、通名制度、朝校への補助金、生活保護優遇)の廃止

・アイヌ優遇政策、同和利権などの見直し

・インターネットを使った選挙活動の解禁

・歯科矯正の保険適用(歯並びの悪さで有名な日本人の対外的なイメージを改善)

浦沢のぞみ
・鉄道網の深化、整備新幹線の拡充、ミッシングリンクの解消、LRT(路面電車)の導入
・ヒトは鉄道、モノは車が運ぶ社会へ。高速道路の拡幅。道路は混雑税の発想を導入

・都心環状線の地下トンネル化、3環状(中央環状線、東京外環道、圏央道)の早期接続
・北陸新幹線を東京―長野―上越―富山―金沢―福井―敦賀―京都―新大阪まで延伸
・北海道新幹線を旭川―札幌―長万部―新函館―新青森まで延伸。第2青函トンネル

・大阪府下の北大阪急行や大阪モノレールの延伸を促進。阿倍野―御堂筋間のLRT開通

・大阪の地下鉄御堂筋線、東京の都営地下鉄の24時間営業。ピークロード運賃の導入

「マレー半島縦断リニア(バンコク―クアラルンプール―シンガポール間)」の営業

・電車、バス、モノレール、LRT、立体交差点の関連に投資減税を適用
・関空を国策のハブ空港に指定、仁川空港やチャンギ空港並みに着陸料を引き下げる

・通貨発行権のない「地方」が公共事業費の一部を負担する直轄事業負担金制度の廃止

・大阪府吹田市のエキスポランド跡地に「マンテンドーランド」を誘致。周辺都市の開発

・宗右衛門町の飲食店(風俗営業)の24時間営業の推進(需要創出系の規制緩和)。

・その他、冠婚葬祭や盆踊り大会への出席と、この街のために働きます(※皮肉)

鳥山さつき
・TPPおよび市場原理主義に反対

内国投資促進条項や投資減税措置を設け、国内の資金循環を活性化させる
消費税を廃止し、法人税と所得税の累進性を強化(上限を高度成長期の頃に戻す)

・贅沢税を導入。1万円を超える酒類、10万円を超える服飾品、800万円を超える車に課税
・日銀法再改正で機能的財政を実現。雇用の最大化を目指す。通貨庁や歳入庁の設置

・2.5%のインフレターゲットを設定(期限と罰則付き)。プライマリーバランスに固執しない
天下りに所得制限を設ける(年棒は500万円以内、退職金は無し)。滅私奉公の精神で

・東京オリンピックへ向けた取り組み。空手、野球、ソフトボールの正式種目入りを目指す
・デフレ脱却後にパチンコ税の徴収。その他、宗教法人への各種優遇税制の見直し

初婚祝いに30万円、国内新婚旅行に補助金、第3子200万円、第4子以降180万円
・建物固定資産税の撤廃による「資産デフレ」の解消。担保能力の回復を目指す
・宗教法人税制の各種優遇措置の見直しにより、年間およそ3兆5,000億円の税収増を
・時価会計およびBIS規制の撤廃、ストックオプションおよび四半期決算の見直し
・悪しき財政均衡主義を見直し、医療報酬や介護報酬を大幅に拡充
・今泉内閣で廃止された、高額所得者の氏名を税務署が公表する「長者番付」の復活
・外国資本を介在させないカジノ運営。日本人には入場料を設け、外国から収奪する狙い


黄美齢
・日台国交正常化およびおよび経済連携協定(親日本経済連携協定)の締結

公立高校の台湾・パラオへの修学旅行を解禁

・全国高校野球選手権大会(甲子園)の招待枠として、台湾代表の復活(準優勝経験有り

台湾の日本復帰を台湾人が望んだ場合の受け入れを協議、必要な法整備を検討
・対中ODAの即時中止。留学生や研修生への過剰な補助、受け入れ人数を是正

・防衛費は当面対GDP比で3%に、デフレ脱却後は2%に。安全保障会議を国防会議に
・武器輸出三原則(等)を見直し、ASEAN諸国を中心に積極的に輸出。兵器自給率の向上
・帝国陸海軍の復活(自衛隊の国軍化、階級呼称の正常化、集団的自衛権の容認

・宮古島と石垣島に3個師団の戦闘部隊を配置。下地島空港には3千m級の滑走路有り

・与那国島に500人規模の陸上自衛隊を駐屯。基地を地下要塞化。与那国〜台湾航路
・核保有へ向けた検討委員会を設置。議論すらさせない現状の打破。核保有税の提唱
空母機動部隊と陸戦隊(海兵隊)を創設、あらゆる手段を使い拉致被害者を奪還する

・「NSC(国家安全保障会議)」の日本版・「NINJA(National INtelligence office of JApan)」を創設

 

大和「まあ、いいんじゃないか」

●各種ギャンブルについての特徴や考察
・パチンコ:民営なので還元率は90%以上と高い。重税を課し、20年をかけて衰退へ
・競馬&競輪:還元率が約75%と、解析ソフトがなければ「プロ」はまず成立しない
・宝くじ:還元率が50%弱と、確率論が理解できない人への税金、懲罰。依存性は低い
・カジノ:金持ちや外国人から搾取する再分配装置として機能させたい。雇用増に期待

 

さつき「カジノを成功させるには外資の協力が不可欠とするもっともらしい主張には、実は何の根拠もない。人口や国内の市場規模といい、パチンコやテレビゲームに代表される娯楽を創出するクリエイティビティといい、世界の中で日本ほどカジノが成功するための要素を兼ね備えている国はないくらいだ。ゼネコンや金融のIR、遊技機における技術要素や認証セキュリティなど、他国を頼らなければいけない要素は一切見当たらない。外国の企業や資本を全て締め出せとまでは言わないが、極力国内企業が有利となるよう、外資には高い参入障壁を求めるべき。また、シンガポール等々の例に倣い、カジノ施設の入場へは1万円程度の入場料を徴収、自国の庶民が依存症とならないような措置を講ずるべきだろう。宝くじや公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇)は数学ができない人への税金(罰則)みたいなものだが、カジノは資産家や外国人への税金(累進課税)として、格差是正や経済成長に寄与する

美齢「パチンコを中心とする現在のギャンブル依存症患者へは、確率論における『期待値』や売上における『還元率(ペイアウト率)』といった概念を理解させ、『そもそもが不利な勝負を胴元に挑んでいる。期待値を上げるためのあなたのその努力も、科学的根拠に乏しいオカルトである場合が殆ど』ということを理解させるのが『正解』となる。パチンコを打ったことのないような人が施す各種カウンセリングなど、その治療効果については疑問視せざるを得ない。ギャンブル依存症の人たちも儲からなければやらないわけで、『普通は儲からない』理屈を強い説得力で教え込む必要があるだろう」

さくら「留置場、拘置所、刑務所の起床時間は7時30分、消灯時間は21時と常軌を逸している。これは昔からずっとそうであったことと、慢性的な看守不足を解決する気がないためと推察されるが、10時間半睡眠だとか晩飯は16時30分からだとか冬季の風呂は週二回だとか、少人数で被収容者を管理しようとするあまり、塀の外へ出てから使い物にならない人間を大量生産しているようにしか私には思えない。改善が必要だ」

撫子「政治家が小粒になってしまったので、かつての中選挙区制に戻すべきだ。しかし小選挙区制は死に票が多いデメリットを抱える反面、落選させたい政治家を落選させやすい点はメリットとして考えられる。理想の選挙制度について未だ答えは出ていないが、両者の良いところを少しずつ取り入れ、改善して行くしかない。たとえば大選挙区を単記制ではなく、連記制にするとか……。或いは、『マイナス投票』を導入すれば、少なくとも投票率を上げることには貢献するだろう」

 

※筆者の中で「最適な選挙制度」を模索してもう何年にもなる。未だにその答えは見つからない中、参議院選挙における比例代表48議席(半数改選)については「制限連記制」とし、現在のような1名ではなく比例区の中から3名程度を選べるようにすれば、一長一短がある選挙制度において、着実にプラスの効用に振れるのではとの思いがある。3名とも支持政党の候補者名を書くもよし、党を超えて人で選ぶもよしだ。これなら筆者も「赤池誠章」「中山恭子」「有村治子」と記入することが叶う。

・小選挙区制=選挙区の中から1名だけが当選(1人区)
・大選挙区制=選挙区の中から複数名が当選。中選挙区制は大選挙区制の一種
・単記移譲式=優先順位を記述し、その選好によって票が移る方式
・単記非移譲式=一人だけを選んで投票する方式
・完全連記制=選出する人数分だけ候補者を選ぶ方式
・制限連記制=選出する人数より少ない人数分の複数名の候補者を連記する方式


全国比例区(制限連記制)に加え、並立する選挙区73議席(半数改選)の方を重複立候補不可の「小選挙区単記移譲式」にするのが正解と思えるようになった。そして用語に間違いがないかを検索しているうち、下記ページにたどり着く。

どの選挙制度が良いかを考察する - 誠司の政策提案です
http://www.geocities.jp/seiji200601/senkyo03f.htm

この方、衆議院は「大選挙区単記移譲式(定数5〜10名)と小選挙区単記移譲式の並立制」、参議院と地方議会は「中選挙区単記移譲式(定数3〜5名)」が望ましいという結論に達したようだ。問題意識や結論の方向性が私と近くて参考になる。「死票が少ない(単記移譲式)」「複数名に投票できる(連記制)」などで有権者の意思が反映されやすく、「同一政党間における同士討ちの解消」などで政権選択や政党政治といったものもある程度機能し、「組織的な票割りを作用させない」などで某宗教団体がやっているような選挙戦術を無効化する内容が「最適な選挙制度」と言えるかもしれない。政治家が小粒にならざるを得ない「小選挙区単記非移譲式」落選させたくてもさせられない(例:定数2の宮城選挙区における岡崎トミ子 とか→と思ったらまさかの落選w)「大選挙区単記非移譲式」を見直し、全国比例区や大選挙区に「制限連記制」、小選挙区に「単記移譲式」を導入することの是非を今後も考えていきたい。

 

さつき「民自党の総裁選挙や民衆党の代表選挙で採用されている決戦投票について、あれは多くの有権者が死票を減らすという趣旨の制度の素晴らしさを痛感していることと思う。しかしいくら素晴らしい制度だからといって、まさか選挙に2日をかけて決選投票を導入するわけにもいかないので、代替案としては選挙区に『単記移譲式』を導入することを検討したい」

 

撫子「もはや日本に環境問題は存在しないので、環境省は庁に格下げし、代わりに宮内庁を省に昇格させよう。メッセージやアナウンス効果は大切だ。内閣特命の憲法担当大臣も作りたい。財務省は栄光の大蔵省に戻してあげるべきだし、現在の日銀など、法改正するのもいいが、通貨庁にして大蔵省に編入させる案もある。国税庁を財務省から切り離し、内閣府直属の歳入庁として編入したい

 

さつき「財政規律や財政均衡主義といった考えは誤り。何故ならデフレで税収が落ち込んでいるからと増税をすれば、景気はさらに冷え込む結果となり、逆にインフレで税収が伸びているからと減税をすれば、景気をさらに過熱させてしまう結果となる からだ。中央政府には民間経済と逆を行うシーソーのような調整装置、景気の安定化装置としての役割が求められる。政府はいわゆる『身代わり地蔵』のような存在であるべきだ」

 

さつき「グローバル化とヨーロッパ型の植民地経営は似ている。かつての大日本帝国やアメリカのような、本国の領土が併合によって年々増えている方式は別であるが、企業が国外に流出(或いは移民の流入)することで国民の連帯感が薄まっていき、最終的には国力を大きく損ねる結果となる」

【親日外国人>>>>技術者や有識者>>資産家や高所得者>>>単純労働者】

※上記は私が思う「許容できる移民の優先順位」。メルケル首相が言うように「多文化共生」は失敗が既に明らかなため、日本の慣習や文化への同化を強烈に希望する移民以外は不要、国益を損ねると考える。なので、具体的にはコスプレ大会や日本語弁論大会の上位入賞者、日本語学校の成績上位者を優遇する措置が求められるだろう。Kawaii文化やVisual-Keiに憧れる少女たち、アニメや漫画が好き過ぎるJapanophile(ジャパノフィル=日本偏愛者)に帰化してもらうのが良さそうだ。母国の文化を持ち込んで同化しない者は入れるべきではない。「濃硫酸を水で希釈するように、ゆっくりと時間をかけて」進めるなら、欧州のような悪影響も避けられるだろう。「高度人材」よりも「同化人材」を求む。

さくら「妊娠した外国人労働者を問答無用で国外退去させる都市国家のシンガポール、移民に多い低賃金労働というものが固定化しつつある階級社会のヨーロッパ、いずれも優しい日本人が運用したところで許容できるはずもなく、必ず将来に禍根を残すことになるだろう。そしてこれは皮肉なことに、『郷に入っては郷に従え』な日本人は移民する方の資質なら高いと思われる。日本国籍が欲しければ『外人』から『日本人』になるべきなのに、日本人に同化せず出身国同士で固まり、異質なゲットーやコミュニティを作られては大迷惑だ。『日本国籍は世界的な信用があって便利だから』という動機だけの中国人らは度し難い。そして労働や帰化どころか、留学や旅行でさえ、一種の関税のようなものを設けるかして、入国者が特定の反日国家に偏らない配慮が必要と考える。国民の忠誠心や連帯感(文化や慣習や社会通念の同質性)こそが国力の源泉であり、我が祖国日本の強みだと考えるなら、過度なグローバル化や地方分権や移民促進はこれの弱体化にほかならない

 

撫子「工業力の高さ、元々の関税の低さ、法人税の高さ、デフレで投資効率が市場利子率を下回る(要は投資しても儲からない)などの理由から、これまで日本との経済連携協定にメリットを感じていなかったであろう欧州に対し、日本に有利な条件で経済連携協定を結ぶにはどうすればいいか? 日本からのIMFへの多額の拠出と引き換えに、いっそのことEUに加盟してしまうのがいいと思う。もちろん、共通通貨(ユーロ)には参加しないイギリス方式で経済主権は手放さず、当然デフレを脱却したあとの話で、日米安保やASEANとの連携を堅持したままでの加盟を目指す。ただ もちろん、明らかに日本はヨーロッパではないので、準加盟国やオブザーバーという形で最初は十分だと思う。日本からEUに加盟料金とも言える多額の資金援助(ドル)が入るのと引き換えに、ユーロ圏に輸出する際にかけられている不平等な関税の是正、対中包囲網、対ロ安全保障、捕鯨への理解などのメリットが期待できる

美齢「なるほど、温暖化による北極海ルートの開通も念頭に置き、地政学的見地から新たな安全保障を模索する意味もあるってことね。世界の警察といえばアメリカだが、国際世論といえばやはりヨーロッパ諸国を指し、その発言力は相対的に依然大きい。『脱亜入欧』で中ロを挟撃、実際に加盟が認められないとしても、東欧や北欧と協力することで、ロシアとの領土問題は解決しやすくなる。ロシアとの領土交渉の際に大きな圧力となるだろう。鬼の日本、右手にアメリカという金棒を持ちつつ、ヨーロッパという盾まで手に入れれば最強だわ」

さつき「懸案の農作物(生鮮食品)に対しては、日本とヨーロッパとの間が地理的に離れていることで、農産国からの輸出攻勢もいくらか緩和されるほか、コメのような穀物もアメリカやオーストラリアと対峙するよりは戦いやすい上、こちらは工業製品を これまで以上に売り込みやすくなる。そう考えると、実はEUに入ってしまう方が日欧FTAの交渉よりやりやすいかもしれない。また、スーパーでは産地偽装でもしなければ中国産や韓国産が売れない状況なのに対し、産地表示義務のない外食産業や学校給食では逆にやりたい放題になっている。これまで飲食店で出される食材の産地についてまでは意識しないようにしていた国民に対し、産地表示義務化で心理的かつ視覚的に働きかけることで、国産の食材が見直されるきっかけにしたい。レジカウンターやメニューに大きく『中国産』『韓国産』などと書かされては売上の低下に繋がるので、少々高くても国産に切り替えるチェーン店も増えるように思う。日本人は世界一要求水準が高いので、真正面から国産か否かの選択肢をつきつけられれば、あえて外国産を選ぼうとする比率は少ないため、結果的に日本だけが安価かつ公正に自国産業の保護政策が採れるというわけ。安心、安全、地産地消(エコ)、高品質なものを使うよう教育(広報)すれば、さらに国産有利、外国製排除へと繋がる。安ければ安いだけ良いと考える国民を多く抱える外国の政府には、真似したくても真似できない保護政策。まずはファミレスやファーストフード店といった『ある一定以上の席数がある飲食店』から対象とすべきね」

学校給食は、中国産食品の絶好の隠れ家になっていると言えよう。給食費のような「応益税」(応益負担)の類は見つけ出しては無料化し、貧困層による給食費滞納の問題を解決しつつ、産地表示義務の強化についても法改正を進めなければならない。

●作ろう非関税障壁!
・郷土料理への理解や地産地消の促進(週4日以上の米飯給食の義務化など)
・飲食店での産地表示を義務化(やりたい放題の外食チェーンの現状に歯止め)
・産地偽装の厳罰化(やがて真っ当な外国産までも敬遠される事態に誘導)

 

さくら「まあ、スーパーに並んでいるキムチなんかも、商品名や『キムチ』の文字より、『国産』と書かれた文字の方が大きいくらいだしね。中国では表示を『国産』ではなく、『オーストラリア産』などと日本とは逆のパターンの偽装をする(笑)。小売店だけでなく、外食産業にも表示が義務化されるのは、日本の多くの消費者にとってメリットのある話だと思う。極論を言えば、過剰と思えるくらいに地産地消を煽り、国民を洗脳し、国産信奉をさらに強めるくらいのことを考えている。そうすれば関税をかけずとも自国産業の保護に資するからだ。現在ですら外国に比して、日本人の国産信奉は十分すぎるほど高いわけだが、これをさらに『マイナス関税』でも外国産が売れないような状況に持って行くのが狙い。産地偽装の厳罰化も併せて行いたい善良な国民に代わり、国益に適う政策を腹黒く推進することが政治家の務めと考える」

さつき「日本有利の『隠れ非関税障壁』を探すのが我々の趣味みたいなものだが、『外国産を使っていることを消費者に強く意識されただけで売上減』という非常に恵まれた状況を利用しない手はないだろう。さっさと食品表示法を改正し、飲食店が国産を使用するインセンティブを高める必要がある」

 

美齢「台湾は元より独立国だが、中国はとりあえずチベット、ウイグル、上海、香港、その他に分割されるべきね。そうしたら日本もそれぞれとの友好的な付き合いに希望が持てる。少なくとも、民族問題をかかえている地域に関しては、日本は独立や連邦制への移行を支援すべき」

 

撫子「そして海洋国家たる日本は地政学上、台湾、上海、香港、チベット、ウイグルほか、中国沿岸部の都市国家とは仲良く付き合って行ける可能性はある。劣等感の塊のような朝鮮半島との付き合いは難しいけれど、中国へは反日の歴史教育と共産党の一党独裁および情報統制さえやめさせれば、50年後くらいにはまともな付き合いができるかもしれない希望が見えるわね。私が外務大臣や総理大臣になったなら、地球儀を俯瞰した『地政学外交』を展開したいと思う」

 

美齢「GDPの規模に相応しい軍事力を持たないと、周辺国と間に戦争を誘発することになりかねず、却って迷惑をかけてしまう。非常識な『無防備マン』『理想主義』は現実社会において害悪でしかない。鍵をかけない家や防犯に無頓着な牛丼屋など、あれも確かに犯罪を犯す側が悪いのだけれど、無警戒も度が過ぎれば警察の方が大変な思いをすることになる。軍事、土木、教育へは異次元の財政支出が必要だ」

 

●各国の総兵力
アメリカ157万人、中国229万人、北朝鮮120万人、韓国66万人、日本23万人→29万人へ

●各国の防衛費対GDP比
アメリカ4.1%、中国4.3%、オーストラリア3.0%、インド2.5%、日本0.8%→2.4%へ

 

●総人口に対する軍人の比率

先進諸国:国民の約250人に1人が軍人、日本:国民の約540人に1人が自衛官

 

美齢「そこで私が防衛大臣になったら、安全保障強化のために防衛費増額のプロモーションを行いたい。日本国民による防衛費のGDP比1%枠突破に対するアレルギーを払拭するための戦術を考えたい。『佐川男子』ならぬ『防衛男子』をプロモーションしてはどうか。イケメン自衛隊員の写真集やフィギュア展開までを視野に入れる。相関係数の高いだろう『防衛費の伸びとGDP成長率』をグラフ化し、『日本は防衛費(正確には政府支出全般)の伸びが世界最低だから経済成長しなかったのだ。常識を疑え! 節約は敵だ! 中国の数値を見てみろ』とやるのもいいだろう。敵のプロパガンダ手法に学びたい。海難救助のためのUS-2型飛行艇、海賊対処のための巡視艇といった『兵器とは連想し難いもの』の輸出からまずは始め、『首相のトップセールス(リーダーシップ)』『儲かる軍需産業(黒字化)』『調達コストの無駄の削減(合理化)』『大胆な発想の転換(構造改革)』『若者の雇用対策(福祉政策)』『デフレ脱却』といった、マスコミや新古典派(笑)からも受けの良さそうなポジティブなイメージを全面に押し出すべし。自衛隊員をすぐにでも6万人増員し、このデフレ不況下に6万人の雇用をただちに創出する。防衛費も段階的に今の3倍程度にまで増額する方向で検討している。これでもまだ、諸外国と比べて少ないくらいだ。物事は相対化することが大事。財政は悪化するどころか、却って税収が大幅に増える。失業者も職を得ることができ、自殺者数は大幅減となるだろう。何の問題があるだろうか? そもそも我が国だけが、『日本は自衛と侵略の区別がつかない好戦的な民族だから、自衛のための戦力保持を少しでも認めると、平和を愛する諸国民に対し侵略戦争を仕掛けるかもしれない』などの理由により、日頃より手枷や足枷で縛られなければいけないだなんて、これはもはや立派な民族差別にして、建国以来の最大の侮辱である」

 

「国防の経済学(後編)」ケーススタディ - 三橋経済塾
https://m-keizaijuku.com/event/data/51cc500c8e0d7a076e00076d

 

さくら「ナチスドイツの占領下で制定された占領憲法を破棄したフランスやオーストリアに倣い、日本もサンフランシスコ講和条約発効後に、アメリカの占領下で制定された占領憲法を破棄すべきであった。裁判の名に値しない復讐劇『東京裁判』に対しては、当時の社会党や共産党までを含め、満場一致で『戦犯』とされた方々の名誉を回復する議決がなされたというのに、厳然たる国際法違反である占領憲法を破棄せずに放置する我が国は、ナチスを許容しているのと同じだとの非難は免れない。とはいえ、主権回復後60年も使っていた占領憲法を、『日本国憲法はあれ、実は講和条約でした。てへっ』で済ませるのは難しい。『帝国憲法は生きている』と強がるのも無理がある。今ある日本国憲法を普通に改正(前文や九条の停止後、自主憲法制定論議に入り、帝国憲法をベースにした自主憲法を制定)し、『日本国憲法はその成立過程に不備がある。よってこれを永久に破棄、抹消し、新しいものに改正する』などの宣言で妥協するのが適当だと思う。新無効論者が学術論を研究会で行う分には構わないが、我々政治家は一刻も早い現状回復を目指し、方法が実践的でなければならない。冗長な学術論争を続けることより、あのセンチメンタルな少女が書いた共産主義の恥ずかしい作文を、一日でも早く葬り去ることを最優先に考えるべきだ。我々がアメリカの銃社会、韓国の整形大国ぶりを馬鹿じゃないかと思うのと同じように、日本の憲法九条は各国から意味不明なものとして認識されていることを知るべきだろう」

 

のぞみ「関西出身者の私から言わせれば、新幹線を使って日本海側の美味しい海の幸をもっと気軽に食べに出かけたい。旅館に泊まって温泉に入り、スキーやスノボもしたいので、大阪から北陸に早く新幹線を繋いでよっていつも思う。『100兆円の埋蔵金が見つかれば、あなたは日本国のために何に使いたいか?』みたいな質問を、バラエティ番組でもいいので、全ての政治家に回答を求めてもらいたい。アンケート結果が集まったところで、『それ、全部やっちゃえばいいじゃん!』という話なのだ。『日本は借金大国なのでお金がない』という誤謬を正せば、緊縮財政派の政治家だって防衛費を大幅に増やせみたいな回答があるでしょう。これがテレビゲームか何かだったとして、日本ほど発展させるのが楽な国家はないわ」

美齢「北朝鮮へは、拉致被害者を帰せば各種援助を得られるといったこれまでの認識を改めさせ、拉致被害者を帰さなければよくないことが起こる、独裁体制を崩壊させられるといった危機感を抱かせるための圧力をかける」


のぞみ「新名神高速道路(第二名神高速道路)の建設推進、北大阪急行の北部延伸、大阪モノレールの彩都西駅から先への延伸と門真市駅から東大阪市・堺市方面への延伸および大阪空港駅から西への延伸へ向けた早期着工ほか、インフラへの集中投資がこの停滞した大阪経済を浮上させる。『財政余裕度』が高いのに国民のためにお金を使おうとしない政府についてどう思うか訊けば、殆どの人は『けしからん』と答えるだろう」

 

さつき「日本経済が長期低迷している原因を『総需要の不足』だと、この期に及んでもまだ認識できていない人たちが、『国の借金問題』だの『これからはグローバル化だ」だの言っているに過ぎない。そんな彼らが掲げる政策は、『移民で成長だー』『自由貿易促進で成長だー』『財政再建で成長だー』『リストラ促進で成長だー』『ゾンビ企業は潰して成長だー』『残業代ゼロで成長だー』『経済特区で成長だー』『英語の公用化で成長だー』『株式投資で成長だー』『民営化で成長だー』ほか、日本の内需が拡大しないことを前提にしている小手先の内容が目立つ。もっとも、財源を探しているのなら宗教法人に狙いをつけるのがいいだろう。宗教法人の資産や収入の全てに課税をすれば、年間およそ3兆5,000億円の税収増が見込める。伝統や慣習を守るための優遇措置と、多額の資産を有する新興宗教への課税とは分けて考えなければいけない」

のぞみ「満天堂には主力となるトマッティーニやバジールを筆頭に、ノケモン、ゼルディアの鏡、オモロイド、星屑カーウェイ、モンキーゴングなど、世界的知名度を誇る人気キャラクターが盛り沢山。隣の敷地には等身大のガンタム、コミケ会場、今話題のアニメの殿堂など、日本のポップカルチャーのあらゆるものを結集させる。今年の2月に閉園したエキスポランド跡地に『マンテンドーランド』を誘致し、東京・千葉の『ネズミーランド』に負けない集客を目指したい」

美齢「デフレで地方自治体が疲弊している今こそ、インフレ期にはやるべきでなかった政策『ふるさと創生一億円事業』の復活を! 等身大 の『バンナム』なんて、各主要都市にそれぞれ別のロボットを作れば面白いのにね。ぐっさん(ゆうすけ)みたいな お金持ちに買ってもらうとか?」

のぞみ「成田、関空、千歳を国定ハブ空港に指定し、国際線の離発着料金を政府が補助。これらダンピングにより、隣国のハブ空港利用客を奪う。関空にはカジノも作り、自国民には利用に厳しい制限を設け、主に海外の金持ちに遊んでもらう

さくら「関空と伊丹の関係についてはどう思う?」

撫子「関空はせめて南港にでも作っていれば便利だったのにね。そうしておけば伊丹は廃港にできたのに。いや、今からでも関空は自衛隊基地に転用、日本の中心部に位置する利点を生かし、原子力空母の母港とすることで、災害救助のための即応部隊を配置するのがいいと思う。そして大阪と神戸の間の海上に、新たに『阪神国際空港』を作るのがベストシナリオだと思う」

のぞみ「大阪市営地下鉄を民間に売却し、大阪市内の相互乗り入れ促進により、利便性の向上を図る。日本の場合は高速道路はともかくとして、鉄道においては民間にやらせた方が良い場合が多い。とはいえ、赤字路線の安易な廃線には賛成できない。世界的には補助金なしでやっていける日本の鉄道事業が異質なだけであって、本来、鉄道のようなインフラには 赤字を気にしなくていいだけの、営業収益以外の集積効果、経済波及効果を考慮する必要があるからだ。それでも、御堂筋線の利益350億円でバスの運転手の年収1,000万円とかは改善すべき。ただし、デフレの今は賃金引下げをすべきでない。デフレ脱却後の民間への売却が望ましい」

さつき「大阪は歌舞伎町や宗右衛門町を24時間営業可能にしましょう。規制緩和は本来はインフレ対策だけど、他には125ccのバイクを普通免許で乗れるようにする、現在400ccまでの中型免許を欧州並みの600ccに引き上げる、原付バイクの速度上限を30kmから40kmに引き上げる、見通しの良い道路での速度制限を少し緩和するなど、需要(消費)が増える規制緩和なら検討すべきよ。交通違反の摘発にノルマを設けることよりも、前年比ベースでどれだけ交通事故を減らせたか、そのための啓発にどれだけの努力を重ねてきたかを都道府県単位で競うべきで、その結果、世界の先進国と比べて極端に低い事故発生率を国民全員で享受する、祝う、誇れるような体制が望ましい」

撫子「カジノやアダルト関連以外にも、射撃場という潜在需要がある。ここはグアムではなくサイパンの基準に倣い、危険の少ないライフルのみに限定するなど、慎重に進めるのがいいだろう。一貫して言えることは、需要や市場といったものをみすみす外国に奪われるのはもったいないということだ。総需要の不足に悩むデフレの今、武器輸出三原則等の見直しや『普通免許で運転できるバイクの制限を125ccにまで緩和する法改正』を含め、こういった『需要増える系』の規制緩和なら賛成したい」

 

【警察庁】交通違反、摘発の在り方議論 有識者懇を設置 (時事)

http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1850800.html

 

美齢「食料自給率は生産額ベースを主、これまでのカロリーベースを従として明記するよう改めさせる。さらに、穀物自給率という指標をフィーチャーする。食料安全保障という観点からは当然の見直しだろう。デフレ脱却後は農業の大規模化を志向し、政府が協力して輸出に力を入れるべきではあるが、合理性を追求するあまり、ここでもやはり食の安全や食料安保が軽視されるようなことがあってはいけない。また、生活保護は現物支給とし、食料品はオール国産で賄うべきだろう。同じ発想としては、刑務所や拘置所で出される食事、学校給食もオール国産化(米飯給食)を進めるべきだ」

さくら「テレビや新聞でよく言われる『6割前後の年金加入率』、あれは『第一号被保険者 』という分類に限った話であり、つまりは『国民年金』の加入率を示すに過ぎない。年金全体では95%の納付率であるにもかかわらず、意外とこの事実を知らない国民が多い。そういった事実もあって、年金が破綻するというのはもちろん嘘である。前から思っていたが、年金を払い損になる世代だとか得する世代だとか、そういった考え方自体がさもしいと思う。年金も税金と大して変わらない、義務的な国民負担と解釈すべき

さつき「年金には掛け金以外に税金も使われているから、加入しないと損なわけだけど、年金を貰わずに生活保護を狙いに行けば、掛け金ゼロで国民年金よりはるかに多く支給される現状は是正すべき。貰えるお金の多寡を『生活保護>>年金>>最低賃金』から『最低賃金>>年金>>生活保護』に変えないと、国民の勤労意欲が削がれる。よって生活保護を現金支給から現物支給に変更し、一刻も早く保護から脱したいと思わせる内容にしないといけない

 

夫婦の生涯出産数(完結出生児数=夫婦が生涯にもうける子供の平均数)

 

さつき「内閣府や厚労省のサイトから数字を引いて分析すれば分かる通り、少子化(合計特殊出生率の低下)の主な原因は夫婦の生涯出産数(完結出生児数=夫婦が生涯にもうける子供の平均数)や有配偶者出生率の低下ではなくて、結婚そのものをしない男女の増加、つまりは未婚率の上昇にある。よって初婚に限り20万円、男女いずれも24歳以下の初婚であれば30万円の祝い金を給付して改善を図ればいい。僅かながら給付額に差をつけたのは、もちろん年齢に比例した収入面を考慮してもいるのだけれど、若い内に結婚すべきというマインドを世間にそれとなく醸成させるためだ。これはカップルにとってはいいきっかけで、婚姻届けを出そうか迷っている世の男性の背中を後押しすることになる。加えて国内に限った結婚披露宴や新婚旅行についても、領収証と所得証明となる書類(源泉徴収票、納税証明書など)の提出によって3割の補助が受けられる所得制限付きのキャッシュバック制度を実施する。あとはデフレを脱却して所得が上昇局面へと転じれば、付き合いの長いカップルが結婚を渋る理由の大半は解決するだろう。題して『年貢の納め時作戦』ね。各自治体の役所には専門の相談所も設けよう。逆にデフレをこのまま脱却できなければ、先ほど少子化の主な原因ではないとした生涯出産数についても低下が危ぶまれるだろう。既にその兆候も見られる」

 

――アジア地域の国々で極端な少子化が起きている理由は何でしょうか。

エマニュエル・トッド 少子化は地域文化が発展し、識字率が上がる過程で必ず生じる。女性の教育水準が上がり、社会的に自立することで、産む子どもの数も自らの意思でコントロールするようになる。

子どもが生まれやすい国の共通点は女性の地位が高く、仕事と子育てを両立できる環境が整っていることだ。日本をはじめとするアジアの国々は両立が困難で、女性が仕事か子どもか選ばなければならない状況が続いている。

アジアなど新興国では少子化のスピードが、先進国より速くなる傾向がある。新興国は先進国の経験を生かして経済が速いペースで発展するから、社会の変化も急激になるのだろう。

――フランスをはじめ欧米では、結婚していないカップルから生まれる子どもが相当の割合を占め、出生率を押し上げています。アジア諸国では婚外子の比率が低いのはなぜでしょうか。

エマニュエル・トッド 世界の家族類型に関する分析では、日本も韓国も台湾も「直系家族」と呼ばれるタイプに属する。親が子どもに対して権威的で親子の同居率が高く、家系を重視し、子どもの教育に熱心、などが特徴だ。欧州ではドイツがそうだ。家系重視のため、結婚外から生まれる子どもを許容しにくい面があるのではないか。

一方、米英や北欧の一部、フランスは「核家族」タイプだ。親子関係より夫婦関係を重視し、親子関係は独立的で同居しない一方、親は子どもの教育にあまり熱心ではない。家系を重視しない個人主義的な傾向が婚外子の増加と関係しているのだろう。


朝日新聞グローブ (GLOBE)|結婚、アジアの選択 Marriage Pressure in East Asia -- 日本、非婚化の先に起こるのは

http://globe.asahi.com/feature/100125/04_2.html


さつき「明確な目的がないままに何となく大学へ進学しても、勉強そっちのけでバイト三昧になるか、社会へ出る時期が遅れた分だけ婚期が遅れる結果となるので、大学の数を減らして専門学校を優遇する方向に舵を切る。一部のエリートや研究者を除き、正社員として働くのは早ければ早いほどいい。反面、義務教育の授業時間を増やすことや給食費の無料化などを党の公約集に入れてあるが、これらは子育ての負担軽減にもリンクし、出生率改善への効果が期待できそうだ。就職して正社員となり、同じ会社に3年くらい勤める頃には、将来への展望や人生設計も明確になるだろう。一人前の社会人になったとの自覚が早まれば、家族を養っていけるとの自信を得るのが早まれば、初婚年齢とその後の出生率の改善に繋がる。今でさえ、結婚さえすれば放っておいても子供は2人くらい生まれるし、実際に数字にもそう反映されている。なので、結婚させてしまうのが一番手っ取り早いわけだが、『理想の子どもの数』と『実際に持つつもりの子どもの数』とのギャップを埋めることも次に重要と考えられる」

【ワロタ】結婚式くだらなさすぎワロタwwwwwwwwwwwwww
http://pika2.livedoor.biz/archives/4619869.html

さつき「アンケート等々の結果でも、結婚した夫婦に『理想の子どもの数』を諦めさせる最大の理由は『経済的な制約』とある。国が限られたリソース(原資)の中で最大の効果を発揮したいと願うなら、第2子の誕生に10万円、第3子の誕生に120万円、第4子以降の誕生には毎回80万円の祝い金を送るのがベストなバランスだろう。第5子以降の誕生には少子化担当大臣より表彰状を授与、第7子以降の誕生には内閣総理大臣より感謝状を授与、第10子以降の誕生には天皇陛下より勲章を授与ともなれば、記録の達成感や愛国心(公共心)でモチベーションの向上に繋がるだろう。民衆党が掲げる『子ども手当て』のような、既に生んでしまった人にまでバラ撒く政策は最悪で、これから生もうとする人に集中してインセンティブを与えるべきだ。さらに、父親の子育てや家族との団欒に充てられるだけの余暇時間が増えるよう、祝日の数を増やすことも大事となる。かつては人口の増大が不安視され、世論や行政がこれを抑制しにかかる動きもあったくらいなので、並行して3人乗り電動アシスト自転車への助成や行政主催の『街コン』なども拡充し、今度は逆に脱少子化の機運を強力に高めるのがいいだろう。そして大事なことは、こうした還付や補助による日本国民への様々な恩恵に対し、普段からちゃんと税金を支払っている高所得者ではない人、毎年正直に所得を申告している事業主などを対象としたい。つまり、アングラ経済からも税金を取りたいと考えたときに、それは逆進性の高い消費税の増税で平等性を求めるのではなく、インフレ率の上昇で広く薄く負担してもらうほか、還付や補助で差をつけるような制度を構築していくべきだと思う」

第1節 近年の出生率等の状況|第2章|第1部|子ども・子育て白書(概要版) 内閣府
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2011/23webgaiyoh/html/gb1_s2-1.html
夫婦の完結出生児数1.96人…初めて2人を下回る 1枚目の写真・画像 リセマム
http://resemom.jp/article/img/2011/10/21/4714/17004.html

さくら「1930年代のデフレの時期に出生率が低下したこともあったが、結婚補助や独身者への懲罰的税金、子供は5人といったスローガンや国民的合意、婚姻年齢の引き下げなどの施策により、改善に成功した例もある。あと、恋愛結婚の数はそれほど減っていないわね。お見合い結婚の数が減ったことが大きいので、お見合いの推奨や予算化は必要だと思う。そういった観点から、不妊治療についても通常の医療行為より優遇されるべきだけど、現状はどうなっていたっけ?  独身女性の卵子凍結も容認すべき。あと、歯科矯正の保険適用も必要ね。これで結婚する人が劇的に増えることは考えられないけれど、日本人は歯並びが悪いという海外からのイメージをいくらか改善させたい」

※現在未婚で独身の筆者にも、まだ20代前半の若くて貧乏だった頃、3年くらい同棲していた女の子がいたのだが、「政府から30万円も貰えるのに、何で結婚してくれないのよ? グズ!」と責められていれば、流れに任せて「年貢を納めていた」かもしれない(笑)。国内新婚旅行にキャッシュバックがあるのなら、ハワイやグアムなどへは行かず、当然のように伊勢志摩や北陸辺りの旅館宿を選んで内需拡大に貢献していたことだろう。

また、筆者の兄弟の中で結婚している者は3人いるのだが、偶然にも子供はどの夫婦も2人で共通している。理想を訊けば3人くらい欲しいそうだが、やはり経済的事情から抑制せざるを得ない状況があるようだ。減税や控除や還付については本件に限らず、「日ごろ真面目に税金を支払っている(強制的に支払わされている)サラリーマン」が確実に恩恵を享受でき、住民税の支払いをいい加減にしているような不良自営業者は除外されるという点で賛成したい措置である。

確かルーマニアだったか、独裁政権が中絶を禁止して出生率を増やそうとした結果、貧困層による育児放棄、子殺し、犯罪率の上昇など、社会に重大な悪影響をもたらした例もあることを忘れてはならない。例の「高校無償化」などより、義務教育や幼児教育にかかる給食費や修学旅行費まで含めた「あらゆる費用」の方を完全に無償化すべきだろう。

かつて流行った人口増に警鐘を鳴らすスローガン「子供は2人まで」「子供は2人で豊かな暮らし」などが心理的な影響を与えていた可能性は、以前より出生率低下の仮説として指摘されているところだ。しかしながら、先に未婚率が低下した結果として出生率低下に至ったとも考えられ、はっきりとしたことは実はよく分かっていない。フェミニストに批判されようが「子供は3人以上」「結婚や出産はなるべく若い内に」みたいなスローガンは必要だろうと筆者は考える。

ただし、あくまでこれは「産める人への義務化」であり、産めない人を差別するようなことがあってはいけない。そんな偉大な「女という性」に対しては、余興でイケメンフィギュアスケーターにキスを迫ろうが、女性専用車両で公共交通機関の限られたスペースを占有されようが、男性は寛容な態度で接するべきだろう。

『子供は2人で豊かな暮らし』〜政策が与える出生数への影響〜 斗比主閲子
http://www.huffingtonpost.jp/etsuko-topisyu/child-rearing_b_5067283.html

軽く検索してみたら、上記で1974年6月公刊の人口白書『日本人口の動向 静止人口をめざして』と、厚生省と外務省が後援した同年7月開催の「第1回日本人口会議」について言及されている記事を見つけた。参考までに。

さくら「出生率についてだが、第二次大戦の戦勝国であるフランス、イギリス、スウェーデンは現在2.0を越えているが、敗戦国であるドイツ、イタリアは1.4と慢性的に低迷している。たまたまかもしれないが、これは国家価値を否定されるといった日本とも似た経緯が関係しているのではないかとの仮説も立てられ、事実、『自分は価値のある人間だと思う』と答えた日本の高校生の割合は僅か7.3%と、アメリカの46.1%と比べて著しく低い統計も確認されている。そういった意味においても、自虐史観からの脱却は喫緊の課題となるだろう」

美齢「赤ちゃんポストが不道徳なのは分かるけれど、失われそうな命を救える可能性についても考えたい。捨てられる子供の人生が不幸だろうと言うのなら、捨てることを一度でも考えた両親にそのまま育てられる不幸も考えるべきで、国が最高の教育を与えることで不遇を相殺すればいい。強姦による被害や父親の分からない場合の妊娠を除き、特別な事情のない中絶の一切を禁止する。親が育てないのなら、国が育てればいい。さらに、望まない女性にまで過度に社会進出を促すことは、男女ともに不幸な結果へと繋がる。仕事における男性の優位は腕力だけでなく、手先の器用さや頭脳においても、実力社会である料理人や棋士における男女の実力差を見れば明らかで、それを否定するのであれば、女性だらけの会社を設立して育児休暇が取り放題な内規にすればいい。理想は現実とは違う。男女の性差、与えられた役割を理解し、社会に守られていることを自覚すべきだ。女性のステータスは今も変わらず結婚や出産であることが現実なのに、厳しい受験戦争や就職活動を強いられた上、結婚や出産の適齢期を逃す結果となって踏んだり蹴ったりだわ。もちろん、男性並みに働きたいという意思と実力の伴った稀有な女性の行動については、その人が女性であることを理由に賃金等々で差別があってはならない。反論やお叱りは歓迎。それが説得力のあるものなら撤回させてもらう」

※ちなみに筆者は食べ歩きが好きな大阪人だが、関西でミシュランの星を獲っている飲食店で女性のオーナーシェフには未だ出会ったことがない。プロ棋士(現在のところ男性のみで構成)に対する女流棋士の勝率も僅か2割程度と言うし、そうした力仕事以外の職能でも男性がまだまだまだ優位にある中で、安倍政権が進める『クウォーター制』を導入することの愚かしさを国民は認識すべきだろう。


さくら「まあ、機会が均等であるにもかかわらず、女性でプロ棋士になった人がいないのは事実。男女の実力差は相当あると見ていい。判断を誤れば亡国への道を辿る戦国時代、外交、内政、作戦立案を女性に任せるような大名、女性の能力とやらを活用しようとする進歩的な大名は最後まで登場しなかった。理由は考えなくても分かること」


のぞみ「確かに、男性ほど活発に働けない女性や障害者については、役所がまとめて優先雇用すべきね。そして役所内に保育所を作るのが合理的でいい。なお、共働きは離婚率が高いというデータもあるので、扶養控除の拡充や長子相続の復活を検討すべきかも。働きたい女性の権利を守りつつ、専業主婦でもやっていける社会が本来的に望ましい。フェミニストらによる、専業主婦を選ぶ女性がグウタラであるかのような誘導、『権利を主張する女』の側に立って一緒に戦わない女への敵意は止めさせるべきね。『女性らしさを押し付けてはいけない』とかいう割りに、自らの決して普遍的とは言えない『自立した女性はこうあるべき』という価値観を強要しようとする辺りに、彼女らフェミニストの矛盾や欺瞞を感じる。民衆党の掲げる『子ども手当て』は少子化対策ではなく、人気取りを狙った単なる子育て支援策にすぎない。どうせなら『専業主婦手当て』『家族三代同居手当て』『多世帯住宅手当て』の方が、日本人は幸せになるのじゃないかしら……」


作家・曽野綾子「私の違和感」・・・何でも会社のせいにする甘ったれた女子社員たちへ「出産したらお辞めなさい」

http://blog.livedoor.jp/maru2channel/archives/54005029.html


さつき「そもそも子供の数は減ってきているのに保育所が足りなくなっているというおかしな現状や、大都市では特に出生率が低下している原因を考えれば、現在の『女も仕事を持ってこそ一人前。専業主婦は怠惰』みたいな風潮の誤りを先に是正すべきだろう。もちろん、夫の賃金が下がって共働きに出なければならない事情もあるだろうから、デフレ脱却は急務となる」

女子生徒の専業主婦希望率の国際比較
http://tmaita77.blogspot.jp/2013/07/blog-post_7.html

撫子「歪んだ男女の平等を唱え、専業主婦叩きを始めてから少子化に拍車がかかったことは明白だ。そして良いか悪いかは別にして、女性の学歴と出生率が反比例するのも世界共通の厳然たる事実である。女性に対する規制が差別的に厳しいイスラムでは、少子化に悩む先進諸国に比して高い出生率を維持し続けているわけで、私はその中間くらいに正解があるように思う。私は専業主婦の復権を目指したい。今後は専業主婦を増やしまくることで、失業率を低下させて男女の正社員枠を増やし、結婚する人の数と子供を生む女性の数を増やすと共に、子育てに充てる時間と余暇時間を大幅に増やす効果に期待したい。核家族には重税を。これで育児問題のほとんどは解決できるだろう。祖父母にとっては孫の世話がボケの防止に繋がる。孫に対して模範となる言動を日頃より心掛けさせることが、近年増加したとされる暴走老人の改心へと繋がるだろう」

さくら「『さすがに働いてもいないのに、一度も就職していないのに、彼女とこのまま学生結婚はできないよなぁ……』という心理が働くことから、大学進学率に比例して初婚年齢が上がったと仮定する。これは一家の大黒柱となる男性だけでなく、せっかく大学まで行って必死に勉強してきたのに、一度も就職しないまま家庭に入るのは女性の側も抵抗があるだろう。成人年齢や選挙権の付与も18歳にまで引き下げ、結婚可能年齢は男性が17歳、女性が15歳で問題ないし、そうすべき。保守という思想の観点からは、こういった制度変更には慎重であるべきとの意見もあるだろう。しかし、少子化対策に対する政府の本気度を国民に示す意味においては、『子供は3人以上』のスローガンと同じく、強烈なアピールとなる

男子高校生(19)、女子高生(17)の彼女とセックスしただけで逮捕
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2231.html

美齢「仮に18歳になったばかりの女子高生(処女)が、18歳目前の会社社長の男(ヤリチン)と性交しても、恋愛感情がない(ナンパや買春)と判断されれば 条例により18歳の側が逮捕要件となる。18歳未満の児童をかどわかしたと見なされる。せめて未成年同士は罪に問えないことにしてあげればいいのにと思う。18歳未満の存在自体がネガティブであるかのような法律は是正すべき」

※個人的には男も女も16歳で成人扱いにしてほしい。筆者は15歳 (中学生)の頃より独立、住み込みで新聞配達をしながら一人暮らしをしていたが、各種カードを作ったり部屋を借りたりするのにいちいち親の承諾がいるだとか、あの頃は本当に不便で仕方がなかった。或いは親から虐待を受けていて早めに独立したいとかのケースもあるだろうし、逆に言えば親に暴力を振るうような不良息子を家から追い出して独り立ちさせるための口実にも使える。家賃を滞納した際の保証は地方自治体が担当。生活相談や進路指導を兼ねれば細かい支援、弱者保護も可能だ。

●少子化関連の主要な数値(実数値→目標値)
・理想的な子供の数(アンケート):2.4人→給付により3.5人以上を目指す
・予定している子供の数および実数:2.0人→世論形成により3人台を死守
・25〜29歳の未婚率:男性71.8%、女性60.3%→男性50%、女性30%以下へ
・合計特殊出生率:1.43人→デフレ脱却により未婚率を減少、2.5人以上へ

 

さつき「ちなみに人口が減ったからデフレになったという説は嘘だから。人口が減っている国というのは、日本以外にも世界に30ヶ国くらい存在する。ロシアだってドイツだって、日本以上に人口が減っているが、立派に経済成長している。そもそも因果関係が逆で、デフレが長く続く国は人口が減少する傾向にはある。それは確か」

 

美齢「まあ、さっさとデフレを脱却し、女性の手を借りたくなるほど忙しくすることが先決ね。日本円は足りなければ刷ればいい話だ。問題はインフレ耐久度であり、将来における供給能力の維持拡大が課題となる。つまり、高齢化に対する備えは社会保障費の捻出自体ではなく、『高齢者の需要を日本の国民経済が満たし続けることができるか?』が鍵となる。誤った財政難を理由に未来への投資を怠ることこそが、将来世代に莫大な負の遺産を残すことになる」

 

撫子「将来へ向け、若者にしかできない防衛、建設、農作業、介護、看護等々の力仕事は、ロボット開発によってこれを補えばいいだろう。他には自家用車を必要としない鉄道網のさらなる拡充、資源エネルギーの自国開発や効率性の向上への投資が求められる。日本の老人は悠々自適に引退後の消費活動を楽しみながら、同時に人生経験の高い人間ならではの付加価値の創造や消費を楽しめばいい。長寿 を負担増であると疎ましく考えるのは間違いで、若年時期の労働日数は他国より若干高くなるかもしれないけれど、『生涯労働時間』は世界一短いという幸せな国民を目指したい。いや、日本人は西洋人や中華圏のように労働を罰と思わない国民性だから、元気なお年寄りにはずっと働いてもらうのがいいかも」

 

美齢「ところで、『ネトウヨ』の対義語は『情報弱者』になるのだろうか? ネット世論やネット世代は、テレビや新聞のみから受動的に情報を得ている層(団塊世代、主婦、子供)と比べ、相対的に右傾化しているというところまでは誰も否定しない共通認識と思われるが、後者を『常識』『スタンダード』『ニュートラル』『マジョリティ』としておきたい勢力が、前者を『非常識』『異端』『イレギュラー』『マイノリティ』であるとしてレッテルを張っているというのが私の理解。このような定義も可能なのだろうが、『オタク』の定義付けと同じで、長い解説をする間もなくイメージ先行となってしまうことから、レッテルが張りやすいので各所で好んで多用する人がいるのだろう。上から目線で、自分を強者として対象を小馬鹿にしたいときには最適な用語だと思う。そんな彼らの言説は、@論文の主題として選んでいる『ネトウヨ』の定義を、文中でも欄外でも一切解説しない。A対象となる彼らの『マスゴミ』に対する不信や怒りの理由を、公平な分量で正確に解説できていない。B執拗に複数回取り上げる割に、『それが何故いけないのか?』の問題提起が明確でない。C結局『俺はあいつらが嫌い』という感情しか伝わらず、モヤモヤだけが残る駄文。である場合が非常に多い」

 

大和「これまでの日本は色々な人が色々な媒体を使い、しつこくしつこく誤った情報を繰り返し垂れ流してきたわけだから、これから反発して打ち消すために は相応の物量を要する。そこで、デフレ率(物価目標からの下落率とする)と連動して所得税が還付される自動調整システム(或いは毎月の定額給付)でも導入すれば、国家にとって日本円が外貨(対外資産)などの『国富』ではなく『子供銀行券(家族内通貨、肩たたき券)』に過ぎないことが明確になり、多くの国民が『財政余裕度(国債発行余力)』を政府債務残高や毎年の税収以外の観点から考えられるようになるだろう。個人や企業にとって1万円の価値は、今現在我々が個々に認識しているような1万円の感覚で正しいというか、1万円分の付加価値(財やサービス)に対価を払うことで目の前から 『消失』する一方、国民経済を考える場合にはお金が『循環』しているという視点が必要なわけで、『利益の出る(料金収入で採算性の高い)公共事業だけやろう 』という発想がいかに馬鹿げているかを理解できるようになるだろう」

 

●今すぐ可能な自給率アップの政策
・小中学校の給食の無償化、義務化。土曜授業を再開し、児童は給食後に下校させる。
・給食のメニューは週に5日以上の米飯給食の採用を義務とする。パン食は週1なら可。
・外食産業にも産地表示を義務化。意外な盲点だが、これだけで国産がかなり有利に。

※これだけやった上での自由貿易交渉なら、関税ゼロの交渉だとこちらも大勝はしないが、工業製品の輸出攻勢で相手が先に「ごめんなさい」する可能性に望みがかけられる。しかしながら、今のTPP参加交渉は譲歩しすぎて何をやっているのか理解に苦しむ。ちなみに「週に5日以上の米飯給食」については、「地産地消」「郷土料理への理解(食育)」を建前に外国への言い訳が可能。まあ、日本に多少のメリットがあるかもしれない貿易交渉(関税問題)ですらああなのだから、他の多くの分野で何を呑まされる分かったものではない。日本がデフレから脱却し、1ドルは120円台、国民の平均所得が本来の水準にまで上がれば、「あれ? 思った以上に日本への輸出が伸びないぞ。そんなに国産がええのんか? 牛肉とオレンジ自由化の二の舞やん」みたいな結末、或いは痛み分けも十分可能なだけに、TPPは農業や関税以外での不利が悔やまれる。

 

大和、新党なでしこの支持率アップを狙い、応援メッセージを込めたビデオレターを動画共有サイトへ投稿。「泣ける」「拡散希望」「お兄さん、妹さんを俺にください」と、ネットユーザーの間で話題となる。

大和「こんにちは、デリシャス兄貴です。とあるアイドルのガチ兄さんをやっています。今日はぼくの妹たちについて語ります。誰から行こうか……、それでは美齢から。彼女は生粋の日本人以上に日本人らしい 日台ハーフの帰化人。軍歌とか唱歌とか、一体どこで覚えたんだと思ったら、どうやら親父さんの影響みたい。少子化が心配される日本において、今後は積極的な移民政策を採るべきという意見もあるが、それにはぼくも彼女も反対している。移民国家であるアメリカ、カナダ、オーストラリアなどと比較するよりは、移民政策で失敗したヨーロッパの例に学べばいい だろう。日本と同じ国民国家にとって、多文化共生の思想や政策は失敗であったと既に結論は出ている。日本の大学も中国の『孔子学院』と化してしまっているところがあり、来年には国防動員法(※2010年7月1日施行)なるものまで施行が噂されているので、今後も十分な警戒が必要となる。移民を受け入れるのであれば、美齢のような日本や日本文化と同化してくれる外国人こそ歓迎すべきだろう。特別な技能を持った外国人や金持ち外国人の帰化促進など、国益で見た場合の優先順位としては低い。国民の連帯こそが国力なので、帰化しても日本社会の溶け込もうとせず、ゲットーを作って異国人のままでいられるのが一番困る。日本のパスポート は国際的な信用が高く便利だからと、それだけの理由で日本の評価にタダ乗りする『日本国籍を持つも心は中国人』などは論外だ。民衆党が推進する外国人地方参政権の提出を阻止しなければならない。彼女の言葉は参考になると思う」

大和「次はさつきについて。何だかつい最近、披露宴でビデオレターを撮ったばかりのような気がするが……。夫となる中津川先生はぼくも尊敬する政治家の一人。趣味もお酒の好みまで相性抜群、二人には幸せになってほしい。堅物な彼女があんなにデレるなんて衝撃だった わ(笑)。元々高学歴タレントか女子アナから政治家への転身を狙っていたらしいが、なでしす結成当初はプライドも高くて扱いが大変だった。帰国子女にありがちな欧米信奉というか、インフレ対策としての市場原理主義やグローバリズム、セイの法則や完全雇用を前提にした主流派経済学に毒されていて、改心させるのが大変だった。まあ、やはり帰国子女にはありがちなパターンだったというか、英語に自信のある者は英語教育の大切さを『国際人』の目線から語りたがるし、学歴が自慢の者は他人のことも学歴の尺度のみで評価したがる傾向にある。エリートを自認するような者ほど、海外留学により新自由主義的な思想に染まりやすい。留学先では日本のマスターカントリー(宗主国)がどこだったのかを訊かれ、日本が有史以来一度も外国の植民地になったことがない事実を伝えると、質問者からは毎回驚かれたという。日本に帰ってきて何が一番嬉しかったかって、街を自分の足で自由に出歩けることだと彼女は嬉しそうに語っていた。日本の治安の良さや車の不要な鉄道社会の利点を、彼女は自らの実体験からよく理解している。留学先では歴史認識の問題で苦労したらしく、それがきっかけで政治家を志したと言っていたので、動機としては撫子やさくらと似ているかもしれない。『海外の反応』系のブログを巡回すると、理性的な一部の親日欧米人でさえ、『日本も昔は悪かったわけだけど、今は平和で礼儀正しい人たちじゃないか。昔のことをいつまでも批判すべきではない』みたいな、少し歪んだ対日観が主流だったりする。なので、それら東京裁判史観を是正し、日本だけが自国の歴史教科書を過剰に『盛る』必要のない、世界で最も誇るべき歴史や文化を持った国であることを周知させたいと、さつきは常々言っていた」

 

 これは留学してみると分かるのだが、日本人というのはたいていの場合はまず同じ学校に通うアジア系の学生と仲良くなる。ところが、ある程度仲良くなると、そこから先に大きな壁があらわれる。どういうことかと言うと、「歴史問題」が出てくるのである。具体的には、歴史認識の違いが、意思の疎通をブロックしてしまうのである。
「日本人はナイーブである」ということをよく聞くが、これはかなり真理をついている。ただしなぜナイーブなのかと言うと、われわれが外国のマナーを知らないということもあるのだが、根本的な部分で「誇りを持って自国の(近代の)歴史を学んでいない」という点が大きい。

 たとえば、私は個人的に政治問題に興味があったので、そのような授業を学校でよく受けたのだが、とくにアジア系の学生たちは、議論のときになると日本人学生を見つけては歴史認識についての議論を吹っかけてくる。

 ところが、日本人は古代から江戸時代あたりまでの歴史は勉強していても近代史は知らないし、「歴史をどうみるか」という歴史観そのものついて学ぶ機会が少ない。そのようなわけで、論争でやり込められた末に、結局は彼らの思想に影響を受けてしまう。

 まわりで見ている他国の学生も、反論もできない日本人学生の姿を見て、「なんだ、日本人には思想や主張というものがないのか」と思ってしまう。しかも実際にこれにはある程度の真実が含まれているからいっそうやっかいである。

 さらに困るのは、外国に留学してくる学生が本国に帰ればそれなりの立場になることが多い、という点だ。すると各国のエリート層たちの原体験として、「日本人には芯となるようなアイデンティティがない」というイメージが刷り込まれる。

 こういうことはきわめて地味な体験なのだが、あとでじわじわ効いてくる。つまり、本国に帰ってエリートとなった彼らの頭の中に、「日本人はたいしたことがない」という思想ができ上がるからである。そして結果的に、彼らにどんどんつけ込まれてしまう体制が作られてしまうのである。


奥山真司『“悪の論理”で世界は動く!』(35〜36頁)より

 

大和「のぞみについて。アイドルやアーティストとしての資質はともかく、スーパーガール揃いのグループ内において、彼女は我々の勉強会でいつも劣等感を抱いていた。普段は弄られキャラで頑張り屋さん。グループ結成のきっかけは半ば強引な勧誘で、ぼくの作るお菓子で誘ってフリフリの衣装を着せ、嫌がるの 彼女を無理やりコスプレ会場へと連れ出し、最終的には政治家へと転身する目的を告げずに地下アイドルとして活動させていたわけで、よく逃げ出さず付いて来てくれたものだと思う。うちで勉強を教えていた頃が懐かしい。ええと、ギャルだった頃の高校時代ののぞみと、撫子とさくらの秘蔵写真を今からスライドで紹介します」

 

大和「さくらについて。撫子の幼馴染。知っている人も多いかもしれないが、彼女は子供の頃から将棋道場に通っていたので、将棋が滅法強い。他にも趣味や特技が多彩。グループ内で一番アイドルらしいアイドル。手段としてのアイドルを勧めたとき、政治家になる最終目的を忘れているんじゃないかというくらい、アイドルとしてのレッスンや活動に熱意を注いでいた。昔から可愛いものや女の子らしいものが大好きで、さすがKawaii大使をやっていただけのことはある。毎年のように彼女がバレンタインチョコを作るのを手伝ってあげていたのが懐かしい。小学校の頃のは全部ぼくが作っていた。当時あげていたのは山田くんだったっけか、ごめんな(笑)」

 

大和「最後は撫子。妹の中の妹。落選したらただの失業者になるような、そんな『言論で付加価値を生めない政治家』に魅力は無い だろうと、政治家を志した高校生の頃より、ぼくの書斎にある膨大な量の蔵書を読み漁っていた彼女。全てのきっかけは彼女の中学校の卒業式にあるので、まずはその動画を見てほしい」

中学校の卒業式で生徒全員が着席をする中、一人起立して君が代を独唱する当時の撫子を映した動画の挿入。「これは酷い」「日本の教育現場は狂ってる」「日教総連は解散せよ !」など、動画のコメント欄には多数の書き込みが寄せられる。

大和「これが日本の教育現場の現状であり、今もそれほど大差はない。このあと、校門を出てさくらは泣いていた。生徒の大事な式典を政治活動に利用してはならない。どうしても国歌を歌いたくなければ、公務員以外の職業に就くべきだ。憲法改正の可能性を口にしただけで大臣の首が飛び、北朝鮮による拉致の可能性を口にしただけで妄想と笑われ、いわゆる慰安婦については軍による強制を否定しただけで人でなしと罵られた時代がある。あの頃からはいくらか前進したかもしれない。教育とマスコミがどうしようもない我が国であったが、インターネットの登場で状況は大きく変わった。彼女らはネット発のアイドルとして愛され、パフォーマンスは国境を越えて支持され、そして政治的発言の機会を与えられた。国家運営について明確なビジョンを持ち、政策を実行しようと頑張る彼女らを、ぼくはこれからも応援したいと思う」

 

動画の最後、撫子の小さい頃の写真のスライドとBGM。

 

ゆうすけ「あの兄貴、公示日前に政策でも語るのかと思ったら、あの動画はズルイ」

 

動画は英訳されて世界中に拡散。各国から応援の動画投稿が寄せられる。 新党なでしこのハートの党旗を背景に、彼女ら代表曲「イモートコントロール」の「踊ってみた」が次々と投稿される。ゆうすけ、それらを数珠繋ぎに神編集。世界中からの支持を印象付ける。

 

以下、アニメならではの大胆な推測、陰謀論を描写。

 

中国共産党幹部「なに金融緩和してんだ、貴様! デフレターゲットにより日本経済を混迷させ、国民の不安を煽って政府を倒し革命を成す、これが貴様に課せられた使命であろう。潜在GDPについてはこれまでの『最大概念の潜在GDP』ではなく、『平均概念の潜在GDP』でどうにか誤魔化せ」

平河日銀総裁「ははー。お許しを」

 

平河日銀総裁「日本の景気が悪いのは、企業と国民の努力が足りないからだ。グローバル化に政府も対応できていない。高橋是清がお金を刷って公共事業をやったので、戦前の日本は戦争へと突っ走った。日銀のやり方は現状では最適」


美齢「残存期間3年以内の短期国債なんて現金と変わらないのだから、そんなものばかりを買って金融緩和をしたフリをしているのは許せない。ただ、実態経済の落ち込みを金融経済だけで間接的に解決しようとする方もどうかしているため、本来は内需を中心とした国民経済を豊かにする財政政策が必要だ」

 

【上念司先生】青年真志塾・希望日本オープンセミナー 2012年10月23日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19397150
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19397209
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19397322

※上記の動画、インフレ期待や貨幣数量説の解説あり。上念氏いわく「人間は毎年2%ずつくらい賢くなる」「人口が減ったからデフレになったは間違い」「デフレで日本の雇用と技術が中国へ移転(日本経済の衰退)、デフレ政策を推進していたのは日銀、日銀独立のきっかけを作ったのは橋本内閣、橋本内閣は竹下派、竹下派は中国とズブズブ……」ほか、各種陰謀論をアニメに反映。ただし、金融緩和だけで現在の総需要の不足(デフレギャップ)、特に民間投資の不足は治癒できないと筆者は考える。デフレ脱却には金融緩和以上に財政拡大が求められる。

 

●リフレ派の誤謬
1.貨幣数量理論に基づき、インフレを考えている。
2.ワラルス法則の現実経済への誤った適用。
3.不況対策を金融緩和だけに頼っている。

「貨幣の中立性」を前提としながら、デフレ不況(デフレギャップが存在する=投資効率が市場利子率を下回る=儲からない=合成の誤謬が発生=市場原理が作用しない)という「貨幣が非中立的な世界」の分析を目指している矛盾

※上記は青木泰樹「リフレ派の論理と誤謬(後編)B AJER2013.6.11(1)」より抜粋、改変。その他、需給ギャップとデフレ(前編)|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」需給ギャップとデフレ(後編)|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」に青木氏の論文の投稿有り。後編の「潜在GDPの定義」に関する解説は秀逸。

 

三橋貴明「期待に働きかけるのが悪いとは言わないが、何年かかるか分からない」
廣宮孝信「金融緩和はやってもやらなくても、私は別にどっちでもいいと考える」
上念司「スピードを早めるため、最近は財政出動もいいんじゃねと思うようになった」
倉山満「金融緩和か財政拡大かと言われれば、金融緩和の方が大事です。はい」
菊池英博「異次元の金融緩和は市場が混乱する。財政拡大だけでよい」


上記の識者(敬称略)は少しずつ主張が違うわけだが、デフレ派(新古典派)の連中とは違い、ケインズ派(機能的財政派)とリフレ派は「デフレは悪」という認識はお互い共有できているので、連携できる部分は多いように思う。なので、金融政策にしても財政政策にしても、「やりすぎて弊害が起こる」局面までは、お互い口を挟まずお手並み拝見という態度でいいのかもしれない。時間を長く5年かけるとしても、筆者は金融緩和だけでデフレを脱却できるとする説に懐疑的(決してハイパーインフレにはならないが、資産バブルの発生が金融緩和におけるボトルネックとなる)。しかしながら金融緩和も、資産価格の上昇による消費増(住宅市場など)や円安による輸出増といった「カンフル剤」「きっかけ」としての効果は高いと考える(資産効果)。

青木泰樹「私は貨幣現象は実体経済の動向を写す鏡と認識しております。自分が動かなければ鏡に写った自分も動かない。リフレ派は因果の方向を逆に見ていると思われます。最も大きな矛盾点は先程も少し指摘しましたが、貨幣の中立性の前提から論理を出発させながら、貨幣が非中立な世界を論じている。これは完全に矛盾であります。貨幣が非中立な世界では、物価水準は貨幣量ではなく、財市場の需給関係で決まるのです。また、リフレ派の支持者の、唱えている先生方の中にはワルラス法則を現実経済へ適用する方が多いのですが、これは全くの誤りです。ワルラスの想定する貨幣というのはモノ、物材金融商品等買うための金、使うための金を考慮しているんです。現実の経済にはそれ以外に貯められている金もあるのです。それをカバーできない。所得化する金を渡すにはどうすればいいか。それは民間非金融部門に直接渡すしかありませんが、デフレ不況期に金融政策だけでは無理があるのです。リフレ派の方たちは金融政策至上主義、金融政策だけでいいんだ、財政政策などは要らないという話をよくなさる方が多い。しかしながら金融緩和策、量的緩和策、これはどういうことかと申しますと、政府日銀は民間金融部門へ、金融市場へ金を渡すことは出来ますが、それが実体経済、民間非金融部門へ渡るかどうかはわからないのです。それは資金需要の問題と銀行側の融資姿勢に全て依存するのです。従いまして、金融市場にお金を沢山入れるわけですから、ミニバブルは起こせます。それによって資産効果はでてきます。それが唯一民間非金融部門に対するプラスの影響なのでありますけど、しかしながら、ミニバブル、バブルは必ず弾けます。弾けた時は逆資産効果です。日本は、日本人はバブルが弾けた時の怖さを十数年、二十年にわたってわかっているはずであります。従いまして、金融政策至上主義、限界があるんではないか。財政政策、公共投資等を使えば、民間非金融部門、財市場へ直接金を渡すことができるのです。財政出動、それの意義といえばケインズ経済学、これが思い出されるわけであります」

H25.11.20 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 青木泰樹
http://www.youtube.com/watch?v=uw3qHkcKdrA

 

新聞社幹部「先生、消費税増税になっても我々には何卒、軽減税率を適用してください」

佐野元大臣「あい分かった。その代りに増税キャンペーンの方はよろしく頼むぞ」

新聞社幹部「ははー。仰せのままに」

 

新聞社説「増税やむなし。将来世代への先送りは許されない。しかし、知識への課税強化には反対だ。年間500億円で足りよう

 

さくら「恥知らずな社説ね。知識への課税強化反対というのなら、書籍や雑誌についても同様に消費税適用を反対しなければおかしい。自分たちだけは特権階級で、何か優遇されて当然な特別な人間とでも勘違いしているのではないか? 消費税増税による増収分を、法人税減税によって企業や投資家に還付するなどは許されない。庶民を苦しめて海外を含めた高額所得者に楽をさせる、そんなことで国家が繁栄するわけがない

 


 

第19話

2009年08月18日
第45回衆議院議員総選挙の公示日。撫子ら5人、ファンクラブや支持者の面々と共に、東郷神社にて必勝祈願。のぞみ、作業着に安全靴、「安全第一」と書かれたヘルメットを被っての街頭演説。選挙スタッフとして、のぞみの弟・こだまが登場。大学の友人らと一緒に街頭を付いて回る姿がイケメンすぎると話題に。美人すぎるポスターの盗難が相次ぐ。

 

大和「外需や外資に過剰な期待を寄せる『自虐的経済史観』に侵された勢力を挫き、自らの手で成長する内需主導型の国民経済を取り戻すべきだ。日本には名目7%、実質5%程度の経済成長をするだけの実力があることを、20年後にGDPで世界一を狙えるだけの作戦を立てられる『希望』があることを皆さんと共有したい。皇国の興廃この一戦に在り、各員一層奮励努力せよ!

※選挙戦初日ということで、まずは撫子と畑山の演説を対比させる。国家のグランドデザインや希望を語れなくなった政治家への皮肉。

撫子「デフレを脱却して完全雇用を達成、名目7%、実質5%の成長路線へ復帰させる。10年後には1000兆円のGDPを、20年後には世界一のGDPを達成し、日本の経済的、文化的、軍事的プレゼンスを高め、民族の繁栄を確かなものにしたい。軍事、土建、資源、電力、交通網、病院ほか、国家や国土のあらゆる脆弱性を解消し、財政フルスロットルで中国共産党との戦争に備えるべきだ。『カイゼンにより、より効率化しようとする能力』を筆頭に、日本の持つ『問題を解決しようとする能力』に信頼すべきところを、デフレのせいで国民が努力することも許されない状況は何とも歯がゆい限りだ」

さつき「現在の日本は別段難しいことをする必要はなくて、『金融政策&財政政策』のパッケージという正しいデフレ対策を粛々と進めるだけで構わない。望めば何でも実現できる日本経済は条件的に恵まれている。財政問題にしても、対外純資産が長年ずっと世界一であることを考えれば、諸外国からすれば『破綻ごっご』をして遊んでいるようにしか見えない。歴史教科書で『盛る』必要のない世界一誇れる歴史や文化といい、欧米の知的エリートたちは日本にさぞムカついていることだろう。そんな我が国ではあるが、構造改革が進みすぎてフィリップス曲線における相関がアメリカ並みに汚れ、さらに長期のデフレが今後も続いて供給能力が大きく棄損、日本が『かくすればかくなる国』ではなくなることを我々は危惧する」

のぞみ「90年代後半より公的固定資本形成が削られて以降、日本のGDPを下支えしていたのは年々増加する政府最終消費支出だったとの認識が正しい。消費税は廃止とし、100兆円規模の新規国債発行で予算規模自体を異次元に拡大せよというのが我々の主張となる。防衛費対GDP比2%や公共投資対GDP比6%に最優先で予算をつけたあと、それら急激な予算規模拡大のさらなる計上を助けるのに『投資補助金』は効果的だと考える。無条件な法人税減税より余ほど優れている。日銀による量的緩和との比較ではもちろんのこと、既存の給付や減税と比較してもより高い脱デフレ効果が期待できるだろう。これを真っ先に土建業に適用すれば、『民業圧迫』『供給制約』『マンデル・フレミング効果』『クラウディング・アウト』云々を理由に財政忌避を唱える論者を理屈の上では黙らせることができる。『支出(消費や投資)に対する政府補助』ということで、『土建版エコポイント』と考えると分かりやすいかもしれない」

さくら「諸外国の、特に中韓の『自賛史観』を真似ろとは言わないが、せめてこれまでの『自虐史観』は改めるべきだろう。私は教育改革に力を入れたい」

美齢「日本国の安全保障は、日本国民の手で担うべきだ。拉致被害者を全員取り戻すために、核保有を含めた打撃能力の保持を検討したい」

畑山「日本は確かに下り坂だ。少子高齢化は進むわけだし、市場規模も縮まって行く。少子高齢化や財政危機により、これ以上の経済成長が見込めない老大国の日本。グローバル化に対応するため、構造改革や規制緩和や無駄の削減を推し進めることが必要だ。国際競争力や生産性を高め、世界へ打って出たい」

ちなみに、仮に法人税減税、あるいは投資減税のような優遇措置を行うのであれば、むしろ「必要な分野」への投資補助金を提供する方が総論としてはベターではないか、と私自身は思います。前述の恒等式でも明らかな通り、「所得のパイ」に直接影響を与えない減税と異なり、補助金は所得のパイ、すなわち企業にとっての利益成長を直接拡大する行為であることに加え、赤字でそもそも法人税を払っていない、7割の国内企業も恩恵が享受できるからです。

積極財政こそが成長戦略 経済とは「経世済民」なり〜正しい政策とは何か - 島倉原
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-51.html

※投資補助金>>>>投資減税>>>>>>>>>>>>>>無条件の法人税減税

 

事務所の反対を押し切り、撫子の応援演説に「らぶりんぐ娘。」のリーダー・高橋凛香が登壇。アイドル史に残るできごととして話題を集める。撫子の横で、民衆党の延田冬彦議員が地味に街頭演説。

 

凛香「義によって助太刀いたす! 撫子たちは自国有利の腹黒い非関税障壁とか、日頃よりそんなことばかり考えているんです(笑)」

 

撫子「地球が滅亡する最後の日まで、国はずっと借金を続ければいい。そして最後の日本人の純資産が1,000兆円だったなら、バランスシートの反対側である国の純負債、いわゆる『国の借金』 も1,000兆円という理屈になる。それだけの話。ああ、そのときになっても日本は相変わらず世界一の対外純資産国で、外国に何百兆円か貸したままかもしれない。そして自国通貨建て債務を家計にたとえるなら、子供銀行券(お風呂掃除券、肩タタキ券、ポチの散歩券)みたいなもの。財産や富ですらない。明治5年当時の日本政府の債務が2805万円であったことからも分かるように、政府が借金を拡大してくのは当たり前だ。完済はおろか、借金を減らしている国も存在しないのだということを知って欲しい。国家財政は普段我々が馴染んでいる家計簿とは根本から違うことを知るべき

 

さつき「政府が借金をしなくなったら、一体誰が借金をする? 韓国のように、政府ではなく家計が借金だらけというのもいかがなものかと私は思う。誰かの資産は必ず誰かの負債となる。家計の感覚で、借金は完済しなければならないと考えているとしたら、それは明確な誤りである。また、日本政府は金融資産の側も世界最高レベルだ。政府の債務残高を粗債務(グロス)ではなく純債務(ネット)で見れば、日本の利払い額GDP比率は1%程度、金額にして5兆円程度と、あのドイツより良くなる計算になる」

 

国家の階層(三橋貴明ブログより)

 

撫子「成長戦略とやらをどうしても立てたいのなら、『国家にとって重要だが、民間企業にとってリスクが高すぎるため、政府がおカネを出すしかない』といった分野に絞るべきだ。これなら定義や目的が明確になる。『次世代の成長(金儲け)が見込める産業』というよりも、『政府による投資拡大が早急に求められる産業』であり、それは防災、防衛、教育、インフラ投資、資源開発などが代表例となる。しかし『企業脳』の彼らからすれば、これらは『儲からない(黒字を生まない)無駄な投資』ということで敬遠するのだろう。国民経済や経世済民の発想がない連中ばかりで困る。デフレギャップ(総需要の不足)という最大の問題を解決せずして、キャリアと年齢を重ねた『いい大人』がテレビや政府の会議で雁首を揃え、一体何をくだらない議論をしているのかと毎度ながら悲しくなってしまう。彼らの見識のなさに軽蔑する。政治家なら、『政府はNPO』だということを理解すべき

さつき「その通り。デフレ期に『成長戦略』とやらを立てるのであれば、それは『政府がカネを借りて使う』という形でなければならない。今は質の議論よりも、量の議論が求められる。つまり、総需要が不足している現在のようなデフレ期には、政府の無駄を排して生産性を高めることよりも、需要創出で国民の所得拡大を促すことの方がプライオリティが高いというわけだ。雇用の流動性強化や投資を条件としない法人税減税といった新古典派経済学、或いはトリクルダウン的な政策、これらはデフレの今、『グローバルな世界で競争力をつけるため、俺たち民間企業や投資家をもっと優遇しろ。失業した負け組は政府が面倒を見ろ(政府と家計が損をする)』と言っているに等しい。残念ながらそこには総需要の不足(特に投資)を埋め、チーム日本全体で付加価値を創出するという発想が欠如している。これでは国民国家としての日本人の連帯感、国力の源泉、日本の強みが失われてしまう」

撫子「日本経済には高い潜在能力があるが、今の政府の経済政策はデフレ促進策なため、このままではお先真っ暗だ。企業経営者らを織り交ぜて週末に行われるテレビでの討論、あれほど滑稽なものはないだろう。『デフレ対策』を誰も理解していないことが最大の問題だ。均衡財政主義を脱し、絶妙な需給調整で2%のインフレターゲットを達成、平均で名目7%、実質5%の経済成長を毎年続け、アメリカの背中が目前に迫ってきた頃、そのときにようやく規制緩和やら構造改革やらに頭を悩ませればいい。健全なインフレ率の下で経済成長を続け、各種の制度が硬直化し、インフレ率の上昇が止まらなくなったにも関わらず、思うように供給能力が伸びないといった状況になって初めて、今やられているような『インフレ対策』をやるべきなのだ。日本は効率化が早いので、黙っていても物価は下がる国である。それらデフレ圧力に負けないような、協力な財政出動が今は必要なのだ」

 

美齢「デフレを放置したままで税収が増えるはずがない。ここまでは誰も異論はないね? そうであるなら何でデフレを放置するの? デフレの直し方を知らないの? 何でデフレを促進させる政策ばかり推進しようとするの? 目的のための手段は色々と選択できる環境なのに、そのためのリソースは十分なのに、何で十何年もデフレを続けているの? やっぱりデフレの直し方を知らないんでしょ? 阿呆なの?……と言ってやりたい」


延田「マニフェストに書いてある事は命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」

 

 

 

民衆党議員「政権交代が最大の景気対策です」 「4年間でマニフェストを実行する」「埋蔵金60兆円を発掘します」 「公共事業9.1兆円のムダを削減」 「天下りは許さない」 「公務員の人件費2割削減」 「暫定税率を廃止します」 「赤字国債を抑制します。これ以上は国がもたない」 「沖縄基地は最低でも県外に移設」 「コンクリートから人へ」 「高速道路を無料化します」 「消えた年金記録を徹底調査」 「農家の戸別保障」 「最低時給を1,000円に」 「消費税は4年間議論すらしない」 「子供手当26,000円支給します」 「八ツ場ダム建築中止」

 

討論番組「TVナックル」での一幕。「公約実行を約束します!」「絶対だね? 証拠は撮ったからね? もう一回訊くよ? 本当に大丈夫?」「約束します!」

 

コメンテーター「単年度なら分からなくもないが、本当に毎年埋蔵金が出てくるの?」

民衆党議員「問題ありません。埋蔵金は90兆円あります」

 

「ガソリン値下げ隊」の民主党・川内博史氏 TVタックルでの発言

※画像をクリックすると縦長に拡大します。

 

三宅久之「川内さんね。あんた野党時代に、特別会計の埋蔵金で16兆円を捻出して、増税なしで再建できると言ったね」

川内博史「私じゃない。民主党全員で言ったんだ」

 

ゆうすけ、下記のような類の動画を動画共有サイトにアップロードし、自社ビル一階のPCショップ店頭に置かれた大型ディスプレイを使い、通行人へ向けエンドレスに再生させる。

 

【言っちゃった☆】どうなりましたか? 齋藤健議員

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19379192

ピアノとエレピで衆議院本会議特例公債法賛成討論(民主党政権を総括する名演説)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19396953

 

とある極左新聞の歪んだ社説とコラム「薄暗い物陰での政治から、日当たりのいい広場での政治へ」 「一度、民衆党にやらせてみようと考える無党派層が多いらしい。私も待ちきれず、期日前投票へ行って来た。歴史的転換期に立ち会った興奮を感じる」

 

 

ゆうすけ、またも自社ビル1階にあるPCショップ前に展示の大型モニターを複数台を使い、街頭へ向けて民自党のネットCMをエンドレスに流す(上記動画を参照)。

 

※民主党がいかに嘘吐きだったかを強調したい。マスコミがいかに民主党贔屓だったかの復習させる目的。

 

ゆうすけ「民衆党にとって外国人参政権や夫婦別姓は、基本政策に明記するくらい最重要法案なのに、今回の選挙用マニフェストに載っていないからという理由で、マスコミはこれを一切取り上げなかった。『報道しない自由』の行使である。報道はNHKのニュースですら、『政権交代が焦点の次の衆院選は〜』を連呼しており、これでは民衆党の支持率が上がるのも仕方がない。事実、テレビを観る時間が長いほど、民衆党の支持率も比例して高いという読捨新聞の調査結果も出ているくらい」

 

ゆうすけ「民衆党の掲げる『政権交代』など、何の意味もないスローガン。『試しに一度やらせてみよう』では、あとで大変なことになるぞ。ナンパされて車に乗ったらさあ大変。『何もしないから』『先っちょだけだから』とか言われても、それをそのまま信じてはいけない」

 

日本の将来 どこの政党が政権を取っても同じだと洗脳されている日本人

http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1934.html

 

街頭演説、政見放送、討論番組でのワンシーン。

笹生「工作機械などでは、他国の追随を許さない優位性を日本は持っている。耐久消費財だけにスポットライトが当てられがちだが、日本の真の実力はもっとベースの技術にある 。中小零細の地道な努力が技術水準の高さを維持している」

 

笹生「日本は供給力が高くてデフレになってる奇跡的な国だ。金回りを良くすれば日本経済は絶対に復活する」

 

笹生「内国債で回しているので、金融面での余力は先進国の中でもかなりデカい」

 

笹生「経済成長すれば、子供を持とうという気になってくれるはず」

 

笹生「金利が安い、土地が安い、工事費が安い、工期が短い。デフレの今やらなければ阿呆ですから」

 

撫子「公共投資の乗数効果は非常に高い。特にインフラのメンテナンスだけであれば、用地買収費が発生しないので、政府支出の全額が公的固定資本形成、つまり構造物に丸々お金をかけることができるので、乗数効果は恐らく3.3を超えると思われる。一方、民衆党の掲げる子ども手当や農家の個別保障といった『所得移転系』の経済政策についてだが、こちらは支給されても貯蓄に回る比率が非常に高い。政府から民間へお金が移動するのみに留まり、雇用や付加価値が生まれる期待が少ない」

 

さつき「日本のようなデフレ下で法人税をただ単に減税しても、大企業を中心とした黒字企業しか恩恵が受けられない。彼らの純利益を拡大してあげたところで、やはりデフレ下では内部留保が増えるだけの結果となる。仮に内部留保に回らなくても、対外投資を増やされたのでは国内需要の喚起や雇用の改善に繋がらない。なので、法人税の減税は外国やグローバル投資家だけを儲けさせる結果にならないよう、国内への投資を条件とする投資減税という形が望ましい」

コメンテーター「ヨーロッパ並みに法人税を引き下げなければ、グローバル企業が投資をしてくれない。世界は法人税の引き下げ競争をしている。日本に投資を呼び込め」

さつき「消費者の要求水準が世界一高く半端な商品は売れない、デフレギャップがあるために投資効率が悪いなど、日本のような金余りの過剰貯蓄大国が世界の法人税引き下げ競争に参加する理由はない。他にもあなた方はアジアの成長を取り込めだとか言うが、日本は誰かの手を借りなければ成長しないという自虐的経済史観に囚われているのではないか? 他国を充てにせず、さっさとデフレを脱却して強大な内需の力で成長を取り戻せばいい。グローバリズムなど、その正体は新世紀の共産主義に他ならない

コメンテーター「具体案を出せ」

さつき「政府の大規模な財政出動に加え、企業へは投資減税により設備投資や雇用拡大にインセンティブを与える。デフレ脱却後は法人税や所得税を高度成長期のような高い累進性に戻し、政府に高い税金を払うくらいなら投資や人件費に充てようといった機運を企業の間に醸成させる。これらが国民経済、経世済民の源泉であり、国民全体の購買力を高めることが個人消費中心の高い経済パフォーマンスの実現に資する。また、こうした中間層が分厚い社会を作ることで、規模の経済が働きやすくなり、介護や医療等々のあらゆる公的支出を軽減できるだろう」

 


 

2009年08月23日
民放の人気番組にて、全党首を映しての討論会。各党から代表が一名ずつ。政党要件を満たさない「新党なでしこ」の党首・撫子も、その話題性が考慮されて討論に参加。家計に例えて国家経済を語る畑山に笹生が反論。撫子が中立的な立場 から笹生の解説を補足。破綻論者を生放送で完全論破。その他、「国の借金が〜」「借金大国日本〜」「破綻する〜」「ハイパーインフレになる〜」「日本の資産家が海外に日本円を持ち出すと、国債が買われなくなって破綻する〜」 ほか、夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法案、地域主権、沖縄ビジョン(沖縄一国二制度)、普天間基地の県外移設、朝鮮学校を含む高校無償化、子ども手当て、農家の戸別補償制度、公務員削減、高速道路無料化への反論や批判 を展開。


畑山「中国のことを支那と呼ぶのは挑発的、差別主義的だ」

撫子「では、中華様と呼べばよろしいか? しかしそうなると、我々日本は『東夷』になってしまう。国際的にも歴史的にも支那は蔑称ではない。英語読みのチャイナ(People's Republic of China)ならいいのか? 東シナ海は?  支那チクや支那そばも問題か? 国語の教科書に載る文豪・夏目漱石だって、“支那人に生まれなくつてまあ善かつたと思つた”と書き残している。日本で中国と言えば中国地方を指すわけで、支那の毒餃子事件などでは実際に風評被害も受けており、今後も中国と呼び続けることは広島や岡山に害を及ぼす。また、日中戦争も当時の用語の支那事変か、せめて日支戦争と呼ぶべきだろう。そもそも当の相手側が日本を非難する際、ことあるごとに差別的な意味合いを含んだ『』という言葉を必ず使ってくる。こちらは1300年も前 から『日本』という国名を使ってくれと言っているにもかかわらずだ。南朝鮮だって『日王』などという言葉を政治家や新聞社が国際社会の常識に反して好んで使っている。そのような礼節を欠いた輩に遠慮するようなことはない。先方は『日本鬼子(リーベンクイズ)』や『小日本(シャオリーベン)』など、明らかにこちらを差別することを目的とした呼び方が広く一般に普及しているが、これに対するあなたの見解を訊きたい」

 

畑山「幸村さんは公共投資の拡大の他に防衛費の拡大も唱えていらっしゃるが、中国の軍拡に対抗する考えは誤り。日本には二流国で生きるという選択肢もある。日本、中国、アメリカが等距離、つまり正三角形の関係を築くべきとする考え方『日米中正三角形論』がある。私は持論である『東アジア共同体』と共に、これらの方針で東シナ海を友好の海にしていきたい」

撫子「中国の脅威に対しては欧米やASEANを中心に、中央アジアやロシアとも連携を模索すべき。東アジア共同体とやらも、日中韓で関税をゼロにし、固定為替レートで相手国の所得を奪おうという大戦略があるのなら評価したい。ルールがちゃんと守られるなら日本の圧勝、新しい大東亜共栄圏の誕生という結果になるが、そんなものは誰も望まないだろう。ドイツのように、第四帝国 として地域の覇権でも狙っているのか?」

 

畑山「どういうことか?」

 

撫子「中国と韓国に対し、供給能力で圧倒的に優位な我が国は、共同体の域内に対しては同じ参加国の所得や雇用を奪い放題、域外に対しても相当な円安に振れることが予想される。関税や為替レートを平準化するということは、国家としての主権を放棄するに等しいわけで、EUにおけるドイツの独り勝ちを見ればグローバリズムの弊害は明らかだということ。関税や為替レートによるバランス機能を失えば、中国と韓国は現在のような日本の『鵜飼いの鵜』どころの話ではなくて、最終的には殆どの製造業が壊滅状態になり、共同体は途中で分裂、解体へと向かうだろう。また、平和憲法を掲げている日本に空母は要らないという意見もあるが、大陸国家である中国にはもっと必要ない。戦争抑止力という観点から、日本も共産党軍の配備状況に合わせた部隊編成が必要となる。将棋と同じように、お互い会話でもするかのように、相手の行動に合わせた対応が戦術には必要となる。中国が空母を持つのなら、それに合わせて日本も保有する、何が問題がありますかという話」


畑山「日本は少子高齢化で、生産人口が減り、国の財政が悪化し、若者の草食化で消費が低迷し、社会保障が不安定化しているからデフレだ。つまり、デフレは日本の宿命なのだ」

撫子「因果関係が逆。それに、人口減はむしろインフレ圧力(供給能力の不足)になる。日本以上に人口が減っている国でも、デフレになどならず立派に経済成長している国は沢山ある。また、国民の支出が増えないのは、人々が常日頃から中央政府の財政状況を頭に置いているためではなく、単純に目の前の所得が減っているためだ。デフレは物価の下落以上に所得の下落を招いている。そして市場利子率が投資効率を上回っているような、つまりは儲かりにくい今の環境において、企業の投資が増えるはずもない。そのような環境を脱するには、政府による果敢な財政出動で民需を牽引、誘発することが必要 である」


畑山「我々が政権を獲れば、公共事業を削減し、増税し、公務員を削減し、中央銀行の独立性を強化し、規制を緩和し、労働市場を自由化し、外資の日本市場参入を後押しして、この長期に続く不況を脱するつもりだ。さらに、公共事業を増やせば建設業界の供給能力不足により、人件費の上昇圧力にもなる」

撫子「それらは全てインフレ対策だ。同じ不景気であっても、インフレ局面とデフレ局面とでは必要な対策が真逆になる。公共事業を減らすということは、それだけ民間のビジネスを潰すということ であり、需要が不足しているデフレ期に推進すべき政策ではない。あと、日本の公務員は少ないと仰りますが、このフリップのグラフが示す通り、諸外国の人口比と比較してはるかに少ない。日本の公務員数はアメリカやドイツと比べても半分強、フランスに対してなら4割強という圧倒的な少なさだ。 ちゃんとデータを把握して相対化すべき。現在の日本の抱える問題はデフレーション、すなわち所得の減少なのだから、労働者に対する需要の高まりで人件費が上がることは望ましいとさえ言える」

畑山「日本の場合、ぶら下がっている特殊法人が沢山ある」

撫子「それもカウントされている」

副島春花「自衛隊の数も公務員の数に入れるべきですぅ」

撫子「それもちゃんとカウントされている。正しい情報を基に議論しよう」

 

副島春花「自衛隊はそもそも憲法違反ですぅ」

 

撫子「いや、自衛隊が憲法違反なのではなく、憲法が自衛隊違反なのだ。もう少し分かりやすく解説すると、日本国憲法の特に9条を人間にたとえるなら、呼吸をしてはならないとか、四本足で歩きなさいと書かれているに等しい。或いは『若い男の婆さんが、黒い白馬に跨って、前へ前へとバックした』と同じくらい、日本国憲法には主権国家として矛盾のある文章が羅列されている。自国民の生存を諸外国に委ねるなどと謳う前文は主権国家の憲法とは言えない。国民が国民として尊厳を持ち、自立して生きていくための国家主権に、占領憲法の前文および9条は違反しているというわけだ。これを正さぬ限り、日本は永久に敗戦国のままである

 

撫子「憲法は不磨の大典ではない。占領軍が作った法令の一つだ。『日本国憲法』というといかにも立派そうだが、『日本国基本法』、或いは『占領基本法』といった程度のものである。これを信仰の類と同列に並べ、一言一句変えてはならないだとか、条文の中の明確な誤字・誤植すら修正を許さないだとか、一度も改正されていないことに意味があるだとか、男性の処女信仰ではないのだから、法令にそのような幻想を持ち込まれても困る。法令の時代に応じた変化は当然で、もっと真面目に国家運営を考えろと言いたい。アメリカに押し頂いた憲法を後生大事にするとあなた方サヨクらが言う一方で、アメリカに付き従えば問題ないと親米保守らも言う。私はまずはGDPで超大国アメリカを超えられるところを日本国民に、いや、全世界に示したい。主語はアメリカでも中国でも、まして韓国などではなくて、常に日本でありたいと願う

 

副島春花「あなたのように、国民に愛国心を強要するのはよくないですぅ」

撫子「愛国心、すなわち国を愛する心は、極めて公共性の高いモラルだと理解している。自己愛や愛社精神や省益とは比較にならないくらい上位の、とても素敵な言葉だと私は思う。難しく考える必要はない。社会生活を営む構成員であれば、他 者との一体感や連帯感に快感を覚えない者はいないだろう。愛国という言葉が嫌いなら、愛郷心や公共心、大和魂と置き換えてもいい。人はそうした共同体に属さなければ生きることができない。国家こそが それら共同体のマックスであり、それより先(地球市民)は宇宙人との戦争や交易でも始まらない限り存在しない。家族や兄弟、同郷の友人や出身校が脚光を浴びれば誇りに思うし、応援している野球チームや地元の企業が業績を上げたなら、やはり自分のことのように嬉しく思うのは人間としてごく自然なことだ。伝統や慣習からなる人として自然な感情の発露、それらを拒絶することが進歩的であるなどと、あなたがたサヨクは勘違いしているように思う。国民の連帯感こそが国益となる」

 

副島春花「でも、ナショナリズムを刺激するのは良くないですぅ」

 

撫子「ナショナリズムには、健全なナショナリズムと偏狭なナショナリズムとがある。自国の国旗を振ったり国歌を歌ったりするのは健全なナショナリズム(日の丸、君が代のこと)で、他国の国旗や総理大臣の肖像を燃やしたりするのは偏狭なナショナリズム(中国の反日暴徒、韓国の反日パフォーマンスのこと)だ。偏狭なナショナリズムに対しては、一緒に抗議の声を上げて行きましょう。また『VANK(Voluntary Agency Network of Korea)』のような、政府が金を出して反日運動やジャパンディスカウントをやらせている差別団体に対し、当該政府に対し厳重に抗議すると共に、それら団体と同じような趣旨の団体を組織して対抗するのではなく、それ団体から日本の名誉を守るための団体を組織したい」

 

撫子「まあ、絶対に無理だなどと言わず、中国や韓国と仲良くできる方法も一応は考えたい。まずは反日教育を是正させる。ここでは歴史認識についてを争わず、特定国(日本)への人種差別を禁止させるという概念や人権的配慮から、国連や国際世論を通じて圧力をかける。特定の国に対し憎しみを過度に増幅させるような公教育は、人類普遍の原理からもやめるべきというロジックだ。そうして反日教育という根本的な問題の根を絶ち、日本のGDPを世界一に引き上げ、これまで以上に日本文化が世界中に影響を与え、インターネットを使った自由な議論や理解が深まれば、中国や韓国の若者の中にも反日の思想を馬鹿らしく感じる層、日本に対し憧れを持つ層も増えるように思う。50年かかるか100年かかるか分からないが、そういった好ましい状況になるまでの間、彼らとはできるだけ関わらない方向で、適当な距離を取った近所付き合いが望ましい。日中友好や日韓友好については、今はまだ、こちらから一方的に行動を起こすような段階ではない。粛々と必要な措置を講ずるのがいいだろう」

 

副島春花「戦争はいつも、馬鹿な男が引き起こすんですぅ。女性はいつも被害者なんですぅ。女性が生きやすい社会を実現させたいですぅ」

 

撫子「日本の女性は十分護られている。そもそも男が馬鹿というのなら、母としてその男を育てた責任はないのかと問いたい。あなたは同姓婚の推進者としても有名だが、『両性の婚姻』『両性の平等』だけを認めた占領憲法の二十四条がある限り、つまりは憲法を改正しない限りあなたの理想が適うことはない。占領憲法で日本国民にのみ認められている参政権についても同じことが言えるわけだが、護憲を主張するあなたの思想と矛盾するのではなかろうか?」

 

副島春花「日本は過去の軍国主義を反省しないといけないんですぅ」

 

撫子「戦前の日本が軍国主義だったというのは壮大な誤解だ。戦前より憲政の常道こそ失われはしたが、13年間で13代の内閣、11人の総理が交代するなど、民主主義は他国に比して立派に機能していた。スターリンやヒトラーは元より、12年間も政権を独占したアメリカのルーズベルト大統領の方が余ほど独裁者らしかった、軍国主義であったと言えるだろう。日本は共同謀議など行える体制にないまま、ほかの大国の意思によって戦争させられたと言って過言ではない。そういった体制が招いた敗戦という結果については、よく検証して反省することが必要と思う。私から言わせれば、もっと真面目に戦争をしろと文句の一つでも言いたいくらい」

副島春花「日本はドイツのように、侵略戦争の過ちを認めるべきですぅ」

撫子「侵略戦争の定義は国際的に定まっていない。ドイツは過ちを認めたと韓国は言うが、日本との共通点はお互い戦争に負けたという一点のみであり、国際法違反やナチによる民族浄化政策に相当する行為の謝罪については、アメリカやソ連に向けてドイツを見習えと言うべきだろう。そして日本とドイツの環境が違うところは、周辺国の民度ではないだろうか?」

 

副島春花「日本が侵略国家だったと認めるべきですぅ」

撫子「侵略戦争の定義は当時も今も確定していないが、第一次世界大戦後のパリ不戦条約の成立に尽力したアメリカの国務長官フランク・ケロッグが言ったように、経済制裁は戦争を意味する。そして私の考える『侵略戦争』の定義は、“挑発されていないのに先に攻撃を仕掛けた”である。つまり、日本は侵略国家ではないということだ。先に相手がデコピンで挑発してきたから顔面をグーで殴ってやった。結果、体格の違う相手とガチンコの喧嘩にまで発展したけれど、勝敗が明らかになった段階で、倒れてうずくまるこちらの頭部を鉄パイプで殴りつけるような戦いだったというのが私の認識だ。さて、卑怯なのは日本とアメリカのどちらだろうか? あなたはフライング・タイガースをご存知か? ちなみに、宣戦布告なしの攻撃を“騙まし討ち”と呼ぶのは適当ではない。そのように呼ぶとするなら、世界史は騙し討ちだらけになる。そして第二次大戦後も、国際社会における全ての戦いは宣戦布告を経ずに開始されている。ただし、講和条約締結後に攻め込んだ場合(アメリカ)、不可侵条約を一方的に破棄して攻め込んだ場合(ソ連)、非戦闘員に紛れた便衣兵(中国)はこの限りではなく、騙し討ちと呼ぶに相応しい行為だろう。また、支那にしてもロシアにしてもアメリカやイギリスにしても、日本が戦った相手は自国より遥かに強大な相手ばかりであった。負けた方もどうかと思う。そして日本はもちろんのこと、あのナチスドイツですら、どれだけ挑発されようがアメリカとの戦争だけは避けようとした形跡が残る。ヒトラーの行った、戦争とは何ら関係のないホロコーストは許されないことではあるも、失った領土の回復といった明確な戦争目的がある分、私はルーズベルトやスターリンのような輩よりはマシだと考えている」

 

副島春花「憲法9条があったから、日本は戦争を仕掛けられずに済んだんですぅ。軍隊を持つと平和じゃなくなるんですぅ。日本は再軍備を自制すべきですぅ」

撫子「世界の国々を見ても、便宜上や建前とはいえ、自国の軍隊を持たないのは日本くらいのもの。しかも軍隊を持っていても戦争している国は現在殆ど存在しない。白人優位の民族差別、弱肉強食の帝国主義は、先の大戦で日本が既に終わらせた。また、自国の軍隊を持たない国とは、他国に占領されている国と同義とも言える。そして占領によって国家主権の一部を制限されているということは、広義の意味で『交戦中』であることを意味し、そういった状況はあなた方が言う『平和』とは対極の位置にいるのであって、さらに我が国に軍隊がないからこそ、中国や韓国に領土を脅かされているとも言える。帝国陸海軍が健在であれば、韓国に竹島を武力強奪されて漁民を虐殺されることもなかっただろうし、あなた方はかつて強硬に事実を認めようとはしなかったが、北朝鮮に同胞を拉致されることもなかっただろう。尖閣諸島については、中共に領有権を主張されることすらなかったと思われる。私は平和主義者なので、あらゆる手段を尽くし、全力で平和を守りたい。また、戦力を保持した上で侵略戦争をしないことが自制的なのであって、あらゆる戦争をしないために戦力を保持しないという考えは自制的とは言えない。彼女がいた上で浮気しない男は自制的ではあるも、彼女がいたことがなくて浮気もしたことがない男が必ずしも自制的でないことと同じだ。公正と信義のあるらしい諸外国に比して、日本だけは自制的でない半人前な国家だとあなたは言いたいのか?」

副島春花「日本を戦争のできる国にしてはいけないんですぅ」

撫子「戦争をできる国にしたいのかとあなたは仰るが、国家間の紛争を人間関係にたとえて考えるといいだろう。殴るぞと脅してくる相手に対し、それならこちらは話し合うぞと返したところで抑止力にはならない。過剰防衛にならないよう、同等の手段でもって対抗するのは至極当たり前のことである。友人が絡まれていれば割って入って助けるし、いじめに対しては勇気を持って諌めるし、女性が襲われていれば体を張って助けに入るのは当然である。いじめを見て見ぬ振りをする、警察に電話するだけで自らは助けに入らず傍観、自分が襲われた場合も反撃せずに誰かの助けを待つだのといった態度は、世界第二位の経済大国としては卑怯だと思う。別途、殴り合いに発展した場合については、勝勢がはっきりした段階で相手の降参を受け入れる態度、武器を使用しない、急所を狙った卑怯な攻撃は避けるといった最低限の縛りは必要だろう。いずれにしても、自身は何をされても絶対に手をあげない、他人の揉め事や不法行為にも一切関与しないなどの態度は、国際社会においても決して尊敬を得られないことを理解していただきたく思う」

 

副島春花「それでも憲法9条の改正には反対ですぅ」

 

撫子「世界は憲法9条で動いているのではなく、軍事力を背景とした外交や地政学で動いている。また、あなたの党が憲法9条の改正に反対なのは知っているが、それでは9条以外で変えたい部分、改正して良くしたいと思っている条文はないのか? あなたから見て、そんなに日本国憲法は完璧か? 何処か不十分な点を感じるなら、国家や国民生活のために改正した方がいいだろう。世界各国との比較で見ても、60年以上経過してただの一回も改正していないのは異常と言える。なので、96条の改正条件をまずは緩和する必要があると私は考える。あなた方の嫌いなアメリカが押し付けてきた憲法なのに、何ら改良を加える努力をせず、反発もせずに黙って戴く意味が分からない。米軍は日本から出て行けと叫ぶのなら、占領憲法についても日本から出て行けと叫ぶべきだろう」

 

副島春花「日本は非武装中立であるべきですぅ」

撫子「いや、それでは無防備孤立だ。中立であるためには武装しなければらない。武力を持たない中立国など、真っ先に征服される」

 

副島春花「スイスのような永世中立国の例もありますぅ」

撫子「あの国は立派に武装しているし、何よりも、軍事に対する国民への教育や啓蒙も行き届いている。また、日本が中立国を宣言したのはスイスよりも早い。さらに、スイスはナポレオンのヒマラヤ越え、つまり、中立国としてはあるまじき自国領土に他国の軍隊が通行することを許可してもいる

 

副島春花「戦争は話し合いで回避できるんですぅ」

撫子「『そっちがその気なら話し合うぞ!』などと脅したところで、何の抑止力にもならない。冗談にしかならない。こちらが軍備を放棄しても、相手は侵略を放棄してはくれない。こちらがどれがけ戦争をしたくないと思っていても、戦争を仕掛けられる可能性からは逃れられない。残念ながらわれらの周辺には『平和を愛する諸国民』とやらが台湾以外に存在しないので、安全と生存を保持しようとの決意は、軍事的抑止力に信頼する以外に考えられない」

 

副島春花「日本国憲法では集団的自衛権の行使は認められないですぅ」

撫子「集団的自衛権は既に何度も行使されている。朝鮮戦争やベトナム戦争では米軍が日本の基地から出撃した。一方の交戦国の側から見れば、これが集団的自衛権の行使でなくて何になる。そのようなことよりも、ポジティブリストで動く自衛隊に個別的自衛権があるのかないのか曖昧な状況、まさに警察予備隊のような状態を放置していることの方が運用上問題であろう。軍隊や交戦権の保持についても、解釈で乗り切るのは不道徳なので、さっさと無理のある条文の側を改正すべき。老舗の定食屋の壁に貼られた焼き魚定食の値段が、60年前の30円のままだったとする。現在は600円で提供しているこのメニューに対し、あそこに書かれているのだから30円にしろと言うのはナンセンスで、時代に合わなくなった30円の方を店主はさっさと書き換えるべきだろう。占領憲法の改正もそれと同じことだ。あなた方が墨守する占領憲法の前文にでさえ、『いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない』と書かれているわけだが、あれはどう控えめに見ても集団的自衛権どころか、集団的安全保障まで肯定していると解釈するのが自然だろう」

撫子「集団的自衛権はイヌでもカラスでもクジラでも持っている。我々は獣や畜生以下の存在か? 友達が殴られていたら助けるのは当たり前だろう。友軍を助けないで黙って見ているしかない解釈の異常性については、子供にどう説明するのかを考えれば分かることだ。そもそも自衛権とは国家の自然権であり、個人にたとえるなら生存権のようなもので、憲法でこれを制約しているような異常な国は日本以外に存在しない。あくまで『集団的に自衛する権利』であって、友軍を守らなければならない『義務』を課せられるわけではない。あなた方は義務よりも権利を主張するのがお好きであるのだから、これくらは賛成してくれてもいいのではないかと思う。たとえば繁華街を一緒に歩いていた友人がヤクザに絡まれたとする。自分はまだ殴られていないからと、友人を助けず傍観することが真っ当な人間のやることだろうか? 或いは連れの女性が暴行されているのを見ても、相手に殴りかかって強制的にそれを止めるようなことはせず、警察が到着するまで手を出さずにいる行為は道義上許されるだろうか? これまでたまたまそのような事態にならなかっただけで、今後そのようなことがもしもあれば、長年の友情は崩壊し、ほかの友人からも信頼や尊敬を失うであろう」

撫子「日本国内のアメリカ軍基地を攻撃するということは、日本国への攻撃を意味するわけで、当然ながらそのときは個別的自衛権、集団的自衛権が発動される。そもそも同盟国に基地を提供する行為は国際法上、既に集団的自衛権を行使しているものと判断されるため、繰り返しとなるが、日本は朝鮮戦争やベトナム戦争の頃より完全な中立国とは言えないわけだ。このように、日本は各種の自衛権を既に保有しているのだから、そこから先の細かい運用の議論を進めるか、それが嫌ならアメリカ軍の駐留抜きで平和を維持できるための再軍備、帝国陸海軍の復活が必要となるだろう。集団的自衛権を抑止力の頼りにするような属国根性ではいけないと思う」

 

副島春花「日本は2発の原爆によって、“軍国主義”から抜け出せたんですぅ」

撫子「戦争するのはいい……と言えば語弊があるかもしれないが、やむを得ず戦争になったとき、悲惨な結果とならないよう国際法が存在する。戦争ばかりしていた野蛮なヨーロッパ人の知恵だ。原爆投下を個人の人間関係にたとえるなら、素手での殴り合いでダウンした相手に対し、金属バットを持ち出して頭部や脊髄に振り下ろすようなもの。これ以上犠牲が生まれずに済んだ、殴られずに済んだ、戦いを早く終わらせることができた、相手を反省させることができたなどは勝者の勝手な言い分であり、真剣勝負に相応しくない態度だと指摘しておきたい。戦争という文明としての儀式や儀礼といったものを、ただの野蛮な喧嘩、リンチ、紛争のレベルに劣化させてはいけない。そういった意味でアメリカの罪は深い」

 

撫子「確かに大日本帝国はアメリカに負けはしたが、負けたからといって、敗戦国としてあらゆる戦争犯罪の責任を一方的に押し付けられるのはおかしい。満州事変や真珠湾攻撃の前に、先に挑発してきたのは一体どちらだ? 支那やアメリカ軍による民間人大量虐殺など真っ先に罪に問われるべきだろう。極東軍事裁判(東京裁判)が茶番であることは、パール判事を始め、多くの有識者が認めるところだ」

 

副島春花「それでも私は平和を諦めない! 日本に70年近くの間戦争をさせなかった、憲法9条にこそノーベル平和賞を与えるべきですぅ」

撫子「こちらが戦争を諦めても、あちらまで戦争を諦めてくれる保障などない。平和、主権、国体、生命、財産を維持したければ、武装して強くなるしかない。ノーベル平和賞なら徳川幕府を推薦すればいい。あちらは270年だ。以前から思っていたことだが、日本は左派と右派の定義がどうも世界標準ではない。私は日本に愛国左派がいないことを問題視している。あなた方については反日左派ではなく、せめて愛国左派であってほしい」


ネットユーザー「反戦だからこそ、国防をしっかりするという考えに至らないらしいな。どんだけ子供なの?」 「病気が怖いから医学を研究しないwww(^o^)」 「だから支那は蔑称じゃねぇっつーのw 差別的なニュアンス含んで言えば、『中国人』や『チャイニーズ』、『朝鮮人』や『コリアン』だって差別的な言葉になってしまう」 「確かに、中国人や朝鮮人呼ばわりされたなら、普段から温厚な日本人でさえ著しく気分を悪くするだろうな」


立共党(立憲共産党)党首「大企業は膨大な内部留保を抱えている。賃上げで労働者に還流すべき」

笹生「それはそうだが、日本は共産主義ではないので命令はできない。政府支出拡大等々による環境の変化か、法律によるインセンティブが必要だ」


畑山「総理。一体この国の数兆円に上る借金は誰が作ったのか。これ以上の赤字国債発行は許されない。消費税は上げない。消費税の議論もしない」


笹生「国民の所得が減少するデフレ下であるにもかかわらず、政府が公共事業費や防衛費の削減を行い、さらに国民の所得が減り、国民の所得の総計である名目GDPを源泉とする租税収入が減少し続けた結果、財政が悪化したと考えるのが正しい」


撫子「自国通貨建て債務はただの子供銀行券、家族内でのみ流通する肩タタキ券みたいなもの(国富ではない)なので、別段気にしなくていい。足りなければ一家の長がプリントアウトすれば済む話。そんなことよりも、日本の対外純資産は世界最大で、超絶金満国家であることを認識すべき。さらに海外から毎年膨大な額の経常黒字が入ってくることに加え、現在の我が国はデフレーションでもある。つまり、デフレーション、対外純資産、経常黒字からなる、日本の財政余裕度(国債発行限度)は世界一誇る。なので、今の日本は無駄の削減ではなく無駄の拡大、どちらかと言えばバラマキに近い財政拡大と金融緩和が求められる。防災や防衛の予算がこれまで減らされすぎたので、まずはこの辺りを倍増させたい。日本円の価値を担保しているのは供給能力であり、それに付随する『国富(生産資産、有形非生産資産、株式、対外純資産)』だ。自国通貨建て債務が増えたことで通貨の信認云々を言う人は、頭の中が金本位制のまま止まっているのではないだろうか? 言っておくが、輪転機を回せばいくらでも発行できる自国通貨、あんなものは『国富』とは言わないので混同されないように。消費税は上げない、議論もしないというあなたの意見には珍しく賛成だ」


笹生「家計と国家経済は全然違う。家計はお金を作れないが、政府は作れる。家計がお金を支出すれば目の前からお金は消えるが、国家経済で考えるとお金は消えない


撫子「麻雀に例えるなら、政府が一人負けしている状態が今の日本国の財政事情。点棒の総量はゼロサムなので、逆に言うと一緒にゲームをしている国民や企業は大勝ちしている理屈になる。そしてこの卓は他の卓に多額の現金を貸し付けているわけで、国富や資産に値しない点棒のバランスを心配する必要はない」

 

●スパイが広めようとしている誤解
1.デフレだとモノの値段だけが安くなる
2.デフレでも給料は減らない
3.デフレでも失業は増えない
4.インフレになるとモノの値段だけが上がり、失業率も給与も改善しない

 

撫子「高校を無償化するのではなく、保育園から中学校までのあらゆる支出を無償化した方がいいし、義務教育以降の補助であれば、高校や大学よりも専門学校への補助を手厚くすべきだろう。別段必要もないのに大学まで進学し、そのせいで就活や婚活が遅れ、無駄に婚期を逃すような真似を政府が手助けするようなことがあってはならない。このように、我が党は高校の授業料無償化にそもそも反対なのだが、やるにしても対象は一条校までと明記してもらいたい。朝鮮学校は一条校の資格のない塾と同じ各種学校であり、そこで教える教師も教員免許を持ってない。教科書も朝鮮総連が作り、日本の教科書検定を受けていない。朝鮮学校が北朝鮮からの資金で成り立っている、金正日が校長を指名する反日教育機関であることは周知の事実。彼らは拉致を命じた男の肖像画を飾っておきながら、恥じることもなく日本の金にたかる。そんなものまでが無償化の対象となるような法律では困る。韓国の反日は中華思想と反日教育によるもので、日本人の反韓は彼らの反日によるものだ。反日が国民の娯楽、国是となっている国をどうして好きになれようか」


畑山「年金問題についてはどうお考えか?」

 

撫子「年金給付で足りない部分は税金で賄えばいい。税収が足りなければ赤字国債で賄えばいい。何の問題もない。年金を完全に社会保障や税金だと考えれば、得する世代だの損する世代だのといった議論は瑣末な問題だと気がつくはずだ。慢性的な赤字国債の発行を家計の感覚で気持ち悪いと感じるのなら、デフレ脱却後に法人税と所得税を上げて対応すると良い」

 

畑山「日本は道路などの公共事業が多すぎる! 減らすべきだ」

撫子「それは虚偽情報。データをちゃんと見ましょう。現在の東京の繁栄も、江戸の初期より続く巨額な公共事業の賜物である」

畑山「土建屋を儲けさせるだけだ!」

撫子「土建屋さんも同じ日本国民。彼ら公共事業を請け負う企業の利潤拡大を批判するのは、資本主義の否定に繋がる。我々は災害多発地域に住むという国土条件上、土木と共に生きて行く土建国家であらねばならない。これまでの根拠のない公共事業悪玉論により、土木関連産業は散々痛めつけられ、かつてのような供給能力を失った。今後は長期に渡る国土強靭化計画を策定し、土建屋を再び花形産業に押し上げたい。安心して雇用や設備投資を増やしてもらえるような環境に戻したい

畑山「政治家との癒着が起きるだけだ!」

撫子「癒着や不正談合は政治家個人の問題で、公共事業の必要性とは全く別次元な話。シロアリが集るかもしれないから家を建てないとか、そういったおかしな 判断をする人はいない。近年では政官財の癒着などと批判されるようになって久しいが、日本の黄金期を築いた護送船団方式について、今ではアメリカが真似をしているくらい、本来は国民国家の発展に必要なものだ」

畑山「それでも日本には無駄な公共事業が多すぎる!」

撫子「だったら『無駄な公共事業対公共事業総額』といったデータを示せ。そもそも無駄な投資など政府だけに限らない。無駄な公共事業があるからといって、公共事業そのものが無駄であるかのように誘導する議論はおかしい

 

笹生「かつてお約束のように、『軍靴の足音が聞こえる〜』と煽る新聞があったが、今は『安全靴の足音が聞こえる〜』といったところか。いい加減、根拠の不明な公共事業批判、レッテル張りはやめるべき。国債発行と財政出動による経済成長路線への復帰が求められる」

畑山「また借金ですか……。公共事業が山のような借金を作った。コンクリートから人へ!」

 

日本の国債種別発行残高(単位:億円) by 三橋貴明ブログ

 

日本の公的固定資本形成と公的固定資本形成対GDP比率の推移 by 三橋貴明ブログ

 


撫子「誰かが借金を増やさなければ、国民経済は成長しない。日本人は清貧を尊び、借金を嫌悪する傾向にあるが、国民経済にまでそういった家計の感覚を持ち込んではいけない。利益の出ない事業は縮小しようだとか、借金を返すために節約しようだとか、そういった『企業脳』や『家計脳』や『金本位脳』で国民経済を考えてはいけない。一度オンラインRPGの管理人でもやれば、『通貨』の意味も理解できるだろう。或いは銀行預金なども、銀行にとっては『預金者からの借金』となるわけで、あなたのように借金を否定する人は、金融経済や資本主義そのものを否定していることに繋がる。また、『コンクリートから人へ』などと言ってメンテナンスを怠れば、いずれコンクリートが人に直撃するような事態を招く。『コンクリートが人へ』など、決して冗談では済まされない。マスコミでこういったグラフ 『日本の国債種別発行残高(単位:億円)』が紹介されないことを不思議に思うが、このフリップが示す通り、日本の国債発行残高の増加については、建設国債が原因でないことが一目で分かる。特例国債、いわゆる赤字国債が原因だ。つまり、建設国債を財源とする公共事業の増加でいわゆる『国の借金』が膨れ上がったとするのは誤り。特筆すべきは2006年から2008年のリーマンショックまでの時期だ。この間、国債発行残高が横ばいになっている。原因はもちろん増税などではなく、アメリカの不動産バブルの影響で名目GDPがそれなりに伸びていたからだ。つまり、景気を回復軌道に乗せて名目GDPが順調に伸びていけば、財務省が望む財政健全化とやらも容易に達成できる。国債は発行残高の総額の推移だけをグラフにせず、ちゃんとこのように赤字国債と建設国債の差異が視聴者に分かるよう工夫すべき。公共事業悪玉論を訂正せよ。デフレによる税収減を解決させることが先決だ」

笹生「政府の負債増の要因になっているのは公共投資の財源たる建設国債の方ではなく、税収不足を補うために発行される赤字国債(特例国債)の方であることがこれで明らかとなった。 地上波のテレビ放送でこうしたグラフが示されたのは初めてのことではなかろうか? マクロ経済環境的に考えるた場合、デフレ下での公務員給与の削減が正しいとは思えない。例えば削減により浮いたお金で、失業者を公務員として雇用するといった有効需要創出戦略があるのならば話は別だが、民衆党はそのようなことを考えているわけではないだろう。あなたは借金をすることがまるで悪であるかのように仰るが、我が国ではデフレーションの今、銀行にお金が滞留し、投資や消費といった社会全体の貨幣的な支出が増えないことが問題なのだ。自国通貨建て債務の多寡など、デフレーションと比べれ大した問題ではない」

 

撫子「そもそも政府による自国通貨建て国債の発行は、借金という位置づけよりも貨幣の創造と理解すべきだろう。かつて財務省が意見趣意書で書いたように、自国通貨建て国債では債務不履行はしないのだ。債務不履行の可能性がないものを借金と定義するのは不適切である。『景気回復したら財政再建した』という事例は数多く有るが、『財政再建したら景気回復した』という逆の事例は皆無だ。成長こそが全ての解決策となる。繰り返しとなるが、日本は借金大国などではなく、政府の債務比率が高いだけ。それをマスコミなどが『政府の債務大国』と呼ぶのであれば、誰かの債務は誰かの債権なのだから、『民間(非政府)の債権大国』と呼ばなければ不公平であろう。政府が過去最悪の債務超過であれば、理屈上、貸借対照表(バランスシート)の反対側にいる民間は過去最高の資産超過となる。財務省やマスコミの報道はバランスを欠いていると言わざるを得ないし、何度も言うように、両者を合算した国家全体のバランスシート、これは日本は世界一の純債権国なのだ。よって、借金について何の心配もないどころか、デフレの今、日本は世界一の『財政余裕度(国債発行余力)』があると言っていいだろう。ちなみに、1997年に行われた橋本内閣での緊縮財政以降、医療や社会保障といった政府最終消費支出の毎年の伸びに比べ、公共事業のような公的固定資本形成は親の仇でもあるかのように大幅に減らされ続けてきた。よって、民衆党の経済政策『コンクリートから人へ』については、実態を何ら認識していない適当なスローガンと言えるだろう」

 

○財政出動→経済成長→財政再建
×緊縮財政→景気悪化→財政悪化


畑山「国の借金をいくら増やしても良いということにはならない。そんなことが出来るなら、国の借金を5,000兆円にして、コンクリートの堤防で太平洋沿岸を埋め尽くせることになる」

笹生「そんな極論を仰るのはおかしい。第一、それだけの鉄筋やらコンクリートやらをどこでどう調達するのか。当然、量や時間といった供給能力の面で限界はある

畑山「物事を考える時は、こういった極端な状況を想定するのが一番分かりやすい」

撫子「いわゆる『国の借金』、正しくは政府の債務残高のことだが、これは5,000兆円だろうが1京円だろうが、いくらでも増やすことが可能。ただし、実際はインフレ率や供給能力といったものがボトルネックとなるので、それだけの借金をしても太平洋沿岸を堤防で埋め尽くすことは適わないだろう。経済活動、経済成長の限界は、カネではなくモノで決まる。この『モノとカネ』のバランスを機能的に調整することが政府や中央銀行の本来の役割であり、財務省が志向する原理主義的な財政健全化論は誤りといえる。国家経済を家計簿の感覚で捉えてはいけない。5,000兆円も借金をするのなら、それは日本の将来に必要なことに投資すべきであり、民需を誘発するような財政出動が好ましい。現在の我が国のように、余剰な供給能力を遊ばせている状況であるなら、その需給ギャップが埋まるまで積極的な財政出動が必要

笹生「日本はデフレギャップが埋まるまでインフレにならない。なりようもない。また、デフレギャップが埋まっても今度は企業の遊休設備が動き出すので、やはりインフレにはならない。そして遊休設備もフル稼働となれば、今度は企業が内部留保から投資を行うので、やはりインフレにはならないし、まだまだ銀行を利用しないので大して金利も上がらない。さらに内部留保からの投資でも資金が追い付かない状況になって、『投資効率が市場利子率を上回る(投資をすればほぼ確実に儲かる)』という状況になって初めて、企業は銀行からお金を借り始め、長期金利は上昇へと転じることになるだろう。そしてさらに、赤字国債の発行が不要なくらいに景気が過熱しだしたそのときにこそ、社会保障費の増大に備えた増税を検討すればいい」

畑山「国会議員の定数削減に賛成してほしい」

撫子「国会議員の歳費総額は、現在の議員定数に3,300万円を掛け算したとして、年間わずか245億円程度。民衆党がマニフェストで掲げているのは2割削減であるから、実現できたとしても年間わずか47億円程度に過ぎない。公務員の人件費削減についても同じことが言えるが、GDPの内訳であるこれら『政府最終消費支出』を削減すれば、デフレが促進されるデメリットがあるため、こういった政策はインフレになったときに行うべきだ。 経済合理性という観点で家計や企業が節約に走ることは正しいが、調整者たる政府は逆に反発する役割が求められる。非政府部門が『贅沢は敵だ!』とやり始めた環境では、政府部門は『節約は敵だ!』とやらねば国民経済は崩壊してしまう。議員定数の削減について、新参である我が党としては強く反対する理由もないのだが、このような矮小な話題、人気取りの話題ではなく、国家の大戦略や 長期的なビジョンについて語りたい」


畑山「世界中から投資を呼び込め」

撫子「来たければ来ればいいが、今の日本は金余り(魅力的な投資先がない)なので、頑張るところはそこではない。お金(財政余裕度)は足りているので、デフレの今は供給サイドではなく需要サイドを引き上げる施策が必要

 

畑山「日本の法人税は高すぎる。ヨーロッパやシンガポール並みに減税すべき」

 

笹生「法人税を満額払ってない会社が『法人税をまけろ』と言ってもあまり説得力がない。大企業に対する優遇税制など即刻やめるべきだろう。また法人税を『全体的に』減税しても、恐らく企業の三割弱しか恩恵を受けないものと思われる。このデフレ不況下で黒字を上げている企業は素晴らしいが、だからといってそんな『勝ち組』に絞って恩恵を与える政策はナンセンスだ。 しかしながら、減税した分が投資に回されるのであれば、検討の余地はあると思う。法人税を減税した分が国内外の、特に海外の投資家に流れてしまっては意味がない。そうなってしまっては、一体誰のための政策かということになりかねない」


撫子「日本に外国からの投資が増えないのは、今の日本がデフレだからだ。国全体としての金融資産は世界一で、金余りの金満国家と言ってもいい。デフレとはデフレギャップがある状態のことで、デフレギャップのある環境では投資効率が悪くなる。法人税を下げたところで、そんな自国民が投資をしないような国に外国からの投資が入るはずもなかろう。逆に法人税がかつてのアメリカや池田内閣のときくらい圧倒的に高くても、投資効率が高いと判断されれば民間投資は増えていく。法人税や所得税が高いときの方が経済パフォーマンスは良かった。なので、単純な法人減税ではなく、設備投資減税とするのが正解となる。消費税のような逆進性の高い税も廃止すべきだろう」


畑山「日本の資産家が日本円を海外に持ち出すと、国債を買い支えるお金が無くなり、日本は破綻する」

撫子「物理法則を無視されては困る。日本円は当然のことながら日本国内でしか使えず、日本から出て行くことはありえない。銀行で外貨に両替されたところで、日本円はやはり日本国内から消えることはない。焚き火でもして燃やさない限りお金は消えない。外貨への両替に応じてくれた銀行の手元に日本円が残るだけの話で、現在のようなデフレであれば他に投資先がないため、結局はまた国債が買われてしまうだけだろう。銀行は企業や家計から『預金という名の借金』を託されているため、国債でも買わなければ逆鞘となってしまう

 

笹生「逆に質問させていただくが、財政が破綻するらしい日本の国債金利が、なぜこれほどまでに低いのか?」

畑山「それは国債バブルだからだ。政府が銀行に対し、国債購入を強制しているからに違いない。日銀が国債を購入するとハイパーインフレーションになる。日本には消費税増税の余力があると市場が判断しているから、長期金利は暴騰せずに済んでいるに過ぎない」

 

撫子「それは違う。正しい理由は100%自国通貨建てで、その殆どが自国民による余剰資金で買われているからだ。日本は世界最大の純債権国という純然たる事実がある。それに毎年膨大な所得収支が国内に流れ込んでくる。我が国は何故、その有り余るマネーを自分たちのために使わないのかと、全てを理解している海外の識者からは不思議に思われている通貨の信認は国民の供給能力で決まる。今のデフレの状態でも、国民一人に1億円ずつ配ればハイパーインフレになるという試算があるが、我々は別に制御不能な高インフレを起こせとは言っていない。インフレターゲットを導入している先進国 の中で、ハイパーインフレを起こしてしまった直近の例があるのなら教えて欲しい。制御できなかった実例を出すことで証明してみせてもらいたい。そしてインフレやデフレを制御できないと諦める中央銀行など要らない。捨ててしまおう」

 

笹生「日本は気前よく外国に貸したり投資をしたりして、世界一の債権国になってはいるが、あらゆる議論でその自覚が全くなく、日本は貧乏だとか輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりでいけない」


亀田「無利子非課税国債、政府紙幣発行の是非も議論すべき」

司会者「あんなものはネズミ講(無限連鎖講)と同じだ!」

畑山「そのような打ち出の小槌はあり得ない」

 

笹生「通貨発行時に資産の買い取りが不要であることや、日銀が政府の意向に従わない場合の奥の手としては有効であるが、逆に言えば通貨を回収する手段が徴税しか用意されていないという点で 政府紙幣発行は不備が残る。日銀の国債買い取りであれば、通貨を発行した際は国債がバランスシート上に資産として計上されるため、インフレ率が上昇に転じれば反対に国債を市中へと売却、膨らんだマネタリーベースを相殺することが可能。なので、デフレから脱却するための施策として方向性は支持するが、中央銀行による国債買取といった本来のオーソドックスな方法で十分だと私は考える」


撫子「税収が足りないから税率を上げるなどと言われるが、これだって打ち出の小槌と呼べるのではないか? 国家に存在する通貨発行権を否定してはいけない。貨幣だって日本円だって、日本銀行券だって何だって、結局のところ金利の付かない国債と同じ。そもそも国債の発行で借入したものを税収で返すという現在の考え方に無理があるのだ。通貨発行の制約条件となるのはインレフ率であり、対外純資産や経常黒字もこれに加味される。需要が抑制されてしまうことが増税の制約条件となるので、これらを機能的に調整することが中央政府に課せられた本来の役割。現在の日本はデフレで苦しんでいるわけだから、国債発行による金融緩和と財政出動で民需を誘発する政策が今は正しい」

 

亀田「それなら貯蓄税やマイナス金利はどうだろうか?」

 

撫子「捕捉しにくい金融資産が増えるだけだ。貯蓄税の類は需要を喚起するという方向性は正しいが、恐らくタンス預金や分散が増えるだけに終わる。それならば、当面使い道のなさそうな外貨準備を日銀に買い取らせるといった、我々の出した案(下記参照)をぜひご検討いただきたい」

●産経新聞記者・田村秀男案「外貨準備を日銀に買い取らせる」の政策効果まとめ
・無用の長物外貨準備の有効利用。
・政府の債務を増やすわけではないので「クニノシャッキンガー」批判を回避できる。
・財政出動+マネタリーベース拡大の両面の効果が期待できる。
・日銀に為替リスクを共有させる事ができる。
・弊害はインフレリスク。しかしデフレの今ならばそれもメリットとなる。


引用:外貨準備の有効活用|ひろのひとりごと

 

畑山「返済不能な国の借金を作ったのは誰か? こんな国にしたのは民自党ではないか!」

撫子「何度でも言うが、『国の借金』ではなく、政府の債務と呼ぶ方が正しい。人類の歴史上、政府の債務を完済した国など存在せず、それらは国家の存続と共に永久に借り換えを続けて行くべきものと理解されたい。国家の資金循環において政府の債務が拡大したということは、バランスシートの逆側である非政府、つまりは企業や家計といった国民の資産の増大を示すに過ぎない。我が国は国全体で考えれば、世界一の純債権を持つハイパー金持ち国家である。あなたがたは毎回『こんな国にしたのは民自党!』と仰るが、世界第二位の経済大国に押し上げたのも民自党で、その辺りを公正に評価しつつ、時々の政策の誤りについては検証して正せばいい」

 

畑山「日本は経済成長しない。人口が減り、消費が減るのに経済成長するはずがない」

撫子「経済成長の定義は何だ? GDPの項目は何になる?」

畑山「日本は財政破綻する。国債を日銀が買い取ると通貨の信認が失われて、ハイパーインフレーションになる」

撫子「財政破綻の定義は何? 通貨の信認の定義は何? ハイパーインフレーションの定義は何? 過去にハイパーインフレーションになった国とその理由を上げてもらいたい。ハイパーインフレとは、フィリップ・ケーガンにより、『インフレ率が毎月50%を超えること』と明確に定義されている。50%のインフレ率が毎月継続すれば、一年後の物価は130倍に上昇することになる。今の日本経済のファンダメンタルでインフレ率13,000%を達成する方法がもしあるというのなら、その具体的な方法を ぜひ教えてほしい。それまで120円だった缶コーヒーが、1年後には15,600円に値上がりしている状況というのは想像し難い。日本をハイパーインフレにすることを目指すコンピューターゲームをプレイしたことがあるが、これが相当難しく、戦争や災害でも発生しない限り達成は困難だ」

畑山「日本は輸出依存が大きく、外国の言うことに従わなければならない」

撫子「輸出依存とは何か? 大きいと仰るが、どこの国と比較してどのくらい大きいのか?」

畑山「円高で日本経済は破綻する。円安でも破綻する」

撫子「円高や円安の意味と原因を述べよ。ニクソンショック以降、日本円の通貨価値は4倍になったが、なぜ未だに破綻していないのか?」

畑山「デフレで日本は破綻する。日本のデフレは宿命であり、永遠に続く。インフレになってもやっぱり破綻する」

撫子「デフレとインフレの意味と原因を述べよ」

畑山「日本の資産家が外国にお金を移し、国債が買われなくなって破綻する」

撫子「外国で日本円が使えるのか? 両替された日本円は、何処に行くのだろうか? この世から消えるのか?」

畑山「国債よりも預金が安全」

撫子「ペイオフのある銀行預金より、ペイオフがない国債が安全でない理由を述べよ

畑山「日本は世界から取り残されている! 国内市場が成長しない日本は、グローバルで生きるしかない! 日本の閉塞感を打ち破るためにも、世界へ向かえ! グローバリズムは常に正しい」

撫子「グローバリズムの定義を教えてほしい。供給を伸ばすことばかり考えず、デフレの今は需要を喚起する方向に発送を転換すべき。外需を伸ばすことばかり考えず、世界屈指の強大な内需の可能性を見直す議論が必要


畑山「官から民へ! 非効率は淘汰しなければならない。小さな政府を目指せ。交通インフラの老朽化改善などでは、一時的な雇用は改善しても、かつての成長力を取り戻せない」


笹生「成長力とは何のことだ? 畑山さん、あなたは国民経済の本質を理解していない」

 

撫子「無駄な公共事業や高すぎる公務員給与などと言っても、それらの恩恵を受けているのは同じ日本国内に住む日本国民である。外国に日本の国富が流れているわけではない。無駄な支出であれ、無駄ではない支出であれ、それらは全て国内を循環し、巡りめぐって誰かの所得となっている。そして私は政府の支出が圧倒的に足りないと言っている。不公平だとかもっと効率の良い配分があったのではなどの議論はあって然るべきだが、家計や企業会計の感覚で無駄に消えたなどの感覚でいては困る。政府には輪転機を回せばいくらでも発行できる日本円を使い、国民の供給能力を必要な社会資本整備に振り分けることができる。今いくらでも発行できる日本円と言ったが、自国通貨発行のボトルネックはインフレ率。つまり、文字通り使えば消える個人のお金の感覚で政府の無駄遣いを嘆くのは誤りで、糾弾すべきは毎年活用されずにいる生産設備や労働者に対する無策の方であることを指摘しておきたい。優艶順位としては、デフレを脱却して生産設備や労働者がフル稼働している経済状況の中で、それでもまだ相変わらず優雅に新聞を読みながらソリティアやマインスイーパで時間を潰し、職員が入れてくれたコーヒーを飲んで帰るだけの天下り職員がいたとするなら、そのときは容赦なく無駄の削減、民営化、関税引き下げ、規制緩和、構造改革とやらを行えばいい。民自党も『戦後レジームからの脱却』の前に、『今泉・竹坂レジームからの脱却』を図るべき。構造改革とやらの総括が必要

 

撫子「消費税は景気の変動にあまり左右されることのない安定財源……と言えば聞こえはいいが、逆の言い方をすれば、不景気においても失業者や赤字企業から容赦なく取り立てる無慈悲な税目とも言える。ただ、消費税は所得税や法人税のような『自動安定化機能』に欠ける欠点を持つ一方で、確かに自分でお金を刷れない地方自治体においては安定財源という考え方もできる。しかしながら、国家はこうした徴税権以外に通貨発行権を持っているので、景気の落ち込みで歳入が足りないときは赤字国債の発行で賄うのが正しい。よって、地方自治体は別にしても、通貨発行権を持つ中央政府に消費税のような安定財源の考えは不要となる」

 

畑山「借金大国の日本に財政的な余裕はない。無駄の削減で財政を再建させることが先決」

撫子「財政余裕度(国債発行余力)とは、デフレギャップ(インフレ率)、外貨を稼ぐ力(経常黒字)、外貨のストック(対外純資産)であると私は考える。自国通貨建て債務など、家庭内の肩叩き券や子供銀行券、或いはオンラインゲームの中の仮想通貨みたいなもので、必要に応じて輪転機を回せば解決する問題だ。国家財政や国民経済にとってお金とは、家計や企業の場合とは違ってそれ自体は富(国富)の意味を持たない。何故なら『誰かの資産は誰かの負債』といった国民経済の大原則があるため、国家全体のバランスシートを考えると両者は相殺されてしまうからだ。そのようなものを『国の借金』と表現するのは誤りで、対外純資産の額をもって、日本は世界一の債権国家であるとの認識が必要となる。また50〜100年前と比べて政府の債務残高、つまりは借金が減った国があるのか? そのような例がもしあるならぜひ教えてほしい。つまり、あなた方のいう『国の借金』とやらは減らす努力をするものではなく、まして完済しなければいけないと考えている政治家がもしいれば、議員を辞職してマクロ経済を勉強し直した方がいいだろう」


笹生「第二次大戦後、アメリカや日本の政府債務は対GDP比で100%とか200%にまでなったあと、両国とも人類史上空前の急成長を遂げた。もっと遡れば、ナポレオン戦争後のイギリスもそうであろう。いわゆる『国の借金』などはその程度のもので、自国通貨建ての債務がいくら増えようが、実は財政破綻(デフォルト)との相関は低い


撫子「民衆党が推進する外国人地方参政権、選択的夫婦別姓、人権侵害救済法案には反対の立場だ。多文化主義は見事に失敗したと、ドイツのメ○ケル首相だって反省を述べている」

副島春花「外国人の方も税金を納めているので、政治に参加する権利が付与されるべきですぅ。韓国だって日本人の参政権を〜」

撫子「その理屈だと税金(所得税)を納めていない日本人が政治に参加できなくなる。また、韓国のそれは相互主義とは呼べない。何故なら対象となる人数が日韓では比較にならないくらい違うからだ。そして外国人に参政権を認めることは、既に日本国に帰化してくれた元外国人に対する差別、さらには裏切りに繋がると私は考える」

 

撫子「短命政権が続いた民自党へのバッシングと絡め、多部元総理のことを『お腹が痛くてやめた』『政権を投げ出した』などと言う人もいるが、お腹が痛いのは病気の症状であり、病気に対する無理解や差別の助長はやめよと言いたい。差別の助長こそ、副島氏の嫌う人権侵害に当たるのではないか? 人権侵害に関する法案を進めようとする勢力が、一番人権侵害に加担しているのはいかがなのことか。また、多部内閣はかつて『お友達内閣』などと揶揄されもしたが、政治思想や信条、国家観や政策を共有できる仲間を要職に据えて何が悪い。『派閥内閣』や『論功行賞内閣』の方をお望みか? テレビメディアの方こそ、左に傾いた言論人ばかりを起用する『お友達キャスト』ではないか」

 

●人権侵害救済法とは?

人権侵害救済法は人権擁護法案同様に、人権侵害の定義を不明確にしたまま、全国に数万人の人権擁護委員を配置し、個人の感情や思い込みの問題であっても「人権侵害を行ったと思われる人」をつるし上げ、メディアに個人情報を公開し、裁判所の令状なしで家宅捜査ができ、冤罪をはらすには裁判以外に方法がなく、しかも人権委員会は法務省など既存の権力機構から独立する。

 

●人権委員会の問題点
・外国人でも人権委員になることができる。
・警察、司法を無視して、人権委員の裁量で行使できる権限を持つ。
・「おそれ」や「可能性」の段階でも実権を行使することが可能。
・実際に被害者の訴えが無くても、人権委員の判断で実権を行使できる。
・謄本での記録管理や、公表制度もあり、事件として扱われる。
・犯罪者と同じような扱いとなり、社会復帰も難しくなります。
・子供にも適用される(年齢制限が無い)
・公務員への監視が厳しい為、警察は取り調べや職質ができなくなる。
・公立学校の教員も同様。
・処罰に対する異議申し立てが出来ない

 

●国家の解体を志向するサヨクに共通した妄言
・男女平等、フェミニズム
・「慰安婦」への謝罪と賠償
・夫婦別姓の自由選択
・地球市民(外国人参政権、外国人学校無償化)
・憲法9条の死守、自衛隊の廃止
・「天皇制」の廃止、大統領制(首相公選、直接民主制)
・脱原子力発電

 

撫子「流石に今回のマニフェストには載せなかったようだが、民衆党の掲げる『沖縄ビジョン』は問題が大きい。今の時代は軍事力による分かりやすい侵略戦争よりも、投資や移民といった人的交流に偽装した間接支配を警戒すべき

 

撫子「中国人と韓国人は利便性のみが目的で他国の国籍を取得する。これまで収奪されるばかりで、為政者に守られてきた歴史や記憶が無いため、彼らは平気で国籍を変えてくる。そんな帰属意識や国家への忠誠が曖昧な国民の帰化に対しては注意が必要である」

 

副島春花「幸村さん、あなたは中国の方を悪く言うけれど、日本人だって昔は公害問題があったし、ヨーロッパのホテルではステテコ一枚で廊下をうろつき、ブランド品を買い漁っては顰蹙を買っていたんですぅ」

撫子「環境破壊については先進諸国でもかつて問題はあったが、現在の中国とはとても比較できるレベルにない。日本人の民度や品位についてだが、戦国、江戸、幕末、明治、戦後と、日本人の正直さ、モラルの高さを絶賛している欧米の資料や出版物は山のように存在する。反対に、支那や朝鮮半島を悪く書いたもの は今も昔も山のように存在する。あなたのように印象で物事を捉え、自虐的な発言が進歩的だと勘違いする人を今後増やさないためにも、こういった客観的な記述や偉人伝的なことを学校で教える必要がある」

 

撫子「民衆党は同じ党内に政策の一致もなければ、綱領すら持たない。おまけに驚くなかれ、民衆党の党員資格には国籍条項が無い綱領の無い政党はただの徒党であり、最早政党にあらず。よって民衆党の実態は、民自党の公認をもらえなかった者と左派勢力による選挙互助会と言える」

 

番組終了。場面を民衆党関連のパーティ会場へと移し、日教総連や在日朝鮮人に支援を要請する民衆党議員の様子を描写、紹介。

 

 

 

輿野琢磨「日教総連は政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立と言われても、そんなものはありえない。政治から教育を変えて行く。私も日教総連と共に戦う。教育基本法、公務員特例法、日本国教育基本法案の理念など無視していい

 

ゆうすけ「今でも恐らく、学校をサボって民衆党議員のポスターを張っているのは日教総連の先生だと思う。彼らは人権や反戦を声高に叫びすぎ、日本の教育の伝統を破壊してきた。学校はサービス業ではない。教師と生徒は師弟関係であるべきだ」

 


 

第20話

2009年08月30日

投開票日。民衆党の小選挙区での得票率は5割以下であったが議席数では7割以上、民自党は得票率の4割近くを獲得するも議席は2割といった具合に、得票率の差以上に議席数の開きが出る小選挙区制の特徴が顕著に表れる結果となる。撫子ら5人はダブルスコアで当選。晴れて政党要件を満たす。撫子が党代表に、さつきが党幹事長に就任。中津川、 北海道の選挙区で辛くも当選。※詳細なデータ(選挙結果)を省略せずに紹介。撫子らの活躍もあり、史実よりも民自党が善戦した結果にする。

 

大和「しかし勝ちすぎたな。結果論だが、こんなことならもう何人か候補を立てれば良かったかも……」

 

リポーター「大差での初当選、おめでとうございます」

撫子「御子柴候補の信心よりも、私の信心が上回った結果だと捉えています」

地上波での全国放送を通じたこの発言により、公正党の宗教色が浮き彫りになる。

ネットユーザー「よくぞ言った!」 「ぜったい確信犯www」

 

ざこば「落ちるということは信心が足らんということですか?」

http://www.youtube.com/watch?v=JzFUI1__dYg

 

記者会見。民衆党の畑山代表による勝利宣言。

 

記者「民衆党のマニフェストを読んでも、国家としてのビジョン、目指す方向性が分かりにくいとの声がある」

畑山「国民の皆様一人ひとりが幸せになれる国を目指す(キリッ)」

新党なでしこの党本部、事務所にて。テレビに映る畑山をボロカスに批評。

大和「あんなものは国家ビジョン、グランドデザインとは呼ばない。『世界にとって日本はどのような立場にあり、これからどのような役割を果たして行くべきか』を思考するのが大戦略の前提であり、一国のリーダーとして最低限の責務だ。かつては『吉田ドクトリン』や『不沈空母』など、米国の庇護の下で反共の防波堤を志向し、西側陣営の一員として経済成長にリソースを割いた過去もあるが、あんなのでも当時の環境や国力を考えたなら立派な大戦略だったと言える。これまでのように受動的ではなく、今後の日本は能動的に国際政治へと関与して行くべきだ」

撫子「畑山新総理はある意味、戦後民主主義教育の集大成にして最高傑作ね。日教総連は日本国民全員をあのようなお花畑全開の人格にしたかったのだと思う。国家観や歴史観を欠いた無脊椎動物にして、意思の無いアメーバのよう。風任せに大海原を漂い、トラブルが発生すればその都度対処はするも、あらかじめ何かに備えたり、進路を決めるようなことはしない。国益のために長期的な視野を持ち、能動的に行動を起こそうといった意思や気概が全く感じられない。そう、まるで学校の生徒会や学級委員のような、ただ平穏に任期を全うすることだけを考えているのだと思う。目標を決め、それの達成へ向けて一歩ずつ前進、改善していくような、そのような意思がまるで感じられない。私からすれば、彼は何のために国会議員を志し、一国のリーダーとなったのか、政治目的として何を欲しているのか、まるで理解に苦しむ」

大和「多部元総理の『戦後レジームからの脱却』はやや内政的な政策課題の印象を受けるが、笹生総理の遠交近攻を志向した『自由と繁栄の弧』は立派な対外戦略。それらと比べれば、『国民の生活が第一』『コンクリートから人へ』『官僚主導から政治主導へ』では笑い話にもならない」

 

さくら「民衆党に多い初芝政経塾出身議員らの顔ぶれを見てもそう。人相からして魅力的な男がいない。彼らを見ていると中学生の頃によくいた、先生からの評価を過度に気にする生徒会委員、どこか野心的な部分を隠しきれない学級委員などを思い出す。要領がよくて成績もそこそこ、自己顕示欲やプライドは人一倍高く、テレビなどで見る彼らとも重なるが、少しでも自分の意見を否定されるとムキになって反論してくる。知らないことを知らないと言えず、詭弁のテクニックだけは一人前に達者で、それら人格(小者ぶり)が履歴書となって人相にまで表れている。そもそも民衆党議員は初芝や市民活動家の出身ばかりで、社会に出てまともに働いた経験のある者が少ない。政経塾なのに経済に明るい人材がいない。政治家を志した動機についても、虚栄心や権力欲を満たしたい願望が透けて見え、彼らの口から国家観や国家戦略が語れることは殆どない

撫子「民自党にお灸を据えるつもりが、取り返しのつかないことにならなければいいのだけど……」

 

●地政学名言集
 一 隣接する国は互いに敵対する。
 二 敵の敵は戦術的な味方である。
 三 敵対していても、平和な関係を作ることはできる。
 四 国際関係は、善悪でなく損得で考える。
 五 国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。
 六 優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない(その逆も然り)
 七 国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。
 八 外国を利用できるか考える。
 九 日本が利用されているのではないか疑う。
 十 目的は自国の生存と発展だけ。
十一 手段は選ばない。
十二 損得だけを考える。道義は擬装である。
十三 国際関係を2国間だけでなく,多国間的に考える。
十四 油断しない。
十五 友好、理解を真に受けない。
十六 徹底的に人が悪い考えに立つ。
十七 科学技術の発達を考慮する。

「国家に真の友人はいない」……………………キッシンジャー
「隣国を援助する国は滅びる」…………………マキャべリ
「我が国以外は全て仮想敵国である」…………チャーチル

 

さつき「日銀が国債を買ったところで、どの道デフレ期の現在はインフレ率も大して上がらないため、今のうちに日銀に国債を流して実質的な『国の借金』を減らしてはどうだろうか? 国民の『国の借金』に対する不安を払拭されれば、財布の紐も緩むだろう。これまでの我が国が経済政策を間違えた原因の殆どが『財源がない!』に起因することから、『不道徳だ!』などの見当違いな批判をかわしながらも検討する余地はあると思う。『デフレは貨幣現象(貨幣数量説)』ではなく、『デフレは活動貨幣現象(有効需要の不足)』として捉えるべきだ」

・産業的流通(活動貨幣量):国民が労働により生み出した財やサービスの購入に使用される貨幣。名目GDPに影響を与える。
・金融的流通(不活動貨幣量):土地、株式、為替取引、さらには先物取引など金融商品購入のために使われる貨幣。名目GDPに影響を与えない。


撫子「金融緩和だけでもインフレに向かうだろうが、財政拡大との両輪でないと時間がかかる。長期的などと言っていたら、我々はみんな死んでしまう(※ケインズの言葉)。注目すべき指標は、フィリップス曲線で失業率と相関関係のあるGDPデフレーターだ」

大和「財政拡大もやれという主張には同感だ」

撫子「いや、金融緩和だけでデフレを脱却できるというのは『仮説』かもしれない。金融緩和は確かに必要だが、金融緩和のみでは日本は永遠にデフレを脱却できない『可能性』、つまり、インフレ目標を達成するまでの無制限緩和が、『資産バブルの進行速度>株高による個人消費の増加速度+円安による純輸出の増加速度』となる懸念を感じる」

大和「株高による資産効果や円安による輸出企業の好調が投資へと向かわず、『デフレで設備投資をしても儲からないから、株や土地でも買っておくか。日銀はインフレ目標に達するまで金融緩和を続けるみたいだし、株価はまだまだ値上がりするだろう』といった投機の流れに発展することへの懸念だな」

撫子「もちろん、時間差で民間投資も少しずつ増え始め、需要がようやく供給を逆転する展開も考えられるが、それもやってみなければ分からない。いずれにせよ、そういった『需要のブースター』から政府支出(政府最終消費支出+公的固定資本形成)を除外する理由はないだろう」

 


 

2009年09月16日

臨時閣議で内閣総辞職を決めたあと、笹生総理が首相官邸で退任の記者会見。会見後、秘書官室の女性職員から花束を受け取り、大きな拍手で見送られる。外には日の丸を手にした多数の笹生ファンからの声援も。民自党は谷川貞治 新総裁を選出。

 

新党なでしこ党本部。電話が鳴る。畑山新総理より連立と入閣の要請。

 

畑山「市民新党や社労党との連立だけでは衆院で三分の二を維持できない。サプライズ人事として、あなたを内閣の目玉にしたい。連立を組んでもらえないだろうか?」

撫子「連立与党として協力はするも、党としての意見は公然と述べさせてもらう。絶対に譲れない案件以外は協力しよう。ポストは財務大臣を希望する」

畑山「それは流石に難しい。法務大臣か経済産業大臣でどうだろうか?」

撫子「ならば外務大臣だ。あなたはアメリカとの関係や得意の東アジア外交に専念してもらい、私が他の地域をカバーする形がお互いにとって望ましい」

畑山「承知した。あなたは芸能分野での多大な功績や世界的知名度がある。外交や親善において活躍が期待できる(扱いに困るので外遊に専念してもらおう……)」

撫子「民衆党のマニフェストにも書いてあった日銀法改正が連立の条件。野党の民自党は我々が説得してみせる。ほかには大友さくらを行政刷新担当副大臣に、浦沢のぞみを国土交通副大臣にお願いしたい」

 

撫子退出。撫子、報道陣を前にし「青天の霹靂だ。予想だにしなかった」とコメントする。次、畑山に呼ばれる菅田隼人。財務大臣に指名される。

 

菅田「畑山さん、『人口が減少する日本は、この先大きな経済成長はしない』というのが私の持論だが、それでもよろしいか? 政治主導を実現させてみせる。官僚なんて大馬鹿ですから


畑山「連立政権に新党なでしこを入れたのは、民自党と分断する思惑からだ。数こそ少ないが、国民的人気が高く、発信力のある彼女らを野党の側で野放しにするわけにはいかない。内閣に入れて取り込むくらいが丁度いい」


撫子は新党なでしこの党首を継続。さつきは幹事長に、美齢は政調会長に就任。組閣人事が発表される。マスコミは「オールスター内閣」と好意的に命名

 

美齢「いやいや、『全共闘内閣』っしょ(笑)」

 

撫子「まあ、『戦後レジーム内閣』かな。ただ、市民新党の亀田氏とも連携し、重要法案の採決ではキャスティングボートを握りたい」

 


 

第21話

2009年09月22日

畑山新総理が国連の気候変動首脳会合で演説。口元を手で隠して水を飲む「朝鮮飲み」。「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25%削減する」「原子力発電の推進で温暖化防止を実現する」などと、国内での合意もなく勝手に明言。挙動不審、原稿棒読み。合計で世界のCO2総排出量の4割を占めるアメリカと中国からの嘲笑。日本のマスコミ(テレビ)は大絶賛。※フリーメイソンの挨拶を描写、強調。「畑山来日。Youは何しに日本へ?」とネットユーザー。

 

参考資料11

メディアが触れない首相の朝鮮飲み
朝鮮飲み 鳩山総理 朝鮮飲み 菅総理 朝鮮飲み 野田総理 朝鮮飲み ペ・ヨンジュン 朝鮮飲み 富井副部長

 

コメンテーター「畑山総理は夫婦仲良くモフバーガーで食事をしていた。実に庶民感覚をわきまえた政治家だ。笹生総理とは違う」

福山○郎外務副大臣「25%削減はビジネスチャンス。日本が国際ルール作りを主導する。環境先進国のドイツを見習うべきだ」

さつき「実は世界のエリートは誰も温暖化の心配などしていない。25%削減という数字が一人歩きしているが、これは1990年との比較なので、直近の2007年との比較だと33%の削減を公約してしまったことになる。つまり、日本が排出する温室効果ガスを2020年までに3分の2に削減すると宣言しているわけで、実現可能な目標設定とは到底思えない。熱中症患者のニュースなどもあって意外に思うかもしれないが、実は暑さが原因で死ぬ人の数より寒さが原因で死ぬ人の数の方が多い。特に豪雪地帯を抱える日本の場合、冬の雪かきの作業中に事故死する老人の数も、温暖化が進むことによって劇的に緩和されるだろう。温暖化の悪い面ばかりではなく、良い面も平等に伝えるべきだ。そうした中で、日本の国益を踏まえてどうすべきかを考えるのが本来だろう」

撫子「日本のGDP当たりの一次エネルギー総供給は、発展著しい中国やインドと比較して約8分の1、欧米と比較して約2分の1といった具合に、世界でも突出した効率性を維持している。一等賞の日本が二番手であるドイツの何を見習うのか? そんな省エネの優等生たる我が国だけが排出削減の国際公約を掲げ、自らを縛るだけの意味が見出せない。そこにどのような国益、戦略性があるのか、畑山総理が帰国したらぜひ訊いてみたい。CO2温暖化説が仮に本当であったとしても、海洋国家である日本にはそれほど気温上昇の影響はなく、北海道や東北の食糧生産性向上や北極海航路の開通など、逆にメリットとなることも多い。そもそも大マスコミは温暖化のデメリットを強調しすぎ。環境保護が大事だというなら、普通に石炭に課税すればいい話だ」

 

さつき「そう、エネルギー効率が高い日本は加害国と言えないし、周りを海に囲まれた気温変化に強い日本は被害国とも言えない。論点はこ こに尽きる。二酸化炭素の排出が温暖化の主因か否かの議論は残るにせよ、それらと最も縁の浅い日本が一番拠出させられるなんて、外交的敗北以外の何物でもない。真剣に温暖化を解決したいと願うなら、ロシアや中国といったエネルギー効率の悪い国には経済成長を諦めさせ、軍事費の増強を放棄させ、工業製品は日本やドイツのようなエネルギー効率の高い国に優先して生産を担当させるべきだろう。これまで散々省エネに努力してきた日本が生産を抑制させられるのは根本的な誤りで、日本の省エネ技術を強制的に買わせるくらいのシステムが本来望ましい。最低限、排出権取引のような統制経済の真似事はやめ、たとえば炭素税などを導入するのが望ましい」

 

※以下、事務所での会話案(増田悦佐氏の著書数冊より引用)。各国が疑問に感じているであろう「日本のリーダー像」について、鳩山や菅でもリーダーが務まる日本の国民性について、大和の発言を通して理解してもらう。

 日本という国は、知的エリート主導の国から見ると本当に不気味な国だ。だいたい、世界中どこの国でも政財界の指導者を見れば、国全体の実力もわかる。だが、日本だけは違う。政財界指導者が一堂に会する国際会議などでは毒にも薬にもならない退屈な演説を棒読みしているだけのぼんくらばかりなので油断していると、経済活動のような大衆の平均値で勝負が決まる分野では必ず足元をすくわれて負けてしまう

 

 アメリカには凶悪犯罪が多いけれど、国民は大して問題だと思っていない。日本には凶悪犯罪が異常なくらい少ないけれど、大変だということで国民は連日大騒ぎしている。


 ことばで導くか、生活態度で導くかの違いはあれ、知識人とか文化人とか称する連中は、「一般大衆を教え導いてやらなければならない」という、高邁と言えば高邁、ハタ迷惑と言えばハタ迷惑な選民意識を持っている。

 知識人は、大衆が未来世界に送りこんだ斥候、偵察部隊、あるいはスパイだ。彼らは、絶対に自分たちが失業してしまうような「未来はちっともこわくない」という報告はしない。たとえ、それが掛け値なしの真実だったとしても。

 詩人の直感はバカにできない。知識人はどこの国でも自国をけなし、外国を褒める傾向があるが、とくに度外れた自国の卑下と外国賛美をくり広げることで、いずれは日本の知識人が大問題を起こすであろうことを、明治維新の直後には感じ取っていたのだから。

 なぜ世界中の知識人の中でも日本の知識人はとりわけ大げさに自国の悪いところばかりを誇張し、外国の良いところばかりを賛美しまくるのか? 自分たちの立場がいかに脆弱で不安定かを良く知っているからだ。世界中見渡しても、日本くらい知識人と大衆とのあいだの知的能力格差が小さい国はない。

 日本の知識人は「できるだけ切迫した危機を描き、できるだけ悲惨な戦争の可能性を説き、できるだけ暗い悲観論を並べ立てて脅しつけてやらなければ、大衆に自分たちの言うことを聞かせることはできない」とまで思いつめている。

 むだな抵抗と分かっていても、危機と戦争と悲観論を叫びつづけるしかないのかもしれない。だれだって、今までずっと信じてきた自分の存在理由を全面否定するのは気が進まないものだろうから。

 

 

ゆうすけ「撫子が言うように、地球温暖化が本当に地球規模で重大な問題だったとしても、海に囲まれた我が国への影響度は相対的に低い。温暖化で九州や瀬戸内では米の二毛作が容易となり、北海道や 東北の豪雪地帯では食料生産性も飛躍的に上昇するだろう。北極海の氷が解ければ、日本が東アジア貿易の玄関口と成り得る。日本の国益のみを考えるなら、むしろ温暖化へ誘導すべきとも言える」

 

撫子「総理の掲げる『友愛社会の実現』が何なのか分からない。ちゃんと数値目標を立てられるものにしてほしい。『東アジア共同体』についても、アメリカ、オーストラリア、中国、韓国を除いた『EAEC(東アジア経済協議体)』への参加なら検討に値する」

 

ゆうすけ「友社会の実現? フランス革命のスローガン『友愛』を自らのポリシーにしているのか。我々が教科書で教わるフランス革命の『自由』『平等』『博愛』、あれは実は誤訳で、正しくは『自由』『平等』『友愛』になる。『博愛』と『友愛』とでは一体どこが違うのか。博愛は『分け隔てなく愛する』を意味するが、これが友愛だと『友(同士)のみを愛する(残りは殺して構わない)」になる。事実、友愛を掲げたフランスの革命政府は、王党派が反乱を起こしたヴァンデ地方で同じフランス国民を30万人虐殺した」

 

美齢「畑山総理や民衆党議員らの韓国好きにも困ったものね。『民衆党』というより『済州党』じゃないかしら(笑)」

 

大和「一匹のライオンが百匹のヒツジを率いているのが欧米で、一匹のヒツジが百匹のライオンを率いているのが日本のイメージ。政治の中枢がまともに機能すれば、日本の未来は素晴らしいものになる。世界が羨むくらいに」

ゆうすけ「エリート主導の欧米からは、別段人種差別というわけではなくて、日本一国をひたすら憎み続けている一定の層が存在する。中国や韓国でもなく、或いは有色人種全般でもなくて、日本だけを漠然と嫌いな人たちが存在する。恐らく、畑山総理のような不適格なリーダーが成立してしまう意味不明さ、エリート不在(不要)の大衆社会が本能的に怖いのだと思われる。かつての国際連盟の時もそうだ。列強が後進国から如何に収奪しようか、分け前をどう分配するかで知恵を巡らせる最中、ひとり無邪気に人種差別撤廃を盛り込むよう提案してきたりする日本人。正論だがそこには戦略性や隠れた意図など何もない。その能天気な言動が各国のエリートを苛つかせる

大和「確かに、ボトム・アップで大衆が賢い日本に対し、トップ・ダウンのエリート主導が常識である欧米エリートや中国共産党幹部の苛立ちは分かる。他の国は生き残りをかけて必死に戦っているというのに、日本のあれは何なのだと。国家意思が感じられない、もっと真面目にやりやがれという怒りと戸惑い。よく今まで生きてこられたなと。例えるなら、競争や出世争いにはまるで興味がない奴だと油断していたのに、いつもちゃっかり上位グループに入っているような、日本はそんなサラリーマン漫画の主人公みたいなふざけた存在だから始末が悪い。エリートが主導しなくても成立する国があることを自国の大衆に知られると、欧米のエリートは自分たちの立場が危うくなる。日本に有能なリーダーが出て戦略的な国家運営をされては大変だといった焦りや不安が、彼らの潜在意識にはいつもある」

ゆうすけ「日本のインテリ層や知識人、具体的にはテレビに出演するキャスターやコメンテーターらを指すのだが、彼らは日本の悪口を言っておけばそれでOKと思っている節が感じられる。外交・安全保障も教育も経済も歴史認識も、とにかく『日本はダメだ』『政治家はだらしない』と批判さえしていれば、それが『言論の自由=素晴らしい』と勘違いしている。自虐や否定を進歩的だと勘違いしている。彼らから国家や政治家を肯定した発言を耳にすることはめったにない」

 

メモ:日本憲政史上最低の総理大臣 鳩山由紀夫

鳩山はCOP15で先進国が途上国へ出す支援金300億ドルのうち、 日本にその半分の1兆7500億円』を出させ、そのうち半分は中国へ渡ることになった。 またCO2の25パーセント削減という実現不可能なことを宣言した。 日本はこの削減ができないため中国から排出権を買うことになり、 2重に中国様に金をくれてやることとなった。 また25%削減は実質不可能なため日本企業の海外への脱出を加速させた


子供手当てを、日本在住外国人の海外にいる子供にまで配るという愚行をはじめた。

すでに自民が13年かけて普天間基地を辺野古へ移転することを 、 辺野古住民との間で合意していたにもかかわらず、衆議院選で「 最低でも県外」と宣言し政権を取った。しかしアメリカはこの提案を拒否。 腹案があると虚言を吐くがそんなものあるはずもなく、 結局基地は普天間に残ることとなり、同時にアメリカとの関係も悪化させた。

2010年4月、鳩山首相は米ワシントンで中国の胡錦濤国家主席と会談した際、 東シナ海を友好協力の「友愛の海」にしたいとの考えを示した。

2010年5月、全国知事会において石原知事の質問に対して、 「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と発言。これに対し 石原知事は、「こんなバカをいう総理大臣いるのか?」と激怒した。 このような発言やアメリカとの関係を鳩山が悪化させたことで、 中国が尖閣問題を引き起こした。

国民大バッシングの中の首相辞任会見では、「国民の皆さんが 序じょに、序じょに、聞く耳を、持たなくなってきてしまった」 と、あくまで悪いのは国民だと捨てゼリフを吐いて辞任した

鳩山前首相は、北朝鮮による砲撃で死亡した韓国兵士2人の 冥福を祈るため、砲撃の翌日に韓国を訪れ、 「韓国兵が犠牲になったと聞き一刻も早く弔問に来たかった」 と話し、霊前に献花した しかし鳩山は、日本の歴代総理大臣の中で唯一人、 自衛隊殉職隊員追悼式 に出席しなかった

首相経験者の森に対し、「首相まで極めた人がその後、影響力を 行使することが政治の混乱を招いている。私は次の総選挙には出馬いたしません」 と大見得をきって演説したにもかかわらず、その四ヶ月後、 「日本の国難を救うためにも是非出馬してくれ」 と、選挙民に請われたとして前言を撤回した。

 



のぞみ、大和との婚約を発表。美齢を同伴しての記者会見。大和は芸能人ではないので出席せず、肖像のみ。

美齢「私が知っているだけでも、確か3回くらい告白して振られている。高校時代からずっと片思いだったらしい」

のぞみ「家ではご主人様って呼んでます」

披露宴はネットで全世界に生中継。多部元総理による、チャーチルの言葉を引用した素晴らしいスピーチ。※安倍総理の定番スピーチらしい

多部「一生をかけて国を愛し、家族を愛し、妻を愛する人になって欲しい

 

前畑国土交通大臣の鶴の一声により、「JAL再生タスクフォース(チーム前畑)」が発足。副大臣のぞみとの軋轢。

 

大和、「大和撫子政経女子塾」の塾長に就任。「集え政経女子!」をスローガンに、憲政史やマクロ経済のほか、ネットを使った公的データの集め方、グラフ作成術、ブログを使った情報発信スキル、出版社への営業方法、選挙マニュアルについて学べる私塾。女性は無料、男性は有料。塾生にはボランティアや各種デモへの参加義務有り。塾長の挨拶。

 

大和「当塾は幕末に緒方洪庵の開いた『適塾』、吉田松陰の開いた『松下村塾』を目指している。税制は『消費税は0%、所得税は上限78%、法人税は48%』くらいのバランスで、中間層に分厚い高度経済成長よ再び……と思わずにいられない。何でこの先も消費税をガンガン上げて行くことが規定路線や合意事項になっているのか、私には全く理解できない。税の累進性を高める、以前の状態に戻すことが経済パフォーマンスの向上に繋がるのだと主張すれば、必ず共産主義者かとレッテルを張る連中にバッティングする。左右の思想を問わず、輸出企業やネット企業の社長らにそうした傾向が強いように思う。人生を自分の能力で切り開いてきた自負などが彼らの思想に影響しているのかもしれない。新社会人となって最初に思うことは、『生産性の高い有能な自分とそうでない者とが同じ額の給料を貰うのはおかしい。納得できない』ではなかったか? ただ、そういった傲慢さは勤続年数を重ねるごとに自然と考えが変わり、組織とはそういうものだと納得して普通は是正されて行くものだ。民営化や規制緩和による自由競争を手放しで素晴らしいことと考える連中は、いい加減に大人になるべきだと思う。日本だけでなく、現在の世界は『グローバル資本主義による格差拡大型の成長路線(グローバル・エコノミー)』と『かつて実現した、分厚い中間層による内需主導型の成長路線(ナショナル・エコノミー)』とが対立を増してきている。後者こそが国力の源泉であり、財政出動を忌避して失業を放置するだとか、消費税を増税しておいて法人税は下げるだとか、これらは正気の沙汰ではない。私にはグローバル企業や日本の一部の大手輸出企業といったものが、イナゴの大群のように思えてならない。そうした『安価な労働力は最適地で調達すればいい』みたいな企業側の勝手な論理を、規制等々で調整するのが政府の役割、これこそが『経世済民』だ。現在の日本に必要な経済政策は、今泉政権で推進された雇用の流動性強化などではなく、正規社員を増やす規制強化であることを訴えたい」

 

大和「デフレとは物価が下がってハッピーな現象のことではない。デフレとはデフレギャップが発生していることであり、放置していると物価の下落以上に所得が落ち込む現象のことを言う。かつての世界恐慌はインフレではなくデフレが原因。本来、多少の悪性インフレに振れようが、デフレだけは何としてもでも避けなければならない。日本は経済政策の誤りにより、この最悪の環境を十何年も続けてしまっている」

大和「一つ、日本は借金大国などではなく、世界一の対外純資産を持つ超絶お金持ち国家だ。二つ、財政再建の必要性はない。それでも税収を上げたいなら、異次元の財政出動を。三つ、財源はデフレだ。デフレであるうちは日銀が通貨を発行し、政府が借りて、使え。これらの常識をを国民全員で共有する必要がある。しかしながら現状は、政治家やマスコミですらこれらを全く理解していないのが問題である。何も難しい論文や学術書を読む必要はなくて、書店の店頭に平積みされている撫子らの本を半日かけて熟読すれば済む話だ。重要なことは、増税では経済も財政も再建できないという事実だ。『だったらどうすればいいんだよ? 借金は返せなくなるし、少子高齢化だし、日本はお先真っ暗しゃん!』というのが、残念ながら多くの国民に共通する認識だと思われる。いわゆる『経済的自虐史観』というやつに帰結するわけだが、国の財源には徴税権のほかに通貨発行権を使えること、自国通貨建て債務は家計の借金と性質が異なることなどを啓蒙する必要があるだろう」

 

大和「きみたちのように、経世済民や国民経済といった概念を理解できた者たちというのは、『日本の国力や影響力を高めたい』と普段から願う者たちで、やはり国家観があるかないかの違いだと思う。ぼくだって、金持ちが経済活動しやすい環境を用意した方が経済パフォーマンスがいいという前提があるのならそう主張するが、失業者を減らし、中間層の所得を厚くした方が名目GDPが伸びることが分かっているので、日本国のためにそうしようと言っているに過ぎない。トリクルダウン理論が仮に成立するのであれば、『中共を崩壊へ追い込むまで貧乏人は我慢せよ』とか言うかもしれない」

 

大和「不平等は非効率の症候だ。無用な対立を生み、社会を不安定化させ、やがて国家全体の経済成長を阻害する。よって、格差の是非については結論が出ていると言っていいだろう。飛車と角の活躍だけでは駄目で、全体の駒の効率こそが勝負の行方を左右する。自国を富ませるという競争において、逆進性の高い消費税で弱者をしばき上げることは弊害でしかない新自由主義は国民国家 vs 無国籍企業といった対立を生む。政治家たる者は国家観を持ち、何を最優先にするかを考える必要があるだろう」

 

大和「政治家になる目的が権利獲得や出世だけでは駄目で、やりたいこと、やりたい政策がある人、国家観や愛国心を持つ人がなるべきだ。国家観とは何だろうか? 祖国日本や同胞たる日本人のプレゼンスを高めたい、経済、文化、民度など、あらゆる分野や指標で世界から承認を得たいと願うが故に、或いは目的達成のための大戦略を立てる過程で涵養されるものとぼくは理解している。今回、こんなに多くの塾生が集まってくれたのも、撫子らの本を読んで合点がいく、インプットして自分の政治活動や言論活動に生かそうと考えるのも、きみらにそうした国家観や愛国心という下地があったからだと信じている。ぼくはきみたちの師ではない、同志だ。日本のために共に学んでいこう

 

メモを取る「らぶりんぐ娘」のリーダー・高橋凛香、「SGK38」のリーダー・相原くるみ。以下、研究会でのディスカッションの様子。

撫子「何故デフレか? 『デフレギャップがある(実物的現象)』と『通貨の総量が足りていない=円高(貨幣的現象)』の両方が原因。さて、『お金を借りてまで投資をしよう』といった高い資金需要のある環境での金融緩和は必要不可欠であるが、現在のようなデフレ環境下では必ずしもそうではなくて、むしろ政府による財政出動の方がフローとストックの両面に好影響を与えられたように思う。しかしながら、いくら金融緩和に 『期待』や『円安』以外の効果が少ないとは言っても、政府が金融緩和しかやらなくて、緊縮財政や増税によって実体経済における景気回復(所得や物価の指標改善)の期待が裏切られ、資産バブルのような弊害だけが顕著に見られるような局面になるまでは、金融緩和で大いに『期待』へと働きかけるべきだ 。今はまだデメリットが何もないのだから、少しでもメリットがある政策(株高&円安)を採るべきだというのが私の主張」

さつき「私はいわゆる『デフレ派』とは違うので、日本が行き過ぎた金融緩和のせいでハイパーインフレを起こすなどとは考えていない。投資意欲もない企業がさらにお金を借りやすくなる環境を用意するのではなくて、そのまま素直にお金を消費してくれるであろう低所得者層に一人当たり数十億円をばら撒くとかか、戦争や災害によって過度に供給能力が破壊される事態でも起こらない限り、或いは経常収支の黒字と世界一の対外純資産を持つ日本は、世界でも突出してハイパーインフレと縁遠い国だと思っている」

撫子「日本政府が実体経済やフローの面で今以上にデフレギャップを拡大させる政策を採り続け、そのくせ2%のインフレ率をターゲットにこのまま無制限の金融緩和を続けることを条件とした場合、所得や物価の指標改善が見られないまま『スーパー資産インフレ』を引き起こし、日経平均株価は6万円を超えて盛大に崩壊するのか、或いは『投資効率が市場利子率を下回る環境(恐慌経済)』なために企業は相変わらず投資を行わないものの、そうした株価や地価だけの上昇を上回る勢いで民間消費の方が喚起され、時間はかかるも結果的に実需が拡大してあとから民間投資が民間消費に追随、無事にデフレ脱却となるのか否か、塾生の皆はどう思うだろうか?」

塾生A「今はまだ気にするほどではないが、ストック面にもフロー面とは違ったインフレターゲットが必要なように思う。あと、通貨発行量(マネタリーベース)を増やすことが、そのまま通貨の流れ(マネーストック)をよくすることに直結するとは限らない。もちろん、金融緩和は必要であるが、それ以上に財政拡大が求められる」

さつき「大事なことは、お金の総量を増やしても『それが支出に回らない限り物価は上昇しない』ということで、物価が上昇しないということは相対的にお金の価値が下落しない(インフレ率が上昇しない)ことを意味するため、『あなたの貯金、早く使ってしまわないと価値が下がって損だよー』といった支出への動機が働かない。ただしデフレ期であっても、撫子がよく言う『通貨を発行し、政府が借りて、使え』ならば話は別で、それならば確実に支出へと回り、物価は上がり、所得も増えることだろう」

撫子「対外純債権国でデフレの国が、『政府部門の純債務が対GDP比で○%、非政府部門の純債権が対GDP比で○%』とか、そのような『バランスの話』はどうでもいいことで、それらを含んだ自国通貨建て債務や税収の問題よりも、やはりインフレ率こそが重要と考える。経世済民や国民経済といった観点では、究極的にはGDP成長率や失業率といった、供給能力や国民所得といった指標が最重要とされるべきだが、それらは結局インフレ率と連動する(フィリップス曲線)ため、同義だと思えばいいだろう」

さつき「論点を整理すると、『財政拡大なしの金融緩和のみでインフレターゲット政策を徹底』という有り得そうな条件により、『円安による輸出企業の投資拡大+金融資産上昇による消費拡大』と『株価や地価の投機的上昇による資産バブル』のどちらが強いか(達成が早いか)、前者の方が強ければ 『投資効率が市場利子率を上回る環境(通常経済)』に復帰するため資産バブルは収束し、後者の方が強ければ資産バブルが崩壊して大失敗となる。インフレを飛び越えてハイパーインフレは有り得ないが、デフレのまま資産バブルって可能性は否定できない。ただ、地価については今も資産デフレが続く状態であるし、それが多少加熱したとしても、供給を増やす(建蔽率や容積率の規制を緩和する)などの解決策(資産インフレ対策)はあるのかもしれない」。

塾生B「金融緩和だけをしてもインフレにならないかもしれない」

塾生C「『インフレにはならないがハイパーインフレになる』とかいう言説は誤り」

塾生B「ただ、『インフレにはならないが資産バブルになる』なら正しいかもしれない」

塾生A「要はコーヒーに砂糖を入れても(金融緩和しても)甘くならない(インフレ率が上がらない)からと言って、そのまま入れ続けるのは危険であり、素直にかき混ぜろ(実体経済に直接注ぎ込め)ということではないか? 金融緩和と財政拡大の両輪が不可欠であろう」

 

塾生B「手持ちの資金が窮乏している企業や家計に対し、『使えるお金』を供給することに熱心ではなく、『期待の醸成』とやらに注力しすぎるのが『リフレ派』の欠点だ。中央銀行が通貨の行先まで管理できるわけではないことを知るべき。デフレの現在は金融緩和がインフレ期待を醸成し難く、資産効果と為替効果(円安)だけではブラックホール(各種デフレ圧力)から逃れられないとなれば、強力なアクセル(財政拡大)が求められる」

塾生A「しかし構造改革的な政策がのさばる現実を打破し、この馬鹿げた長期デフレを脱却するためには、いわゆる『リフレ派』との連携も欠かせないだろう。デフレは貨幣現象だ。マネタリーベース拡大(量的緩和)で物価は上昇する。『需要不足の時は流動性供給だけでは物価は上がってこない』とする平河総裁の主張は誤りだ」

 

さつき「デフレの原因はマネー不足というよりも、より正確には活動マネー不足(所得化するマネーの不足)が原因。なので、それを創出するためには金融緩和だけでは不十分で、財政拡大、つまりは政府による大規模な財政出動が必須となる。為替は貨幣現象と言っていいが、物価を貨幣現象と言っていいのは『通常経済』のときだけだ。全く相関がないとまではもちろん言わないし、日銀がこれまで金融緩和をしなさ過ぎだったのは事実であるが、現在のようなデフレギャップを抱える『強行経済』のときは、金融緩和よりも財政拡大をメインに考えるべき。よって、デフレは貨幣現象というより、活動貨幣現象と考えるのがより正確だ。『デフレは貨幣現象』の貨幣が名目GDPを指すのであれば、我々の言う『デフレは総需要の不足』と同じ理解になるが、貨幣がマネタリーベースを指すのなら話は別だ。『デフレは貨幣(マネタリーベース)を増やしても消費や投資に回りにくい現象』とでも改めるべきだろう」

需要を海外に求めるのではなく、恒常的、長期的に政府の公的需要を増やし、その土台の上で国内の閉鎖性を担保し、国内で多様な産業と各地域経済の保全をもって安定性を確保しつつ、需給バランスを均衡させ、内部の経済循環を活発化させていく方向を向くべき。「イノベーションを喚起するグローバルで自由な投資環境」を整えるよりも、「国力を強くする環境」を整える方が、よほど大事なことなのだから。(中略)

解放経済に拡張したマンデルフレミングを持ち出す時点で、『政府支出という国内需要』より『民間輸出による需要取り込み』を重視する事を前提に話を進めようとする恣意がある。


後藤翔の、日本が日本であるために 【番外】前回記事にいただいたコメントへの反駁
http://shooota.blog.fc2.com/blog-entry-187.html

のぞみ「ファミレスで時給1000円が建設業で2000円になれば、これまで散々削られてきた建設業の供給は復活するだろう。建設業者がそれだけの労賃を支払えるだけの価格で政府は仕事を発注する、財源はもちろん建設国債、業者は新しい重機を買える、退職した熟練工も呼び戻せるってなもんで、これをどう考えれば『供給能力の低下』『民需の圧迫』に繋がるのか、私にはさっぱり意味が分からない。コストを『経費』と考えるのは利潤を追求する経営者の発想で、経世済民を考える我々政治家はコストを『所得』と考えるべきだ。国内に遊休資産や大量の失業者が存在し、必要であれば外国の供給能力を拝借できるだけの対外純資産まで持つ『超絶デフレ先進国』の我が国が、財政政策を忌避して金融緩和だけに頼る理由が見出せない。国土強靭化は景気に関係なくやらなければならない政策だが、別途、『早期のデフレ脱却』というマクロの財政政策的な意義を考えた場合、その他の政府調達全般の支出を異次元の規模に膨らまし、さらに規模の面で足りない部分を再分配政策への支出で底上げするのが良いバランスだろうと思っている。よって、政府が長期に需要(仕事)を作ることを意思表示し、発注単価を惜しまなければ大きな問題ではないだろう。建設業の仕事の全てが高度な熟練の技能を要するものではなく、需要拡大に伴って補充する労働者の全てが新人(ど素人)というわけでもないうえ、『供給能力の不足』は人員以外に機械設備の導入(研修不要)で賄える部分もあったりするからだ。金融重視派とのクラウディングアウトやマンデルフレミング論の是非はひとまず横に置き(地上派のテレビ番組ではなく、ネットや言論誌でやれ)、まずは『日本財政破綻論の打破』で協力すべきと思う」

さつき「ミクロな官需(公共事業)にはマクロな供給全体が呼応してミクロの供給不足を穴埋め、やがて官需は民需へも波及し、先を行く需要を供給が追いかける環境への復帰が本来の健全な経済であると私は考える。資産効果や円安効果で民需に働きかけるだけでは遅いし足りないだろう。以前まで失業中であった新規採用者が高い付加価値を創出できるようになるまでの間、熟練工の残業や再雇用、機械設備等々の購入で緩和することになると思う。そのためには『確かな先の展望(国土計画の発表、複数年度予算ほか)』と『カツカツではない受注価格の設定』が必要となる。国内で完全雇用が達成され、猫の手も借りたい環境になったそのときに外国人の手を借りればいい話だ。人件費の安い外国人しか雇えない投資効率の悪い現在の環境を放置していいわけがない」

撫子「『増税した分を財政出動に充てろ』という主張ならともかく、『通貨を発行して、政府が借りて、使え』は広義の意味で金融緩和と言えるし、いわゆる『リフレ派』の人たちが反対する理由はないはずだ。デフレというブラックホールを抜け出す前に、金融緩和エンジン単体ではオーバーヒートしてしまうだろう。金融緩和エンジンに加え、強力な財政拡大ブースターの点火が必要となる。しかし日本は財政再建路線、アメリカは小さな政府路線、ヨーロッパは財政均衡主義のドイツと、それぞれの理由で各国は財政出動を封じられ、金融緩和頼みとなっているのが実情だ。欧米では大胆な金融緩和をしているにもかかわらず、肝心の雇用統計の方はあまり芳しくない。緩和が実需に直結していないからだ。そして株式よりも現預金が多い資産構成の日本には、欧米ほどの資産効果もないことが予想される(日本の家計金融資産の54%が現預金で、株式などの証券資産は僅か14%に過ぎない)。フィリップス曲線が綺麗な日本の場合、なおさら財政出動の必要性は高いだろう」

さつき「量的緩和だけでは株高や通貨安の『期待』はあっても、それら資産効果や為替効果だけでは実体経済への波及が弱く、各種デフレ圧力(デフレスパイラル)を押し戻すだけの力が足りない、デフレ脱却まで時間がかかり過ぎるというのが私の主張で、いや、財政軽視では時間をかけても恐らくデフレ脱却は無理だろうというのが撫子の仮説ね。ケインズも自著『ルーズベルト大統領への公開書簡』の中で、『単なる制約要因の一つにすぎない貨幣量を、主たる要因である支出よりも強調することは最大な誤解である』と述べている。つまり、新党なでしこが主張する財政メイン、金融フォローが脱デフレ政策としては最もケインズ的だと言えよう」

美齢「GDPの三面等価の原則であるとか、経済関連の知識で信じられるのはそうした用語や定義のみに限られ、それらが美しいとすら思えるものなのに比して、主流派の経済学や経済学者、経済モデルの方は何でああも出鱈目なのだろうかと、毎回不思議に感じる次第」

財政政策に対する誤解 〜マンデル・フレミング・モデル〜 2013年1月25日 島倉原
https://docs.google.com/file/d/0B7v9Marcd0HIbVNjdnRDYkZEV00/
(要googleログイン)

※以下、マンデル・フレミング・モデルに関する筆者の理解。

1.デフレの経済大国では「金融緩和なき財政拡大」もマイナスにはならない
2.デフレの経済大国でも「金融緩和と財政拡大の両輪」がより効果的

1.フィッシャー方程式によれば「実質金利=名目金利−期待インフレ率」である
2.マンデル・フレミング効果があったとされる時期、実質金利だけが上昇していた
2.名目金利の上昇がない以上、実質金利の上昇は期待インフレ率の低下が原因
3.各種インフレ圧力(財政拡大)は期待インフレ率の上昇をもたらす
4.各種デフレ圧力(増税、バブル崩壊)は期待インフレ率の低下をもたらす
5.期待インフレ率の低下は、インフレ圧力がデフレ圧力に負けた結果である
6.財政拡大なかりせば、さらなる期待インフレ率の低下と実質金利の上昇を招いた
7.よって、マンデル・フレミング云々による財政政策の軽視は明確な誤りとなる

マンデル・フレミング・モデルに基づく諸々の批判に反し、財政拡大に熱心な国の方が実質金利が低下して通貨安になっている「現実」が顕著に確認されている。筆者は次の【2】>【1】>【4】>【3】の順番でデフレ脱却に寄与すると考えている。

【1】金融緩和のサポートなしでの財政拡大メイン
【2】金融緩和のサポートありでの財政拡大メイン
【3】財政拡大のサポートなしでの金融緩和メイン
【4】財政拡大のサポートありでの金融緩和メイン

●アベノミクスを阻む「4つの狂った羅針盤」
1.発展途上国向けに変更されてしまった供給優先の「マクロ経済モデル」
2.本来の「最大概念の潜在GDP」ではない、新たな「平均概念の潜在GDP」
3.岩田規久男、浜田宏一、原田泰らによる不公正な「MBと予想インフレ率の関係図」
4.財務省が増税の根拠として採用する「1.1」という低水準な税収弾性値

 

塾生D「新党なでしこが登場するまで、選挙で入れたい政党や候補がいなかったので、自分で政治家になることを決めました」

 

大和「それでいい。世の中はきみの好みで回っているわけではないからな。やりたい政策を実現するため、我々と共に頑張ろう」

※いわゆるリフレ派の言う「マネタリーベースを拡大しても物価上昇しないならば、日本は無税国家になれる!」に対しては、極論と断じても構わないが、「マネタリーベースを拡大しても物価上昇しないが、消費税を無税にした分を赤字国債で賄えば(国債を発行すれば)物価上昇する。つまり、マネタリーベースを拡大しても物価上昇しない一方、実体経済への働きがけの方は総需要に直接影響を与える(物価上昇する)ため、無税国家にはなれない」と返すのがいいだろう。

・リフレ派(金融政策万能論、財政軽視、実質賃金引き下げ隊、近隣窮乏化政策)
・ヤングリフレ派(リップサービス的エクスキューズ的財政容認論、理屈なき折衷案)


以下、いわゆる「リフレ派」が財政政策を軽視している代表例をご紹介。財政政策を重視する筆者らとは相容れない。ただ、こういった学術論争は当アニメで表現すべき優先順位としては下がる。先の「国の借金○○兆円」の方を駆逐したい。

「財政・金融両面から景気を刺激しようとするからいけないのであって、財政は何もせず、金融だけで景気を刺激すれば良い」 「それでも6割は金融政策が支えていたということは可能で、かつ、公的支出によって、他の需要項目が抑えられてしまっていた可能性がある」 「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには、金融緩和をしていなかったので、政府支出の効果はほとんどなかった」 「公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである」 「不要不急の工事をすれば単価が上がって、他の必要な建設工事の妨げになる。第2の矢の財政拡大政策は再考すべきである」 「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ」 「財政政策の効果は小さい。金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する」

公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を 原田泰 WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650

 

【世界観(ビジョン)】

神話が生きたまま現在も続いている国は、世界で唯一日本だけとなる。現世に高天原を実現し、世界中から広く尊敬される日本でありたい。政治、経済、文化などで、世界に対し一定の影響力を保持したい。中国や韓国や北朝鮮といった、反日のならずもの国家に侮られたくない。ジャパンコンセンサスにより、この世から貧困、戦争、民族浄化、人権侵害を根絶したい。日本が日本らしく、日本語が日本語らしく、日本人が日本人らしく、地球が滅びる最後の日まで繁栄させたい(国体護持)。日本が世界のリーダー、次世代の覇権国となることが、地球人類に幸福をもたらす。全人類にとってそれが最良の選択であるため、日本にはトップランナーであり続ける義務がある。アメリカが「軍産複合体」「世界の警察」であるなら、日本はインフラストラクチャーのプロジェクトを輸出できる国家、災害支援で空母を派遣できる国家として「ハイパー土建国家」を目指したい

 

【政策(ポリシー)】

GDPで世界一になる。格調高い自主憲法を制定する。国連常任理事国になる。強い国軍(帝国陸海軍)を復活させる。核兵器保有国になる。拉致被害者全員を取り返す。第二次大戦後、ソ連と韓国に奪われた自国領土を奪還する。東京裁判史観を修正する。中韓との情報戦に勝利する。天皇の靖国参拝を政治的に可能な環境にする。

 

【大戦略(グランドストラテジー)】

あらゆる国家主権を手放さず、強化する方向で考える。デフレを脱却して成長路線(名目7%、実質5%の経済成長)に復帰、強い経済により強い軍隊を創る。再分配政策を見直すことで、中間層に厚いかつての一億層中流社会を目指し、高い経済パフォーマンスを取り戻す。ASEANとの連携を強化し、対中、対韓、対北の包囲網を形成する。日米同盟を深化させる。東欧や北欧など、ソ連の被害国との連携を模索する。占領憲法を部分的でもいいのでまずは改正(停止や削除)させる。中韓の反日教育をやめさせる。

 

【作戦(オペレーション)】

国債を財源とし、防衛費と公共事業費の支出を大幅に増やす。自衛隊員と公務員の数を増やすことで、今すぐ数十万人規模の雇用を創出する。武器輸出三原則を撤廃する。新幹線の輸出と引き換えに、アメリカより空母を購入する。税の累進性を強化し、逆進性の高い消費税は撤廃する。憲法7条4号や96条の改正、憲法9条2項や前文の停止など、国民から過半数の合意が得られやすい部分改正から提案する。外務大臣や首相がASEAN諸国、中央アジア諸国、東欧諸国、台湾やパラオを歴訪する。総理大臣が毎月のように靖国神社へ参拝する。特定国に憎悪の意識を植え付ける教育は人種差別、精神的児童虐待に当たるとして、国連の各機関を通じて中韓に圧力をかける。

 

【戦術(タクティクス)】

新幹線網と高速道路網を構築し、都市と地方とのクラスター化を図る。道路インフラには「混雑税」の概念を導入、渋滞の減少に努める。救難飛行艇、潜水艦、戦車などを海外の友好国へ輸出する。空母打撃群や海軍陸戦隊(海兵隊)を創設する。階級や艦船の呼称をグローバルスタンダードに改める。消費税の代替として「贅沢税」を提案する。中韓の反日振りに対し、テレビや新聞が「報道しない自由」を行使するのなら、政治家がカメラの回っている場面で発言し、世論に対し問題提起を行う(総理や閣僚が生放送で、「天皇陛下への侮辱を謝罪するまで、『日王』という意図的な蔑称を改めるまで、韓国との首脳会談は行わない方針だ」と発言するなど)。

 

上記が書き殴られたホワイトボードを映す。塾生らによる熱い討論、勉強会の様子。※自虐史観に侵されたままの政治家は論外として、日本をこういう国にしたいであるとかの、国家のビジョンやグランドストラテジー(大戦略)を持つ政治家が皆無なのことが何とも寂しい限り。少なくとも20年先のGDPの推移であるとか、国会議員の先生には目標や工程を示してもらいたいと思う。

(1)第一の矢だけで十分であり、第二の矢は不要である、それどころか累積債務を増やすだけになるからやってはならない、という意見(金融・至上主義者
 主な著名人:渡辺喜美、江田憲司、竹中平蔵(デフレは貨幣現象派―新古典派)

(2)第一の矢だけで十分だけど、第二の矢も併せて行うとより早くその効果が現れるのだから、第一の矢の効果を高めるためにも、第二の矢を打つのも大変結構なことだ、という意見。ただし、過剰な財政政策は、結局はクラウディングアウトやそれに伴うマンデルうフレミング効果などがあり、しかも累積債務を増やしてしまう悪影響(それは、マーケットの中で、累積債務が多いということを過剰に「気にする人々がいる」ということだけでも生じうるもの)があるため、一定程度以下に抑えておく必要がある(金融・中心主義者
 主な著名人:田中秀臣、上念司、倉山満(デフレは貨幣現象派―リフレ派)

(3)第二の矢だけで十分で、第一の矢は不要だ、むしろ、金融緩和をやりすぎると金融バブルやその崩壊というリスク、より広義に言うなら「金融危機リスク」を助長するだけだから、やってはならない、という意見(財政・至上主義者
 主な著名人:菊池英博、宍戸駿太郎、島倉原、青木泰樹(デフレは総需要の不足派―チャンネルAJER派)

(4)第二の矢こそが「必要」だけど、それだけでは金利が上昇するリスクがあり、クラウディングアウト(ひいては、それを起因としたマンデルフレミング効果)を起こすことから、過剰の金利の変動を抑止するためにも金融政策が「必要」である。しかも、金融緩和はマーケットの期待に肯定的影響を及ぼし得るため、一定程度の水準は「有効」である。ただし、十分な需要を創出しないままに行う金融緩和は、金融バブルやその崩壊という「金融危機リスク」が高まるため、金融政策は適切な水準で行うことが必要である。(財政・中心主義者
 主な著名人:三橋貴明、藤井聡、中野剛志、 柴山桂太(デフレは総需要の不足派―京大学派)


※上記は『三橋貴明の「新」日本経済新聞』での藤井聡氏の原稿から引用(「主な著名人」は筆者が独自に追記)。

1.「日銀が通貨を発行し、政府が借りて、使え」→フローのインフレ
2.「日銀が通貨を発行し、資産を買い入れて、流せ」→ストックのインフレ


上記の[2]で「資産バブル」を人為的に起こすことは可能だが、[1]で「ハイパーインフレ」を起こすことは考えにくい。たとえ「ばら撒きはやめろー!」との批判を抑えながら非常識な額の給付を行っても、ようやく悪性インフレの兆しが見え始めたところで工場の生産がフル稼働、需要に追いついてどうにかなってしまうくらいの潜在的な供給能力が日本には備わっているからだ。

なので、戦争や災害で都市圏丸ごと壊滅でもしない限り、常識的な経済政策で「ハイパーインフレ」を誘発するのはかなり難しいと思われる。加えて日本には世界一の対外純資産まであるため、これの底が尽きるまで外国から一方的に供給能力(付加価値=財やサービス)を輸入できてしまうわけだ。対外純資産国の数(額)だけ対外純負債国があるということで、これまで積み上げた膨大な対外純資産の底が尽きても、他国から借りることだってできてしまうので念のため。

そうこうしている間に日本国内の「需給ギャップを埋めようとする力」が次第に追いつき始め、「お金をばら撒いてハイパーインフレを起こし、日本経済を混乱させようと思って頑張ったら、いつの間にか高度経済成長して実質GDPが2倍に増えてしまったでござる」などという結果に落ち着きくだろう。ついでに「財政再建(対GDP比での政府純債務残高の引き下げ)」まで達成してしまい、財務省が増税をする機会まで失われることになりそうだ。

 


 

第22話

2009年10月

民衆党、市民新党、社労党との連立政権で外務大臣となった新党なでしこ党首の撫子、記者クラブと非記者クラブ(ネットで生中継)とで2回の会見を行う。下を向いてパソコンのキーボードを叩くばかりで、質問を促されても誰も手を挙げようとしない記者クラブでの異様な光景。非記者クラブの会見の方が本音トークで面白いと評判。

 

撫子「消費に回りにくい所得移転系の支出には賛成したくないが、連立を組んでいるので反対はしない。 本来は需要を直接埋めるための支出が望ましいが、総支出が増える政策である限り反対はしない」

撫子「普天間の県外移設には賛成したくないが、連立を組んでいるので反対はしない。総理が素晴らしい案をお持ちというのなら、それの発表を待ちたいと思う」

 

撫子「八ッ場ダムの建設凍結には賛成したくないが、連立を組んでいるので反対はしない。棄権させていただく」

撫子「笹生政権下で組んだ補正予算の凍結には賛成したくないが、連立を組んでいるので反対はしない。棄権させていただく。ただ、民衆党が凍結しようとしている前政権時に成立した補正予算は、本来ならば民間のビジネス、所得になっていたはずのお金だ。予算の執行を停止することで、民間に発生するはずだった仕事を奪う結果になることを自覚してもらいたい。日本経済に冷や水を浴びせたため、デフレ脱却から一歩遠のいたことを残念に思う」


撫子「外国人地方参政権や人権擁護法案には絶対に賛成できないので、それだけは連立を解消することになっても協力はしない。市民新党と協力し、我が党は断固これを阻止する」

 

撫子「近頃の世界的な日本食人気に便乗し、日本人でない者が日本食風の店を出し、似非日本食を提供して一部で評判を落としている。そこで外務省による海外日本料理店の認証制度を創り、これを日本版ミシュラン、通称『スシポリス』として広く普及に努めたい。もちろん、これらは味までを厳格に審査する性質のものではなく、あくまで日本食や和食の定義を満たしているか、現地でのローカライズと本来のものとの乖離具合を判断し、客観的な基準から『日本食らしさ』を保証するものとする。概ね日本食や和食と呼べるだろう店には星を一つ、さらに味やサービスまで素晴らしい店には星を三つ与える。二つ星は除外とし、基本的には一つ星の店の認定、普及に努める方針だ」

 

※対外的には経営者やスタッフの国籍を不問としながら、結果的に日本資本の外食チェーン等々が現地で有利になることを狙いとする。

 

●外遊先1:インド、ベトナム、ミャンマー

地政学上の遠交近攻、対中包囲網の意思表示が狙い。地球儀を俯瞰した『地政学外交』が話題に。

インドの議会で英語のスピーチ。大東亜会議、インパール作戦、チャンドラ・ボース、パール判事、インド独立と、両国の戦前からのかかわりや交流に言及。パールの生家、チャンドラ・ボースの旧居を表敬。子孫との会談や墓参りなども。多部元総理のインド外交における路線を継承 し、日本側より『チャンドラ・ ボース・ジャパン大学』の創設を提案(下記画像と外部リンクを参照)。アメリカ型のクルマ社会と格差社会を批判。日本の鉄道網の素晴らしさを世界に向けて発信。インド首相と会談。日印の安全保障と経済における連携、チベット、モンゴル、ウイグルの人権問題での協力関係を確認。後日、海自の救難飛行艇「US-2」を20機(2,000億円)購入する計画をインド側が発表。撫子、外相のトップセールスの成果だと高い評価を得る。

 

青山繁晴氏が提案する「チャンドラ・ボース・ジャパン大学」 2013年7月31日放送より

 

ぼやきくっくり 「アンカー」親日インドで見た対中外交及び歴史認識で日本を貶める国々への突破口&衆参W選最新情勢 ※2013.05.15放送分の書き起こし(画像有り)

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1381.html

ぼやきくっくり 「アンカー」安倍政権に擦り寄る中国&動き始めたチャンドラ・ボース・ジャパン大学計画 ※2013.07.31放送の書き起こし(画像有り)

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1419.html

 

その他、作中で 以下のパール判事の言葉を紹介。

 

パール判事「彼ら連合軍は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自らのアジア侵略の正当性を誇示し、日本の過去18年間の全てを罪悪であると烙印を押した。このような復讐裁判は国際法違反であり、数世紀の文明を抹殺するものである。不正なる裁判の害悪は原子爆弾の被害よりも甚だしい。日本の師弟が歪められた罪悪を背負って卑屈、退廃に流されてゆくのを、私は見過ごすわけにはいかない。被告は全員無罪である

 

※以下、この問題の要点が短時間で分かる漫画、DVD、書籍、無料動画のご紹介。「たかじん〜」のDVD第一巻は、冒頭より橋下徹弁護士(当時)が東京裁判の不当性を解説。あの稲田朋美大臣も出演。

 

 

第2週1話 東京裁判とは?〜「裁判」を名乗る復讐ショー【CGS 倉山満】

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21470510

第2週2話 日本人弱体化計画〜国際法と文明を無視した一方的蹂躙【CGS 倉山満】

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21486330


撫子「インドは世界最大の人口を擁する民主主義国だ。『遠交近攻』といった言葉もある通り、日本とは地政学的にも対立する可能性が少ない。貴国が世界一の大国となることを歓迎する。中国と韓国は日本の援助で工業化に成功し経済大国になるや、日本への最大級の挑戦を始めた。『隣国を援助する国は滅びる』とはマキャベリの言葉だが、歴代の日本の対中対韓政策は失敗であったと言わざるを得ない。インドやほかのASEAN諸国と協力関係を深めるのが私の外交方針となる。まずはムンバイ―アメーダバード間に新幹線を、渋滞解消のためにムンバイの地下鉄建設計画を提案したい。安全性や時間の正確性にかけては日本の鉄道がナンバーワンだ。日本の生産性の高さの秘訣、それは鉄道網にあるといっていいだろう。客観的な数字を見ても、世界年間乗降客数世界上位100駅の内、約8割が日本国内の駅である。年間輸送人員は約230億人で、これも日本が断トツで世界1位となる。さて、2位はどの国かご存知か? インドが約53億人で世界2位となる。そしては日本の技術の導入により、インドは我が国を抜いて世界1位の年間輸送人員を達成するポテンシャルを持つと私は確信している。さらに、欧米では地下鉄や都市近郊区間で『動力分散式』の電車が採用されてはいるも、都市間列車では客車による『動力集中式』が主流となっている点が日本とは違う。高速鉄道でもフランスのTGVやドイツのICEなどがそうした編成両端の先頭車が車両が全体を引っ張る『動力集中式』なのに比べ、日本や台湾の新幹線が『動力分散式』であるのは有名な話であろう。だが、近年ではドイツに続き、あのフランスまでもが次機種に採用を予定しているほど、これら牽引力や加速性能に優れた『動力分散式』の優位は揺ぎなく、もはや世界的な潮流となりつつあるわけだ。そして電動機を有する車両のみを電車と定義するなら、世界の電車の半分は日本列島に存在することになる。鉄道や発電所の建設など、我が国はあらゆる技術協力、投資を惜しまないつもりだ」

※「鉄オタ」ののぞみから聞いた知識。のぞみが得意気に話す回想シーンとシンクロさせる。

 

●世界上位20駅の年間乗降者数ランキング(「日本」ではなく「世界」のランキング)
*1位 新宿駅
*2位 池袋駅
*3位 渋谷駅
*4位 大阪駅(梅田駅含む)
*5位 横浜駅
*6位 北千住駅
*7位 名古屋駅(名鉄・近鉄含む)
*8位 東京駅
*9位 品川駅
10位 高田馬場駅
11位 難波駅
12位 新橋駅
13位 天王寺駅
14位 秋葉原駅
15位 京都駅
16位 三宮駅
17位 大宮駅
18位 有楽町日比谷駅
19位 西船橋駅
20位 目黒駅

 

※「世界上位100駅の年間乗降客数比較」については、下記画像をクリックで拡大。

 

世界上位100駅の年間乗降客数比較

 

撫子「安全保障の面でも密に連携を取りたい。笹生前総理の外交戦略『自由と繁栄の弧』を継承したアジアの海洋国家連合を、我が国とインドとが中心となって推進できればと考えている。ODAを与えていた国に将来経済規模で逆転されたとしても、日本人はそれほど気にしない。しかし韓国や中国に対してだけは別で、地政学的に隣国への援助は亡国に向かうだけでなく、特に覇権国家の中国に対しての援助は世界大戦を誘発しかねない。ASEANに対してはこれまで以上に連携を深めるが、それは中国の膨張を阻止することを意味する。中国を今日の経済大国および軍事大国にしてしまった成果、この場合は犯人と言っていいだろうが、責任の半分は日本にある。中国の脅威にさらされる周辺諸国、或いは民族浄化政策の被害を受ける少数民族に対し、非常に申し訳ない思いだ」

撫子「ある国の元首になったと仮定して、どうすればその国を富ませられるかを考えるのが私の趣味。したがって、その国が考えているであろうビジョンや大戦略についても、世界地図を眺めていれば手に取るように分かる。インドやブラジルにGDPでダブルスコアをつけられたとしても、日本としては少し悔しい思いをするだけで済むが、中国共産党がそうなってしまった場合、誇張や冗談抜きで日本の国家存亡の危機、地球人類の破滅の危機を迎えることになる。日本は富や付加価値を生み出すのが得意な国で、対する中国は富や付加価値を奪い去るのが得意な国だ。アメリカは かつてのような富や付加価値を生み出す力が弱まってきたため、新自由主義的な思想や中国との協調路線で今の停滞を乗り切ろうとしている。米中連携といった悲惨な事態を招かないよう、兵法で言えば『遠交近攻』を実践して中国を牽制、我が国は貴国と共に次世代の世界を牽引したいと考える。鉄道網の整備を中心とした国内のインフラ整備、原発建設についても、我が国とのパートナーシップを念頭に進めていただきたい。強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益である

 

インド首相「概ね賛成であるが、そのような姿勢をこの先も貫いて、日中関係はこじれはしないか?」

 

撫子「昔から支那の皇帝は自身を世界の中心と考えており、辺境の民族は属国として従わせる対象としか考えていない。聖徳太子の頃より、日本は実力でその考えに抗ってきたわけ だが、過去1500年、基本的に日中が良好だった時期はないのだから心配は無用だ。今の中共は覇権主義、膨張主義、反日政策を採り続けることが国是なのだから、やはり日中友好など構造的にも有り得ないことは過去の歴史が証明している。中国人や韓国人にとって、日本の影響力や評判を貶めることが国家目標、最大の娯楽と化している。翻ってインドはどうか? インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか?」

 

撫子「本来、日中韓に歴史問題も領土問題も存在しない。存在するのは中韓が日本より上位であるという、中華思想という名の根拠の無い歪んだ選民意識だけ。近年、そんな辺境の日本が一等国として常に大きな存在であり続けたから、ただでさえ粘着質で嫉妬深い彼らが日本に対して敵対行動を取るの仕方の無いこと。日本を打倒したい、屈服させたい、日本の男は殺し、女は犯したい、支配したいという個々の願望や潜在意識、国家としての大戦略がそこにはある。そのような歪な民族を援助し続けた我が国であるが、我々が政権を取った際は早々に改めたい」

 

インド首相「これから案内する国防相の部屋には、広島の原爆ドームのカラー写真が壁に飾ってある。核を持たなければ、こういう悲惨な被害を受けることを、毎日繰り返し心に刻むために、歴代の大臣が飾ったそうだ。一方、原子力の平和利用も推し進めたい。我が国は2020年を目処に原発18基の建設を計画しているが、それには日本からの関連技術や物資の輸出が不可欠となる。これまで、日本政府は核をパキスタンなどに拡散させてきた中国の行為は黙認しておいて、それらと対峙しようとするインドにだけ厳しい姿勢で臨んできた。いや、アメリカと歩調を合わせていただけなのかもしれないが、あなたのような聡明な方となら、経済のみなら、軍事や安全保障においても強力な信頼関係を築いていけそうだ」

 

撫子「はい。我々が政権与党となったなら、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇『US-2』を、インドを筆頭とする友好国に輸出するための手続きに着手したい。このあと訪問するタイやインドネシア、フィリピン やブルネイなども、この『US-2』の導入に高い関心を示してくれている。救難活動や海賊対策としての目的であれば、国民や左傾メディアからの賛同を得やすい。我が国にとっても、輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げられ、自衛隊の調達費を低減させるメリットもある。『US-2』は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば兵器と認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。しかしながら、今後は武器輸出三原則の緩和によってこうしたタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図っていきたいと思う。また、インド洋における給油活動は、我々が政権を奪還すればすぐにでも再開したいと思っている」

インド首相「日本の救難飛行艇については、島嶼部の多い東南アジア諸国で特に垂涎の的だと聞く。ぜひ導入を検討させていただきたい。ほかにも、静粛性の高い日本の潜水艦や開発中だという国産のP-1哨戒機、小回りの利く10式戦車にも興味がある。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶシーレーンの安定にもつながり、日本にとっても意義は大きいとだろう。そして我が国のみならず、ASEAN各国が同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、高圧的な態度で海洋進出を加速させる中国への牽制にも資する。この地域の経済や安全保障における日本のリーダーシップを歓迎、支持したい」

 

撫子「中国共産党を潰せたなら、彼らによって虐げられていたチベット、モンゴル、ウイグル、満洲、ありとあらゆる民族の人たちが解放される。世界平和こそが私の願いだ。そのために、海上自衛隊とインド海軍との共同訓練の頻度を高め、定期的に実施することを確認したい。全世界の貿易の約8割がインド洋を通過し、全世界で取引される原油の約4割がホルムズ海峡を通過する。さらに近年、対中戦略や地政学的にも東インド洋の重要性は高まってきており、日本としては今後、東シナ海、南シナ海、マラッカ海峡に留まらず、インド洋におけるシーレーン確保をインドと共に考えて行きたい」

 

撫子「かつてブッシュ大統領だったか、アメリカが今後新たに核保有を容認する国の条件として、指導者が民主的な手段で選ばれていること、アメリカに敵対的ではないことを挙げている。私が指導者となり、日本が核保有への道を選択した際は、インドからの強力な支持表明をお願いしたい。日本の新聞やテレビを見ていると、まるで日本以外の世界がアメリカと中国と韓国と北朝鮮しかないような、そのような錯覚を覚えるときがある。私はそのような戦後体制自体を変革させるつもりだ 。私はこれからASEAN各国を歴訪するが、日本にとってインドが最も重要な国であることの認識は変わらない」

 

インド首相「今ここで明言はできないが、そのときは友人としてのポジティブな発言を期待してもらっていいだろう。現時点で反対する理由は何もない。あと、憲法9条のような制約に縛られている限り、今の日本と安全保障上の同盟関係を結んでも意味がない。中国が崩壊して大混乱となる前に、或いは彼らが自暴自棄となって外征に出る前に、一刻も早く憲法改正をお願いしたい」

 

US-2(海上自衛隊の救難飛行艇)

 

US-2:海自の救難飛行艇。かつて帝国海軍の飛行艇として活躍した「二式大艇」(二式大型飛行艇十二型)を製造した川西航空機が、現在は新明和工業(兵庫県宝塚市)としてその技術を同機に継承。航続距離は4,700km、巡航速度は時速480km。湖での離着水が中心のロシア(Be200)やカナダ(CL-215/CL-415)の飛行艇とは違い、波高3mの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇。もちろん、陸上の滑走路にも着陸が可能。「試すことはできませんが、上野の不忍池でも降りられると思います」とは関係者の弁。実際、びっくりするほどゆっくり飛べる極低速飛行能力、短距離離着陸(水)能力。2013年現在、「US-1A」と「US-2」と合わせた7機しか日本国内に配備されておらず、1機100億円と調達コストが高いのがネックであるが、小笠原諸島のような飛行場がない島嶼部でも救助や急患搬送に活躍でき、島嶼部の多い東南アジア諸国や五大湖(アメリカ・カナダ)周辺の州においても垂涎の的、高い潜在需要があり、武器輸出条件緩和による大量生産が期待される。つい先日、ヘリ空母「ひゅうが」に着艦して話題となった米軍輸送ヘリ「オスプレイ」に勝るとも劣らない、日本が世界に誇れるイノベーション(軍事的技術革新)の一つ。

 

 

●US-1A/US-2の救難活動実績(平成22年3月末時点)
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出動内容 件数 救助人員

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患者輸送 651件 701人
洋上救難 138件 113人
*その他 *64件 *20人
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**合計 853件 834人

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出典:救難飛行艇US-2の民間転用について 新明和工業株式会社(平成22年4月23日)
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kaihatsukokuki/sonota/pdf/01/005-1.pdf

 

辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ 水陸両用の「US−2」 (夕刊フジ) 2013.06.22

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130622/dms1306221455007-n1.htm

日印がUS-2飛行艇の輸出を交渉、インド洋で中国の海上輸送路を監視か 2013.05.28

http://military38.com/archives/27671131.html

インドはUS-2を救難なんかに使わない(数多久遠) - BLOGOS(ブロゴス) 2013.04.03

http://blogos.com/article/59359/

世界が欲しがる救難飛行艇「US-2」 民間転用による輸出で日本経済が活気づく 2012.09.06 桜林美佐

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36025

 

 

続いてベトナム首相と会談。日本の新幹線の優位性をアピール。歴史教科書に書かれた旧日本軍に対する誤った記述の是正も要請。

撫子「高速鉄道の導入にはぜひ我が国の新幹線を。開業以来の死亡事故は未だにゼロを更新し続けるなど、正確さと安全性を考えるなら、日本の新幹線以外は考えられない。ライバルとなるTGVの最高速度は時速574km、対する新幹線は時速443km、TGVの営業速度は時速320km、対する新幹線は時速270kmと差が目立つものの、これは両国の国土条件の違いによる。一方、TGVの定員は377名、対する新幹線は1,323名、TGVのピーク時運行本数は毎時5本、対する新幹線は毎時13本と、どちらが大量輸送に適しているかは一目瞭然だ。現在、時速200km以上の高速鉄道を通勤電車並みの3〜5分間隔で走らせている国は、世界広しと言えど新幹線を有する日本のみとなり、さらに世界一の正確さで定刻通りの運行を遂行してもいる。欧州のように平野で距離が長い場合はTGVも検討余地に入るだろうが、その輸送力において新幹線に敵うものはない」

 

撫子「北京政府を承認したのも、多額のODAを供与したのも、天安門事件で困っているときに助けてあげたのも日本だ。中国へはあれだけの支援をしたのに、結局もらったのはパンダとトキと犯罪者だけ。中国の覇権主義を手助けする側に回ってしまっていたのを改め、これからは抑える側に回りたい。中国自身が軍事政権でもあるが、世界のあらゆる軍事政権を支援し、内戦を煽り、武器を輸出し、虐殺や人権侵害を拡散させているのも また中国である。過ちは二度と繰り返さない。軍事的側面もタブー視せず、武器輸出三原則などは当然見直していく 方針だ。海賊対処のための巡視艇やUS-2型飛行艇、そして対潜水艦技術など、友好国が必要とする兵器や技術を提供する用意がある。取り急ぎ、海自の退役艦や海保の中古巡視船をASEANの各国に無償で譲渡したい考えだ。中国に対する領土問題、韓国に対する戦争犯罪への避難を強めるのであれば、日本としては官民一体となってこれを強力にサポートしたい」

 

ベトナム首相「申し出や提案は大変ありがたい。しかし何故そこまでしてくれるのか?」

 

撫子「地政学的観点から、あの重要な位置にある尖閣諸島が中国の手に渡れば、台湾は必然的に中国の勢力圏に入り、そうなれば日米がフィリピンで軍事行動を取り辛くなる。フィリピンを援護することができなくなると、今度は東シナ海や南シナ海も自動的に中国の勢力圏に入るだろう。そうした最悪の事態を事前に予防するためにも、日本はASEANの周辺諸国と連携を取りたいと考えている。フィリピンを今のタイくらいの地位に発展させるほか、タイやベトナムの海軍には日本と作戦行動を取れる規模となることを望んでいる。共通の問題として、お互いの協力体制を強化したいと願うことは至極当然のことである」

ベトナム首相「ありがとう。我々がアメリカとの戦争に勝てたのも、太平洋における中川州男大佐や栗林忠道中将らの縦深防御法を参考にしたからだ」

 

撫子「中国のようなキャッチアップ型(後発型)の経済成長には賃金上昇という限界があるし、言論統制や環境問題がどうしたってボトルネックとなる。中国が今の共産党体制のままアメリカのGDPを抜かすなど有り得ないし、そもそも今のGDP統計だって本当かどうか怪しいくらいだ。いくつかの課題をクリアしない限り、中国はフロントランナー型(先発国)にはなれないだろう」

 

さらにミャンマーの外相と会談。日本との安全保障、経済連携の呼びかけ。会談後、日本兵の墓地を訪問(参考画像)。

撫子「ミャンマーは膨張を続ける中国を牽制する意味において、地政学的にも日本にとって最重要な位置を占める。貴国は人口が多く、国土も広大な上に豊富な地下資源まで持つ。そして勤勉な国民性であり、中国投資の代替地として民間にも進出を促しやすい。人口過密なアジア地域においては特に、鉄道インフラを制することがその後の経済発展の条件だと私は考えている。そして日本の雷将軍(鈴木敬司)に代表されるように、戦前からも両国の縁は非常に深い


撫子「かつて西側諸国をまとめてソ連と対峙したアメリカのように、我が国もASEAN諸国を支援して中国と対峙する。軍拡競争の再来だ。敵が民主化や独立運動で分裂するなどしてその脅威が消え去る日まで、日本の内需拡大はもちろんのこと、費用対効果に優れると判断すればASEAN諸国へも惜しみなく外貨を注ぐつもり でいる。中国では三国志に登場する関羽が神様として祭られているが、その理由が『約束を守ったから』だそうだ。そのような理由でいいなら、日本には神様が何人いるか分からない。日本と組むか中国に従うか、これはもはや考えるまでもないと思う」


撫子「日本には過去にも朝鮮や台湾を発展させた実績がある。我々日本人は承認欲が強く、他人のために働くのが好きな民族。利害のみで動く欧米や中国の投資でアフリカや中東がどうなっているかを知れば、ミャンマーのベストパートナーは日本以外に有り得ない。表立って喧伝するつもりもないが、私としては東アジアから中国と南北朝鮮を排した経済圏を構築したい。何も私の好き嫌いで言っているのではなく、彼らは日本と仲良くする気がないし、反日を国是としている異常な民族。世界全体にとっても存在自体が好ましくないトラブルメーカー。ミャンマーを民主化することで、隣接するチベットやウイグルへの波及まで期待できる。日本としては協力を惜しまない。欧米のように宗教や部族同士の対立構造をわざわざ作り、両者に武器を売ったり分割統治をしたりとか、そのような狡猾さは日本人の発想にはない。とはいえ、これまで潜在的な敵性国家にまで無邪気に援助を行ってしまったので、今後は価値観を同じくする国との連携を図りたい」

撫子「我々が10年以内に与党第一党となり、政権を取る可能性は極めて高い。そのつもりで考えていただきたい。我が国はこれまで、近隣の敵性国家を経済的に支援し続けるなど、戦略上の大きな過ちを犯した。官民ともに偏重した経済政策を採り、必要以上に彼らを肥大化させてしまった。憲法9条や非核三原則などは踏み躙られ、韓国による竹島の武力強奪ほか、仕舞いには自国民を北朝鮮に拉致された。今も取り戻せないでいる。諸国民の公正と信義に信頼するなどといった馬鹿げた社会実験は失敗に終わった。そのことを大いに反省し、今後は潜在的な友好国との関係を深めて行きたい」

 

第2次大戦で亡くなった日本人墓地訪問 ミャンマーで麻生氏 - MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130103/plc13010311080008-n1.htm

【画像】麻生さんにゴッドファーザーもびっくり、これは渋い(※墓地訪問の資料)

http://www.hoshusokuhou.com/archives/22289117.html

 

●外遊先2:インドネシア、パプアニューギニア、バングラディッシュ、タイ
人口過密な近隣の親日国へインフラ投資の提案、提携が狙い。

 

インドネシア、パプアニューギニア、バングラディッシュ、タイの首相や外相と会談。発展途上国の渋滞解消を約束。日本が誇る鉄道網や高速鉄道の導入、軽自動車の優遇政策などを提案。「圧倒的にエネルギー効率が高い日本文明」を各国へ説明して回る。タイではタイ外相、マレーシア外相、シンガポール外相とで四者会談。日本外相の撫子よりマレー半島縦断リニア(※筆者命名)の建設計画が提案される。ゆくゆくはミャンマーやベトナムへの延伸も検討。その他、タイへは『クラ運河』建設の提案も。パプアニューギニアへは、液化天然ガスの輸入促進を締結。カタールは日本の資本と技術でLNGプラントを建設し、今や世界で最も裕福な国の一つとなったわけだが、これをパプアニューギニアやアラスカなどへも広げることで脱中東依存を目指し、ゆくゆくはパプアニューギニアから10%程度の輸入を計画。LNGプラントの建設はやはりオールジャパン体制で請け負う。

 

インドネシア外相「かつてのオランダ400年、日本3年のインドネシア統治。日本はジャカルタ語をインドネシアの共通語に定め、学校、病院、軍隊を作った。日本敗戦後も現地に残り、インドネシア独立のために命をかけた日本兵 たち。欧米の収奪型とは違った統治であった。戦後、発展したアジアとアフリカの違いを我々は知っている」

 

撫子「日本では電車が僅か5分遅れただけで、車掌は遅延に対するお詫びのアナウンスを行い、その鉄道会社は『遅延証明書』を発行することもある。渋滞は大きな社会的損失にして、ビジネス機会の逸失。日本のノウハウを提供したい。日本のエネルギー効率が高い理由は鉄道社会にある。地球温暖化防止のためにも、各国の都市には我が国の鉄道網の導入を、都市間の接続には高速鉄道の導入を検討されたい。私は東南アジアにおける風物詩、あの交通渋滞の映像を見るたびに、我が国が誇る鉄道網を役立てていただけるのではないか、そういった思いに駆られる。世界鉄道連盟(UIC)によれば、100人が鉄道を利用して1km移動する場合に発生する二酸化炭素排出量は4.79kgで、これは自動車の33.5kgの僅か14%にすぎない。そして鉄道は輸送効率が高いだけでなく、渋滞緩和効果も大いに期待できる。これからはアメリカ型の車社会ではなく、コンパクトシティの導入が都市活性化において成功の鍵を握るだろう 。アメリカの車依存も深刻だが、東南アジアの交通渋滞はもっと分かりやすい失政だろう。地下鉄網の充実に日本が協力できればと思う」

 

撫子「日本国内には山間部が多く、これから人口が増えることもなからリニアは採算が合わないといった議論もあるが、鉄道単体で十分な利益を出せていた日本の私鉄が特殊なだけで、世界的に見れば鉄道インフラを補助金で賄うことは珍しくない。むしろ民間企業(JR東海)が採算性に固執しすぎて、本来は中央政府が国家プロジェクトとして行うべき鉄道インフラという名の社会資本整備への投資が、今後は不十分になることを危惧するくらい。営業に口を挟まないことを条件に、我が国でも名古屋―大阪間のリニア開通を急がせたい。日本のリニアは大阪まで繋いでこそ価値が跳ね上がる。文明のフェーズが変わるほどのインパクトを与える

撫子「ジャカルタ―スラバヤ間にリニア新幹線を建設したい。鉄道会社の採算性のみを考えた場合、最高時速500kmのリニアが向いているのは500〜1,000kmの都市間移動である。それ以下の距離だと従来型の高速鉄道(新幹線)との差が出にくいし、それ以上の距離だと巡航速度が時速800kmの飛行機の方が優位となる。我が国でいえば新幹線の営業距離にして342kmとなる東京―名古屋間と、同じく新幹線の営業距離にして553kmとなる東京―大阪間とでは、 鉄道会社の採算性はのみならず、集積による様々な経済効果が大きく違ってくるわけだ。リニアは大阪まで繋いでこそ、その特性が最大限に発揮される。私が総理大臣となれば大阪へのリニアや北陸新幹線との接続を国家プロジェクトとして急がせるが、リニアや新幹線に関しては同時に友好国へも積極的な輸出を行いたいと考えている。世界最大である日本の対外純資産を活用し、対象国へ優先的に貸し出して行く予定だ。世界から貧困を無くしていく手段として、社会資本整備という戦争以外の投資比率を高めて行きたい」

撫子「先ほど申し上げた都市間距離(営業距離)だけでなく、リニアの導入は両端の都市人口が300万人以上であることが望ましい。日本以外でその条件に最も適した都市は何処か? たとえばサンフランシスコ―サンノゼ―ロサンゼルス間、サンパウロ―リオデジャネイロ間、モスクワ―サンクトペテルブルク間、そしてここインドネシアのジャカルタ―スラバヤ間、このあと訪問の予定があるマレー半島のバンコク―クアラルンプール―シンガポール間、名づけて『マレー半島縦断リニア(筆者命名)』などが挙げられる。ヨーロッパでは国境を抜きにしても条件的に該当する区間が見当たらない。ベルリンの人口は300万人だが、これと繋げるに相応しい都市となると難しい。ヨーロッパで可能性があるとしたらロンドン―パリ間くらいだが、これは海底トンネルの切削コストをどう考えるかだろう。ちなみに大連―瀋陽間も先ほどの条件には適うが、私の国家観では中国に最先端技術を投資する大戦略は選択肢として存在しない。海外でのリニア建設ではもちろん、JR東海と密に連携し、政府保証を付けてこれからの提案に回る予定だ」

撫子、続いてタイ首相と会談し、クラ地峡運河建設構想を独自提案。タイを中継地とするウイグル人のトルコ亡命支援を要請。

 

撫子「これまで日本の車両製造事業は、『ビッグスリー』と呼ばれるカナダのボンバルディア、フランスのアルストム、ドイツのシーメンスに後れを取ってきた。この3社が世界市場で56%ものシェアを占める中、我らが日本勢は全社を合計しても10%に満たない。しかし私が首相になれば、これまでの国家戦略を抜本的に見直し、対中国における安全保障上のパートーナーに対しては、他の地域より支払い面の条件を優遇することで、今後はオールジャパン体制で世界市場での巻き返しを図るつもりだ。ODAでは日本の国益と世界の平和に資するような、今後はそのような貢献を第一に考える。鉄道も高速鉄道も車両製造事業も、友好国たる日本の技術をパッケージで検討されたい」

タイ首相「確かに、かつてODAの一環として我が国に輸出された日本製の中古車両は、今も大きなトラブルもなく走っている。現場からも日本の鉄道システム全般を求める声が高い。これまでビッグスリーや中国からのアプローチが目立っていたが、我が国が最も組みたい相手は何を隠そう日本だ。その技術や安全性について、何処よりも高く評価している。大臣の申し出は大歓迎だ」

 

撫子「日本と敵対することが宿命づけられている国家に支援するのはナンセンス。彼らは日本に戦争を仕掛けて屈服させたいと願っている。それが生き甲斐であり、国家目標でもある。助けても感謝しない、支援しても逆恨みされる国にはかかわらないことにした。一方、彼ら以外の東南アジア諸国は価値観を共有できる相手であり、地政学的にも国益がぶつからず、真のパートナーとなり得る存在と考える。中国や南北朝鮮を肥大化させないよう牽制しつつ、歪んだ反日教育を止めさせ、彼らのプライドがズタズタになるくらいの経済格差、文化格差を見せつけなければならない。そうしなければ日本は国益を損ねるし、世界は戦争に巻き込まれて大変なことになる。50年くらいかけて彼らの教化に成功したら、そのときは隣国として友好的な付き合いをすればいい。我が国の輸出企業、政治家、官僚、大マスコミの多くが語る『アジア』とは、これまで『日中韓』に偏るケースが多かった。私はこれを戦略的な誤りだと考える」

撫子「私が首相になれば、東南アジアの海洋国家同士の経済連携協定『親日本共栄圏(仮)』を作る。年に一回の国際会議を行う仲良しクラブにして、日本とその友好国同士とが親交を深めるというのが表の顔で、対中包囲網を敷くのが真の狙い。南北朝鮮は加盟させない。このようなふざけた名前の付いた協定であれば、中国や韓国も加入を求めないだろうし、最初は文化的、経済的な交流に留め、時期を見て『アジア海洋国家諸国連合(仮)』として安全保障上の枠組みを強化させる。比較優位の国が相手国の産業を合法的に食い散らかすような類ではなく、加盟国全体が共に発展していけるような友好的な協定にしたい。私の目指すこれからの日本は国益と世界平和のために、外交や安全保障で積極的に関与していく方針だ」

 

撫子「日本の新車販売台数に占める軽自動車の割合は、1990年代前半では2割強だったのに対し、近年は4割弱と年々シェアを伸ばしている。環境や渋滞への影響を考えるなら鉄道網の構築が最優先で、加えて軽自動車を優遇するような社会が望ましい」

 

●世界の渋滞都市ランキング(BBC)
*1位 バンコク(タイ)
*2位 ジャカルタ(インドネシア)
*3位 ナイロビ(ケニア)
*4位 マニラ(フィリピン)
*5位 ムンバイ(インド)
*6位 カンパラ(ウガンダ)
*7位 レキシントン(アメリカ ケンタッキー州)
*8位 オースティン(アメリカ テキサス州)
*9位 ソウル(サウスコリア)
10位 ダッカ(バングラデシュ)


BBC News - 10 monster traffic jams from around the world
http://www.bbc.com/news/magazine-19716687

 

●世界都市圏人口ランキング
 1 東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉) 3520万人
 2 ジャカルタ インドネシア 2200万人
 3 ムンバイ インド 2152万人
 4 デリー インド 2099万人
 5 マニラ フィリピン 2079万人
 6 ニューヨーク アメリカ 2061万人
 7 サンパウロ ブラジル 2018万人
 8 ソウル 韓国 1991万人
 9 メキシコシティ メキシコ 1899万人
10 上海 中国 1840万人
11 カイロ エジプト 1729万人
12 京阪神圏 (京都・大阪・兵庫) 1715万人
13 コルカタ インド 1553万人
14 ロサンゼルス アメリカ 1477万人
15 深セン 中国 1447万人

 

●都市の域内総生産(経済規模) プライスウォーターハウスクーパース調査
 1 東京(首都) 日本 1479
 2 ニューヨーク アメリカ合衆国 1406
 3 ロサンゼルス アメリカ合衆国 792
 4 シカゴ アメリカ合衆国 574
 5 ロンドン(首都) イギリス 565
 6 パリ(首都) フランス 564
 7 大阪 日本 417
 8 メキシコシティ(首都) メキシコ 390
 9 フィラデルフィア アメリカ合衆国 388
10 サンパウロ ブラジル 388
11 ワシントンD.C.(首都) アメリカ合衆国 375
12 ボストン アメリカ合衆国 363
13 ブエノスアイレス アルゼンチン 362
14 ダラス アメリカ合衆国 338
15 モスクワ(首都) ロシア 321
16 香港 中国 320
17 アトランタ アメリカ合衆国 304
18 サンフランシスコ アメリカ合衆国 301
19 ヒューストン アメリカ合衆国 297
20 マイアミ アメリカ合衆国 292
21 ソウル(首都) 韓国 291


撫子「クラ地峡(Kra Isthmus)とは、ご存知の通り東のシャム湾と西のアンダマン海に挟まれる形で、マレー半島の最狭部を形成している陸地(地峡)一帯のことである。古来より東西交通の要衝であったこの狭い地峡に、日本の援助による大運河の建設を提案させていただきたい。建設残土は埋め立てて、工業・港湾施設用地への利用も可能となる。日本側は主に安全保障上のメリットを、タイ側には経済的メリットを享受してもらうことが狙いだ。よって、一兆円超に上る建設費の全てを日本が負担する代わりに、持ち株比率による議決権や条約により、中国との有事の際は運河を封鎖できるような、或いはインド海軍の通行に便宜を図ってもらえるような条件、特約を我が国は希望している。もちろん、タイ海軍はマレー半島両岸配備の艦隊を統合運用することで、東西に海軍兵力を分散しなくて済むようにもなり(タイは空母保有国)、これで日泰印による中国海軍の封じ込めは磐石なものとなるだろう。この計画により、これまで開発の遅れていたタイの南部地域、特に運河の端と端であるサトゥンとソンクラーがシンガポールのような発展を遂げ、ASEANの中心国としてのタイが日本とこれまで以上に安全保障面、経済面で協力関係を築けるような未来を実現させたい」


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※クラ地峡の西部はミャンマーとマレーシア、東部はタイに属しており、サウィ湾とクラ川とを結ぶ最狭部は僅か44kmの幅でしかない。

撫子「これは単に国家間の安全保障面や経済面でのメリットだけでなく、各国船舶の安全な航海にも大いに資する計画となるだろう。海賊のホットスポットは何もソマリアに限った話ではなく、マラッカ海峡は『海賊海峡』『魔の海峡』と呼ばれることからも分かるように、以前からあの海域は治安が悪く、シンガポール付近のフィリップス水路では幅が2.8kmと狭く混雑するが故に海賊事件が絶えないことが問題となっている。タイ政府支配下でクラ地峡運河が運用されれば、商船隊が狭くて危険なマラッカ海峡に依存する現状が緩和され、海上治安もはるかに維持しやすくなるだろう」

タイ首相「クラ地峡運河については以前より何度も計画されては立ち消えになった経緯がある。しかしあなたが政権を獲り、日本からの強力な支援が期待できるとなれば、計画は俄然現実味を帯びてくるだろう。マラッカ海峡を通らなくて済むようなれば、海上治安以前の問題として、タイや日本はもちろんのこと、中国、台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどの国々の石油タンカーも、時間や燃料費の面で多大なメリットが発生することと思う。世界のシーレーンの中でもスエズ運河、パナマ運河、ホルムズ海峡、そしてマラッカ海峡に並び、クラ地峡運河は重要な航路の一つとなるであろう」

撫子「日本について言えば、マラッカ海峡を通過する既存のルートと比べ、クラ地峡運河を通過する新ルートであれば、距離にして約800km、時間にして一日の節約が可能となる。また忘れてはならないのが、マラッカ海峡は最も浅いところで水深23mと意外に浅瀬が多く、大型のタンカーが航行できない問題だ。近年はタンカーが大型化していることから、既に一部のタンカーはマラッカ海峡を通過できなくなっており、わざわざ大回りの迂回をしてロンボク海峡やスンダ海峡を通らざるを得ない状況にある。このインドネシアのスマトラ島東にあるロンボク海峡をマラッカ海峡の迂回ルートに選んだ場合、運航日数にして3日、燃料費諸々の経費として数千万円単位のロスが発生している。よって、両岸のマングローブが制約となってマラッカ海峡を通過できない既存の大型タンカーがクラ地峡運河を通過するメリットと、今後新造するタンカーがマラッカ海峡通過を前提としたサイズ制約から解放されるメリットは計り知れないというわけだ」

タイ首相「仰るように、マラッカ海峡を通過できる船の最大のサイズは『マラッカマックス』と呼ばれており、タンカー大型化の阻害要因となっている。クラ地峡運河の開通により、これらの制約を解消できる意味は確かに大きいだろう。我が国は南部に民族問題を抱え、運河を挟んだ地域に新たな独立運動の懸念も考えられるわけだが、今回の提案は前向きに検討させていただきたい。有意義な会談であった」

撫子「現在、中東からとある巨大なタンカーで日本に燃料を運ぶわけだが、およそ3週間をかけて中東からの原油が日本に到着し、さらに2日をかけて荷卸しをしている。そうまでして運んだ燃料をわずか3日で使い果たしているわけで、これがエネルギー自給率4%の我が国の実情となる。ひとたび戦争や災害が発生すればひとたまりもないだろう。原子力発電等々でエネルギー自給率の向上やベストミックスを図ると共に、クラ地峡運河の開通により燃料費の削減もぜひ実現させたい」

タイ首相「何故そこまで便宜を図ってくれるのか?」

撫子「『食料自給率』や『エネルギー自給率』の低い我が国も、せめて『兵器自給率』や『土建自給率』で100%を超える体制を整えたい方針だ。地球の裏側にまで出掛けて行き、『築土構木』の思想を広めたい。アメリカが軍産複合体の『世界の警察』なら、日本はハイパー土建国家として『世界の土方』を目指したい。その他、世界一とも言われるバンコクの交通渋滞の早期解決に、日本が誇る鉄道技術を役立ててもらいたい。自動車に依存しない鉄道網の構築こそが最大の環境対策と捉え、発展途上国への技術協力を中心に世界中で普及に努めたいと思う。そういった観点から、貴国での国家プロジェクトにも喜んで協力させていただきたいと願う」

 

ネットユーザー「相変わらず中韓を無視した地球儀外交が素晴らしい」 「マスコミが大好きな『アジア重視外交(笑)』ですぞw」

@インフラを作ってあげると中国はお金を渡す
A技術協力も必要だろ?と中国人も派遣する
B作業員も必要だろ?と中国人を派遣する
C中国のお金が中国の中で回るだけ
Dでもインフラ整備できたじゃん、と言われても耐用年数がお察しで、頼んでないのにチャイナタウンができる
E嫌悪感が生まれる

@インフラを作ってあげると日本はお金を渡す
A技術協力も必要だろ?と日本人も派遣する
B作業員は現地企業や現地人を雇用して、一から指導
C雇用が生まれお金が国内に回って景気がよくなる
D耐用年数も期待できるしっかりしたものが完成し、技術を覚えた現地でメンテナンスや似たインフラ整備を独自でできるようになる
E感謝が生まれる

 

●外遊先3:アメリカ、メキシコ、ブラジル
日米同盟(安全保障)の深化、経済連携の強化が狙い。


アメリカ国務長官と会談。両国の世界戦略の確認。アメリカ軍需産業へのグッドニュース。撫子、日系人兵士442部隊の碑に献花


撫子「亡国の東アジア共同体を唱える残念な人については申し訳ない。コミンテルンはまだ生きていたようだ(笑)。『最低でも県外』を地政学的に真面目に考えると、アメリカに対し世界の覇権を諦めよと言っているに等しい。だが、ご心配なく。彼は何も考えていないだけだ。まあしかし、あのような人格を形成する欠陥憲法を置いて行った貴国にも非があるだろう(笑)。それはともかくとして、来年の参院選には我が党からも候補者を立てるので、選挙結果によっては彼を辞任に追い込めると思う」


アメリカ国務長官「いやいや、平和憲法を作ったニューディラーはアメリカでも落ちこぼれの連中だ。そんな連中を日本に派遣したことは失敗であったが、あれをアメリカ人の代表だと思わないでもらいたい。アメリカ の場合と比べ、日本は海外領土の台湾から桂太郎や明石元二郎、満州から東条英機や岸信介といった具合に、本国(内地)でのちに総理大臣となるようなエリートを排出、修行の一環として赴任を経験させているのが素晴らしい

撫子「おっと、台湾の近代化に貢献した後藤新平を忘れてはいけない。仰るように、朝鮮総督が総理大臣養成機関、研修所という位置づけであったのに比べ、ホイットニーやケージスを日本に当てはめるなら、彼らはさしずめ新社会党と言ったところか(笑)。確かにマジョリティとは言えない。先の大戦ではスターリンやコミンテルンの謀略により、日米はお互い戦わなくていい戦争をしてしまった。『ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコやルクセンブルクでさえ戦争に訴えただろう』というパール判事の言葉はあまりに有名だ。共産主義者を利するだけだったかつての反省を踏まえ、我々は価値観を共有する自由と民主主義の大国同士、中国の覇権には連携を密にして当たりたいと思う。集団的自衛権を堂々と行使できるようにしておくなど、片務的な同盟関係については少しでも是正したいと願う。ペンタゴンはともかくとして、ホワイトハウスの一部の連中は日本よりも中国と連携したがっているようにも見え、どうも信用が置けない」

 

アメリカ国務長官「それには賛成だ。だが少し言い訳させてもらうと、米兵55,000人が朝鮮戦争で命をかけたのは、日本を共産主義勢力から守るためだった。あの当事、日本は自衛のために戦争をしていたのだと、下院でのマッカーサーの証言を出すまでもなく、我々アメリカは共産勢力との戦いで初めて気付かされた。第二次大戦後は朝鮮戦争にベトナム戦争と、我々は大日本帝国を潰してしまった尻拭いさせられたわけだ。そして次の尻拭いがあるとしたら、南シナ海や東シナ海、とりわけ尖閣諸島における中国共産党との戦いだろう。地政学的観点からも、韓国が負けるのは傍観視できるが、日本だけは死守しなければならない。その気持ちは今も変わらない」

 

撫子「セオドアに輪をかけた人種差別主義者であるフランクリンが大統領になっていなければ、経済政策には失敗したにせよ、見識あるフーバーが再選されていればと残念に思う。日米戦争の開戦責任はフランクリン・ルーズベルトにある。アメリカの心ある保守派の中では、ルーズベルトやウィルソンの異常性を指摘する声も増えており、日本としては大変ありがたく、そして頼もしい限りだ」

撫子「『昔の日本は悪い日本で、今の日本は良い日本。昔の中国は良い中国で、今の中国は悪い中国』などといった、一見日本に同情的にも見える欧米の歴史観、あれはよくよく考えてみればおかしい。何故なら民族性は連続しているものだからだ。ある民族や国民国家の現状に何らかの経験や体感を持っていて、それが自身の歴史観との間で齟齬が生じている場合、形成された歴史観の方が歪んでいるのかもと疑ってかかるべきだろう。つまり、現代における日本人の誠実さや勤勉さ、支那や朝鮮で横行する詐欺罪や偽証罪の多さを考えるなら、大人しい日本人が戦前も宣伝戦等々に手をやかされていただろうことは、普通の感覚があれば容易に想像できるということである。そもそもの証拠が何も見つかっていないこと以前の問題として、いわゆる南京大虐殺や従軍慰安婦、尖閣諸島や竹島の問題で、支那や朝鮮の主張が虚偽だらけだということは、当然の常識として理解しておいていただきたい。アメリカ上海副領事を経て福建省の副領事として赴任したラルフ・タウンゼント氏も、自身の著書『暗黒大陸中国の真実』の中で、『嘘をついても嘘と思わない民族が支那人である』と詳細に書き残している。このように、日本が支那や朝鮮の無法に苦しめられている事実は、今に限定されたものではないということだ」

 

 

撫子「さて、失政続きに日本に言われたくないだろうが、私はあなたの国の処方箋も書ける。トリクルダウン理論は既に否定されたのだから、アメリカは累進税率を以前のように戻し、格差の解消に努めるべき。そうすれば黄金期の高い経済パフォーマンス、経済成長率を取り戻すことができるだろう。ウォール街の連中とは敵対することになるが、アメリカは金融と財政を強力に噴かせつつ、富裕層への課税をかつての水準にまで強化すべきだ。地球市民、市場原理主義、新古典派経済学、新自由主義など、これらは全て国民国家と敵対し、将来必ず害毒をもたらす。日米で協力して解決を図りたい。グローバリズムやグローバル資本主義といったものの放置は、やがて貧困や世界大戦の引き金になる。アメリカのあの汚いフィリップス曲線は正常化すべきだろう。財政政策や金融政策は、国内経済が閉じた状態であるほど大きな効果を発揮する。貴国の抱える格差の不平等は、経済成長を押さえつけ、制限し、妨げる

 

撫子「我々が政権を取ったならば、まずは大規模な財政出動によって滞留するマネーを内需拡大へと振り向け、これまで使われることなく貯まりに貯まった過剰貯蓄の是正へと取り組む。長期にデフレが続いたことによる日本の過剰貯蓄が解消へ向かったならば、超絶債務国家たるアメリカの国債の買い手が減り、米国債の金利は上昇し、アメリカの財政が悪化する恐れも考えられる。我々が掲げる大規模な金融緩和政策についても、別にアメリカやヨーロッパに倣うだけの話ではあるが、こちらも輸出拡大と製造業の復活による雇用拡大を掲げる貴国の方針の妨げとなることが予想される。しかし私は同盟国アメリカの衰退を望んでいるわけではない。今言った日本の政策転換のタイミングが来れば、アメリカも歩調を合わせて同じ行動を取ればいいだけのこと」

 

撫子「日本とアメリカがそうした金融緩和競争をやるとして、一番困るのは明らかに中国だ。あそこは失業率の上昇に転じてしまうような通貨安に耐えられる実力はない。中国共産党の一党支配を終わらせ、本来あるべき緩やかな連邦制、民族の自主独立、民主化を促すためにも、私は政策のレジーム・チェンジを図りたい。そして戦前、ルーズベルト政権にはロシアのスパイが300人もいたわけだが、現在も中国や韓国のスパイが紛れ込んでいないか、或いはロビー活動によって国益を損ねる外交をしていないか、同盟国として忠告させていただく。いや、日本のテレビ局員にも出演者にも中韓からのスパイのような連中が紛れ込んでいるので、他国のことを言えた義理ではないが……」


撫子「ワシントン―ニューヨーク―ボストン間に新幹線を、サンフランシスコ―サンノゼ―ロサンゼルス間に日本のリニア新幹線を建設したい。こちらとしては防衛予算を大幅に増やし、我が国からの貴国への高速鉄道導入と引き換えに、たとえば通常動力型の退役空母3隻など、アメリカからは各種兵器を大量に買い付けたいと考えている。当面、防衛費は対GDP比で3%前後に、デフレ脱却後にはこれを1.5〜2%程度に推移させたい。現在の防衛費を10兆円超とし、災害時にも活躍できる空母や工兵(施設科)の充実が急務である。日本が防衛費を増やして嫌がるのは中国、韓国、北朝鮮だけだ。彼らは揃ってアジアの国々から反発を招くなどと言うが、むしろ日本の海軍力増強は彼ら以外のアジア諸国からは歓迎との手応えを感じる。また、日本がアメリカに軍事力で挑戦することは理屈からして有り得ない。中国とは違う。一部のアメリカの識者が言うように、強い日本がアメリカの国益だ。そして強いアメリカこそ、日本の国益でもある。そして強い日米関係が地球全体の利益であることを私は確信している

 

アメリカ国務長官「各国の防衛費はGDP比率でアメリカ4.1%、中国4.3%、オーストラリア3.0%、インドが2.5%、そして日本が0.8%だから、0.8を3倍増させたってどの国も文句は言えないだろう。我が国は同盟国として日本の防衛費増に賛成する。空母とリニアを相互に輸出し合う話は大変魅力的だ。大統領に進言させていただく」

 

撫子「日本の支援はその国の国民のためになる支援だが、中国の支援はその国の政府のためにしかならない支援だ。大国アメリカに支援などと言えば恐れ多いが、我々日本人は誰かの役に立ち、感謝されることを喜びとする民族、国民性を持つ。我々日本人にとっても馴染みの深いカリフォルニア州では都市財政の悪化が相次いでおり、カリフォルニア州北部の街・ストックトン市の失業率は全米平均の2倍にまで悪化、警察官の人員が削減されたことで犯罪率も急上昇している。ストックトン市が連邦破産法の適用を申請するのも時間の問題だろう(※実際に2012年6月に7億ドルの債務を抱え申請)。荒廃したアメリカ、治安の悪化した西海岸を我々は望まない。日本で交通事故に遭って死ぬ確率とアメリカで銃によって死ぬ確率がほぼ同じなのは悲しい。日本の提案する脱車社会は犯罪抑制にも繋がり、リニア新幹線の導入は失業率を改善し、日米友好の象徴になること間違いなしだ。アメリカ人に肥満が多いのは車社会が原因。日本では食の欧米化が進み、アメリカ式のファーストフード店もそれなりに増えたが、車社会や格差社会でないおかげで肥満は相変わらず少ない。あとはやはり、少しは格差是正に取り組んではどうか? がめついグローバル資本に乗っ取られた米国に、かつてのような繁栄を取り戻せるとは思えない

 

撫子「さらに、アメリカが宗教問題や民族問題が未解決な国、或いは法の支配や立憲主義の概念が根付いていない国にまで投票箱と多数決の論理を持ち込み、それを強引に『民主主義』とするのは間違いである。日本では成功したって? 第二次大戦後も黒人に参政権を認めることを渋り続けたアメリカなどに比べ、日本は戦前よりずっと進んだ民主主義であった。独裁者は東条英機ではなく、フランクリン・ルーズベルトの方であろう。私はやがて迎える中国共産党の崩壊の際、チベットやウイグルのような少数民族が民族自決権を失った状態のまま、アメリカがまた強引に民主化を後押し、却って混乱(多数決による少数民族への合法的支配、合法的弾圧)を招くような事態に発展することを危惧している。国民国家としての連帯意識や、社会や制度への愛着の念を欠いていては、民主主義はまともに機能しないからだ。支那が安定するまでの間、日本がまた統治してやってもいいが、それには戦前の朝鮮半島や満州での日本統治が素晴らしいものであったと、各国が認めることが条件となる」

 

撫子「それはともかくとして、ペリー来航以来、日本とアメリカは同じ新興国として友好関係を築いてきた。本来は地政学的にも利害が衝突するはずもないのに、両国は不幸にも太平洋で戦争を起こしてしまった。アメリカは結局デフレからの脱却という、おまけと呼ぶには大きすぎる恩恵をたまたま得たわけだが、他にはどのような戦争目的を果たしたか。ウェデマイヤー大将が言うように、ヤルタ協定で地球の半分をスターリンに掠め取られただけだ。かつての反省を踏まえ、日米は連携して中国やロシアの台頭を押さえ込むことが、国際社会に対する責務である。仮に日本がGDPでアメリカを抜いたとしても、日本人はアメリカを見下したりはしない。我が民族は幕末に日本へ訪れた外国人の手記や旅行記が示す通り、不正や卑怯な行いを嫌う。これが中国人の場合だと、軍事力を背景にアメリカの領土や領海を侵食してくるのは明らかだ。彼らは遅れてやってきた帝国主義で、放置していると際限なく拡張してくるだろう」

 

撫子「我が国の愛玩用のロボットよりも、私はアメリカが本気で作る軍事用のロボットに敬意を表する。戦後の供給能力が足りていなかった時期は別として、日本は軍事に関する輸出や研究予算を制限してきたことで、結局はイノベーションにとって足枷となっていたように思う。日本国民は貯蓄が大好きだ。民間が使い切れなかったお金を使い、公共投資への適度な振り分けが日本経済の成長を支えてきた事実がある。しかしながら防衛費についても、少なくとも1.5倍くらいにしておいた方が、民需へも波及して全体の産業育成により繋がっていたように思う。今後は投資や研究開発に対するアメリカの姿勢を見習っていきたい」

 

撫子「アメリカ軍の破壊力は圧倒的だが、地上部隊における占有力が伴っていないことが弱点。遠距離から空爆やミサイルを撃ち込むばかりでは、戦争目的を達成できない。人型遠隔ロボットを日米で共同開発しよう。テロや拉致国家との地上戦で活躍が期待できる」

 

 

アメリカ人「原爆投下は仕方が無かった。真珠湾で先に手を出したのは日本だしね。あれは騙し討ちだろう」

 

撫子「(下記参照)」

初級:だったらベトナム戦争やイラク戦争でアメリカは宣戦布告をしたのか。
中級:経済制裁やハル・ノートなど、先に挑発をしてきたのはどっちだ。
上級:停戦協定が結ばれた後に敵を攻撃したアンドリュー・ジャクソンの国に言われたくない。真珠湾を理由に原爆を落としてよいなら、お前たちも騙し討ちにしたイギリスに核攻撃されても文句を言うな

 

倉山満『嘘だらけの日米近現代史』より引用

アメリカ国務長官「あなた方日本人は近代戦を始めるに当たり、奇襲攻撃を3回も行った。全てのケースでそうだとは言わないが、日本は戦前、好戦的な侵略国家だったとの批判は免れない」

撫子「アメリカはメキシコ戦を皮切りに、6回も奇襲攻撃で戦争を始めているではないか。イギリスに至っては30回だ。所詮はプロパガンダに過ぎない『リメンバー・パール・ハーバー』をいつまで引きずるつもりか? そちらが態度を改めないのなら、日本は『リメンバー・ヒロシマ・ナガサキ』で対抗する用意がある。こちらは主力艦隊の基地を狙った真珠湾攻撃とは異なり、無辜の非戦闘員を大量虐殺した最悪の民族浄化と言える」

アメリカ国務長官「あなたは第二次大戦の成果として確立された世界秩序を、歴史を修正するつもりか?」

撫子「修正主義者との批判は当たらない。歴史検証において、新たな資料や証言が発掘されたなら、その都度修正されて然るべきである。1991年に刊行されたジェイムズ・ラスブリッジャーとエリック・ネイヴの共著『真珠湾の裏切り(Betrayal at Pearl Harbor)』、1995年以降にアメリカで公開され出した『ヴェノナ文書』を読めば、日本が真珠湾攻撃をするに至った誤解も解けるだろう」

 

 

さらにメキシコの外相と会談。

撫子「メキシコは日本外交の地平線を拓いてくれた国だ。明治政府の悲願であった初の平等条約は、1888年に締結された日墨修好通商条約であった。まさにこの条約が、その翌年のアメリカとの条約改正を始め、その後のヨーロッパ諸国との不平等条約是正のきっかけ、原動力となったのだ。今日に至っても、日本にとってのメキシコの重要性は変わらない。手始めに、賃金が上昇傾向にある中国投資の代替地とさせていただきたい」

 

ブラジルの外相とも会談。各地での撫子フィーバー。戸惑うマスコミ。ブラジルのワールドカップ優勝モニュメントから、2002年の日韓大会から韓国が無視されている例の画像(下記参照)をさり気なく挿入。※ホスト国として最低だった韓国への抗議の意味を込めた、早い時期での日本単独開催は世界中で高い支持を集めるだろう。

ブラジルサッカー優勝モニュメント 2002年JAPAN

 

撫子「サンパウロ―リオデジャネイロ間にリニア新幹線を建設したい。鉄道網の構築が社会から貧困をなくすと確信している」

 

一方、日本のとある料亭にて。

大和「同じ経営者として、経済合理性や事業全体の採算性を考慮されるのは分かります。しかしながら、国土インフラや社会資本整備といった観点からは、一民間企業の採算性や営業利益といった判断だけでなく、日本列島全体の冗長性や周辺の経済波及効果までを念頭に入れなければならない。今、私の妹・幸村外相が『マレー半島縦断リニア』をプレゼンして回っています。それら大きな投資案件と共に、名古屋―大阪間のリニアの早期着工もご決断いただきたい。需要の喚起、国土の強靭化、日本国民に希望を持たせるという意味で、今こそ経済人としての気概を表明されるときです」

JR東海社長「分かりました」

数日後の新聞の見出し、「幸村外相のマレー半島縦断リニア構想に好感触。名古屋―大阪間も早期着工へ」。国内で外相の決断の説明に追われるのぞみら。

のぞみ「『景気や財政状況とは無関係に、列島全体の防災、減災が求められる環境にある』、『今の日本はデフレなので、デフレギャップが埋まるだけの政府支出拡大が必要』といった具合に、我が党が提唱する列島強靭化について、この2つだけで理由の説明としては十分であるが、そもそもインフラ投資に採算性を求めるのが間違い。役人が天下るための『箱モノ』や格安家賃の豪華マンション、市職員のためだけの福利厚生施設、行政が運営する必要のなさそうなスポーツジムなど、そういったものと公共インフラ(道路、鉄道、港湾、上下水道、病院、学校)を混同している人が多い」

さくら「将棋の陣形には穴熊のように左右いずれかに密集させる囲い、美濃囲いのようにバランス良く打ち込みに強い囲いと色々あるわけですが、囲いの強さはいずれにしても守りの駒・金銀の連結がしっかりなされていることが絶対条件です。何となくですが、これが都市と都市、都市と地方とを結ぶネットワーク性の強化、誰かがやられても連結された味方が助けに行ける強靭性 だと私はイメージしています。要は過疎と過密の長短、効率性か冗長性かを論ずる以前に、それらを結ぶネットワーク性、つまり鉄道や道路の連結強化(都市間のクラスター化)が重要であると言いたいわけです」

さつき「政府が『国営でラーメン屋さんを経営する!』とか言うのなら、そんなものにはもちろん反対で、『費用便益分析(B/C)を出せ!』みたいな返しも当然と思いますが、インフラ投資に対しては それは違うでしょうと。別に費用便益分析とかの算出も構わないと思いますが、それはより投資が急がれる公共事業は何かを求めるための、同じ条件化での相対化に利用すべきであって、民間投資との比較に利用すべき性質ではありません。『山陰に新幹線を通すよりも、関西〜北陸〜関東間が先だよね』とか、そういった優先順位の数字的な裏付けにはなるかなという程度のものです」

のぞみ「有料道路や鉄道の建設費用についてを、料金収入だけ賄おうとするのはナンセンス。税金やインフレで償還すればいいわけですし、日本は可住地の人口密度が高いことや私鉄の充実から、鉄道においても採算性が追求できているような恵まれた環境ですが、これはヨーロッパなどに比べて特殊な環境であることを自覚し、恵まれているが故に採算性に固執しすぎ、それら条件を満たさないインフラを安易に廃線へと追い込む愚行を犯してはいないかと、近年のヨーロッパにおける鉄道の復権やLRTの成功を眺めるにあたり、鉄道王国日本の油断は逆に反省が必要なのではないかと思っているくらいだ」

 


 

第23話

2009年11月

積極財政、反外国人地方参政権、反夫婦別姓、反人権擁護法案で市民新党と共闘。外国人地方参政権への論理的な反論。※資料豊富。正論を列挙して粉砕。

 

「税金を払っているから!」 <じゃあ、消費税払っている子供にも参政権与えるのか? 生活保護で税を免除されている日本人から、参政権を取り上げるのか?


「可愛そうだから」 <「主権」の問題を感情で語るなよ・・・・。


「最高裁の判決で付与するべきとなったから」 <最高裁の判決の主文は「付与するべきじゃない」で、法的効力を持たない傍論で一裁判官が個人的見解を披露しただけだろ・・・


「先進国はみんな外国人に参政権を与えているから」 <明確な嘘。しかも、実際に与えている数少ない例外であるオランダなどでは、「国の中に別の国」ができてしまい、社会が混乱に陥っている


「日韓友好の障害になっているから」 <すなわち、「韓国人参政権」を与えたいのだろうか。これはまさしく「外国人差別」では?


「世界の友愛のため」 <・・・・・・・・・・・。


撫子「多文化共生の理想は失敗に終わった。ヨーロッパでも反省する声が上がっている」

スイス-国民保護庁発行「民間防衛」(civil defense)より

武力を使わないで他国を侵略する段階を説明しています。
隣国を援助する国は滅びる- マキャべリ

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の支配」
← 朝鮮人民主党、シナ人・在日暴動

第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
← 反日マスゴミ(韓流電通、TV新聞)

第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊」
← 国歌不起立教師 日教組(日の丸君が代反対)

第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛の標語で騙す」
← 友愛、差別、ネトウヨ造語で日本人を黙らせ

第五段階「教育や宣伝メディアで騙し考える力を奪う」
← 日教組・そ〜か公明党・反日マスゴミ(電通、TV新聞)

最終段階 「国民が無抵抗になった時、大量植民流入」
← 子供手当・外国人参政権 ←緊急事態ここ

 

消費税の増税に消極的な畑山総理を失脚させるため、財務省が裏で暗躍。各種献金スキャンダルと実母からの贈与に関する脱税疑惑を追及される。自らを厳しく追及する動画「畑山 vs 畑山」が話題に。財務省の意を受けた佐野前大臣、畑山総理を「平成の脱税王」と激しく指弾。※アニメ(フィクション)なので、場合によっては陰謀論も可。

 

 

政権交代で執行停止された麻生政権の緊急経済対策一覧
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2009/sy211016_b.pdf


さつき「民間が消費や投資を削る中、政府が代わりを引き受けなければ、GDPは縮小する一方だ。投資効率が市場利子率を下回る環境では、民間の自然な需要増を期待できない。いつまで経ってもデフレから脱却できない」

撫子「コンクリートから人へ? 人のためのコンクリートだ。何を言っている。コンクリートこそが人を救う。民衆党が掲げる子供手当て、農家の個別補償、高校無償化など、これらは全て所得移転系の政策であり、デフレの今は消費に回らない可能性が高い」

のぞみ「立てば国難、座れば人災、歩く姿は風評被害。畑山総理は戦後民主主義の集大成、最高傑作。いま大事なことは『脱デフレに全てのリソースを集める』ということで、それまで余計なことはするなと言いたいくらい。あの小渕政権や笹生政権でも財政支出の規模は全然足りていない

 

さくら「民衆党政権になって放送禁止になった言葉がある。任命責任、説明責任、道義的責任、進退問題、発言のブレ、閣内不一致、派閥、プライマリーバランス、空気が読めない、庶民感覚、国民目線、バラマキで人気とり、国民に信を問うべき、ワーキングプア、ネットカフェ難民、格差、年金問題、世襲、料亭、漢字、読み違え、直近の民意……」

畑山「畑山頑張れという声をいただいた。基地移設は最低でも県外。トラスト・ミー。私には腹案がある」

 

美齢「あのね、トラスト・ミーは詐欺師の常套句よ」

 

マスコミ「政権交代後、100日間はハネムーン期間だ。温かく見守ろうではないか」

 

<選挙直後>↓に向かって読んでください

民主党:待ちに待った日がやってまいりました!
有権者:在日に選挙権をあげたりする?
民主党:そんなことはありません!
有権者:財源はちゃんと確保されてるんだよね?
民主党:当然です!
有権者:投票した人たちを裏切ったりする?
民主党:いいえ、決してそんなことはいたしませ ん。
有権者:景気をよくして雇用も所得も増やすんで しょ?
民主党:もちろんです。どんどん増やしますよ!
有権者:赤字国債は発行するの?
民主党:永遠にありえません!
有権者:日本人が住みやすい国にしてね

<選挙45日後>↑に向かって読んでください

 

2009年11月14日

アメリカ大統領「お会いできて、とても、とても光栄です」

 

 

 

2009年12月10日
630人の大訪中団の内、過去最大の143人の民衆党議員が参加。

 

野沢「きみらは国会には来なくていい。地元に張り付いて辻立ちでもしてろ。葬式への出席に戸別訪問、やることは沢山ある。一年生議員は法律や政策を考えなくてよろしい」

 

中華人民共和国様の素晴らしい歴史

1949年 東トルキスタン侵略、占領(ウイグル大虐殺)、民族浄化継続中
1950年 大躍進、文化大革命3000万人大虐殺開始
1950年 朝鮮戦争参戦
1951年 チベット侵略、占領(チベット大虐殺)、民族浄化継続中
1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1974年 ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略、占領
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
1979年 ベトナム侵略(中越戦争)、中国が懲罰戦争と表明
1988年 スプラトリー諸島(南沙諸島)を軍事侵略、占領
1989年 天安門事件
1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
1996年 台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
1997年 フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
1997年 日本の尖閣諸島の領有を宣言
2003年 スーダンのダルフール大虐殺を強力支援
2005年 日本EEZ内のガス資源を盗掘

 


 

2010年01月02日

さくらと美齢の二人がお正月特番「JHK 新年お好み将棋 2010」に艶やかな振袖姿で出演。番組冒頭ではさくらが昨年に続き、力強い揮毫『経世済民』を披露。今回は台湾からのお客様。手合いはさくらの角落ち。李○輝元総統は合計3回までプロ棋士に相談できる『相談タイム』有り。

 

棋譜読み上げ「上手(うわて)、大友さくら行政刷新担当副大臣、8四歩」


棋譜読み上げ「下手(したて)、李○輝初代直接民選総統、7六歩」

 

大盤解説「タイトルや段位ではなく、役職の読み上げなので、いつもと勝手が違う。何だかシュールですね(笑)」


さくら「今回の戦法を『さくらシステム』と名付けたい」

 

三村「さすが、自称『端歩のファンタジスタ』ですね」

 

 

※上記は将棋ファンの間で名著を呼ばれる解説本。読破したらネット将棋で実戦を重ねよう。

 

美齢「今日はご出演いただきありがとうございました」

 

李○輝元総統「日本政府が真っ先にすべきは、日銀を内閣府の一機関に格下げすることだ」

 

さくら「閣下、心得ております」

 

李○輝元総統「お二人とも、いつでも台湾へいらっしゃい」

 

美齢「今年中に必ずお伺いします」

 

李○輝元総統「大友さくらさん、総統閣下に負けて相当カッカしていると思ったら、そうでもないようだね」

 

さくら「駄洒落も有段者なようで、感服いたしました」

 

李○輝元総統「かっかっか(笑)」

 

以下、楽屋裏での雑談、商談。

 

さくら「私たちが制作会社を通さずネットで独自に展開している政経塾や歴史講座、ああいうスタイルは将棋講座とも実に相性が良い。定石、手筋、寄せ、詰め将棋、大盤解説、対談、扇子や著作の物販、ネット対局と、プロ棋士による双方向な解説には高い潜在需要がある。需要があるのなら既存の将棋番組等々でやればいいじゃないかという話もあるが、プロ棋士が個人で展開する分には経費が殆どゼロであるし、無料ブログのコメント欄とは違い、有料会員という質の高いファンとの交流掲示板など、クローズドな空間ならでは強みもある。ネットビジネスではいかに課金に繋げるかが一番難しいのだが、そこはお兄ちゃ……、撫子のお兄さんの会社で全部やってくれるから、三村先生は自分のやりたいコンテンツ作りに専念できる」

 

三村「竜王の棋士ブログが人気だが、私の方はブログブームに出遅れたので、ここらで巻き返しを図りたい。幸村社長を紹介してもらえますか?」

 

※憲政史家の倉山満氏などは、チャンネルのAJERキャスターに始まり、希望日本研究所の所長、CGSのメイン講師と、地上波放送には呼ばれないことへの自嘲、自虐なのか、「ニコ動のアイドル」を自認されるくらい、動画配信を上手に利用されている印象だ。しかしせっかくの良質な番組も、視聴者が日本人に限られているのが残念なので、筆者としては当アニメを成功させたのち、アニメに登場した人気キャラ、大和や撫子たちをキャスターに据え、世界史と日本史を新しく解釈した全世界の視聴者を対象にしたアニメ講座を展開することを最終目標としている。人気アニメの続編(番外編)という位置付けで、各国ごとの字幕翻訳まで付けたなら、外国人も喜んで視聴してくれることと思う。

第1週1回日本人にとっての世界史【CGS 倉山満】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20716898
濱口和久・倉山満の、世界最強だった!帝国陸海軍

http://www.nicovideo.jp/watch/1366595959


古くは故・中村粲氏によるチャンネル桜の番組「桜塾講座−大東亜戦争への道」などもそうだが、お金を払ってでも観たい番組というのは確かにあるわけで、同じ教育・教養番組のカテゴリの中でも 、将棋講座に私は期待を寄せている。音声のみのオーディオブックではなく、動画メインになるだろうから、サーバ負荷や回線の帯域がボトルネックか……。

 


 

第24話

2010年01月

さつき、前園国土交通大臣によるソノダ自動車批判を批判。国土交通副大臣であるのぞみと共に渡米し、問題解決に尽力。

前園「ソノダが悪い」

さつき「アメリカはまたクリントン政権で行ったゆすり、たかりを繰り返すのか。三菱自動車への集団セクハラ訴訟しかり、故障もしないパソコンをネタにした東芝への訴訟しかり……。前園大臣も安易に同調してどうする。アメリカもフランスも韓国も、露骨なまでに政府が企業を守っているのに、日本政府は日本企業を見捨てるのか。政官財の癒着などと言ってはいけない。かつての株式会社日本、護送船団方式に回帰すべき」

アメリカの議員「ソノダはユーザーの視点を欠如」

のぞみ「映画を見ていて思うけど、アメリカの車はエンジンのかかりが悪い。ゾンビとか化け物に襲われた時に、決まってエンジンがかからなくて襲われちゃうじゃない。メキシコに工場を建てメキシコ人を雇いアメリカ人に売るガバメント・モーターズと、アメリカに工場を建てアメリカ人を雇いアメリカ人に売るソノダ自動車、どちらがアメリカ経済に貢献してるのかは明らかで、不当なバッシングはアメリカ国民のためにもやめるべきだろう」

 

ネットユーザー「まあ、公的資金を入れたガバメント・モーターズ(GM)を助けるためだろうな」

 

2010年01月26日
参議院予算委員会。乗数効果と消費性向の違いが分からない菅田財務大臣の答弁。中断される速記。飛び交うヤジ。

乗数効果 1 2010年1月26日参議院予算委員会 林芳正氏(自民党)
http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/2418711/
※例の動画が軒並み削除されているらしく、探しても見つからない……。

東田「何が政治主導だ! 鳥山議員に教えてもらえー」

 

菅田「日本の借金は天文学的な額ではないか! 財政再建は喫緊の課題だ。消費税増税から逃げてはならない」

撫子「政府の負債が天文学的なら、政府の資産も天文学的と言わねばならない。そして民間の純資産もまた天文学的で、民間の純資産から政府の純負債を引いた日本国全体の金融資産、すなわち対外純資産は、これこそが天文学的で世界一をずっと更新し続けている。天文学的な対外純資産を持つ世界一の金持ち国家が、『借金大国』『財政危機』といった誤った認識により、正しい解決方法とは逆の経済政策でデフレを長期に悪化させているというのが日本の現状だ。その経済的損失はまさに天文学的ですらある。消費税増税のショックはかつての比ではない。平均給与も株価も橋本政権の頃より悪くなっているため、決行すればアメリカの大恐慌期に近いクライシスが起こるだろう。通貨も国債も税金も、国民経済を円滑に回すための手段に過ぎない。税率を上げれば税収が増えるとか、そんな単純な問題ではない。お金は使ったら消えるとか、そういった家計の感覚でいる限り、あなた方に経済を任せていられない。我々は国政を担当しているのだ。『家計脳』や『企業脳』から脱却し、国民経済や経世済民を意識した政策を実行していただきたい

 

菅田「公共事業の乗数効果は低い。あなた方こそ自らが掲げる政策を見直すべきだ。公共事業など、まるで儲からない無駄の象徴ではないか」

 

撫子「だからそれが『企業脳』だと言っている。儲け(黒字)を出すことが政府の役割ではない。そもそもあなたは公共事業の乗数効果と施設効果を混同されているように思う。計算式を理解していれば分かる通り、消費性向に変わりがないのであれば、公共事業に限って乗数効果が下がるなどといった現象は考えられない。まるで根拠のない言説と言える。そしてデフレの今は、多少は施設効果を度外視しても政府支出の拡大が必要なのだ。つまり、『役人がB/Cの計算を間違えて効率的ではない投資をしてしまう無駄』よりも、『日本国が持つ過剰な供給能力を活用しきれていない無駄』の方がはるかにもったいことだと理解されたい。というか、金本位制の国や過度なインフレの国や自国通貨建てではない債務の返済に悩む国以外、穴を掘って埋めるだけの事業に金を使うことだって、無駄や弊害どころか、効用の方が高いとすら私は思っている。何故なら家計や企業のような我々の生活に馴染みの深い経済主体とは違い、供給能力が過剰な分だけ日銀は通貨を発行し、中央政府が借り上げ、自由に使うことが許されているからだ。そして『財政余裕度(通貨発行余力)』の高い我が国はそもそも財政危機ではないのだから、逆進性の高い消費税など廃止してしまえばいい」

菅田「それなら無税国家ができてしまうのではないか?」

撫子「通貨発行権がアクセル(インフレ促進)だとしたら、徴税権はブレーキ(インフレ抑制)の役割を担う。デフレに悩む現在の解決方法がアクセルを踏むことだからといって、速度調整に有効なブレーキを放棄してしまえというのは暴論であろう。さらに、税金にはそうした『安定財源性』や『景気の安定化装置』以外に、『所得の再分配』『懲罰的負荷(環境や健康や交通事情などを害する需要の抑制機能)』などの機能があることを知ってほしい。その一方で、石油産油国とは違って日本政府の財政収支は恒常的な赤字体質ではあるものの、国家として世界一の対外純資産を持つ日本であれば、石油産油国に準じた無税国家に近い低い税率を実現できるとの考えもある。税収が足りない部分は毎年のように国債を発行、しかしながら、金本位制を離脱してからは恐らく徴税における最大のメリットである『富の再分配』という機能まで放棄するつもりはなく、消費税を撤廃する代わりに法人税や所得税の上限を池田内閣並みの高さにまで戻し、累進性の高い税制による中間層の厚さでもって高い経済パフォーマンスを実現させたい。要は『税高くして国滅ぶ』の逆を行く『税低くして国栄える』をやればいいわけで、日本にはその条件が揃っているというのが我々の主張だ」

●税の役割(当方作成)
・安定財源性:ただし、中央政府は通貨発行権という別な安定財源の併用も可能
・景気の安定化:消費税は「無慈悲な安定財源」。調整機能に欠ける欠陥税と言える
・所得の再分配:格差是正により社会が安定。経済成長率向上。累進性を高めよ
・懲罰的負荷:環境や健康や交通事情を害する需要の抑制。ガソリン税、酒税ほか


※上記を勘案すれば、人頭税にせよ、消費税にせよ、外形標準課税にせよ、国民経済にとって「何目的か?」が分からない天下の悪税としか考えられない。唯一の長所である「安定財源性」については通貨発行権により代替ができるほか、景気の調整機能に乏しい「無慈悲な安定財源(過酷な税制)」でもあるわけで、あらゆる面で最悪である。法人税減税と引き換えに消費税増税が進められるのだとしたら、それは海外の投資家に日本国民の所得を移転させる売国的行為と言わざるを得ない。

―――――――――――――――――――――――――――
1988年(名目GDP:386兆円) | 2010年(名目GDP:482兆円)
―――――――――――――――――――――――――――
    法人税: 18.4兆円  |  *6.0兆円
    所得税: 18.0兆円  |  12.7兆円
    消費税: **0兆円  |  *9.6兆円
    相続税: *1.8兆円  |  *1.3兆円
    その他: 12.6兆円  |  *7.8兆円
===========================
    合 計: 50.8兆円  |  37.4兆円
―――――――――――――――――――――――――――

 

2010年01月29日
畑山総理、就任後初となる施政方針演説。インド独立の父、マハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を引用した際、言いえて妙のヤジを受ける。

畑山「『コンクリートから人へ』のスローガンの下、来年度予算を『いのちを守る予算』に転換しました。公共事業予算を18.3%削減いたしました。私は昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に顕花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が80数年前に記した、『七つの社会的大罪』が刻まれています。理念なき政治、労働なき富……」

東田「おまえのことじゃないか!」

美齢「そうだっ、税金払え!」

ゆうすけ「ロシアや中国や北朝鮮にヤジはない。民主主義のある国にヤジは存在する」

 

2010年02月

レ○ホー行政刷新担当大臣による事業仕分け、大友さくら行政刷新担当副大臣による教科書仕分けが話題に。

 

レ○ホー議員「こんなんじゃインパクトが弱い! もっと国民受けしそうなのはないの?」

秘書「では先生、こんな切り口でどうでしょうか?」

レ○ホー議員「これ良さそうじゃない! これで行こう」

 

京大・山中教授「10年前に、どの研究がどの特許に繋がるかなど、予測することは不可能です。沢山の仕事、沢山の研究を支援して、その中で初めていくつかの成果が生まれる。どれが成果が出るかなど、誰にも分かりません。それが科学です。アメリカと比べてただでさえ低い研究費をさらに削ることは、多くの若い研究者の希望を奪うことになる」

カ○マ「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」

火山国ニッポン 備えはいま 2 仕分け対象 監視網に穴 - 朝日新聞 2010.07.06
http://ameblo.jp/p-manjiro/image-11931237707-13080455450.html

レ○ホー「世界一になる理由は何があるのか。2位じゃ駄目なんですか? 日本は借金大国なのだから、研究費は適宜見直す必要がある。あと、いつ来るか分からない天災に予算を回すのは無駄。 津波なんて実際に押し寄せるまでに時間差があるから、その時間でできる対応をすれば済むこと。明日に来るのか100年後に来るのか分からない災害への対策費は無駄遣い。災害対策予備費、学校耐震化予算、地震再保険特別会計などは当然削らせてもらう。削減、削減、さっさと削減!」

 

【ノーベル賞受賞】山中教授 事業仕分けを批判【2009年】

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19073758

蓮舫の大罪

http://www.youtube.com/watch?v=_LquvB5Khvk

 

●平成22年度の国土交通省「事業仕分け」
・地域公共活性化/再生総合事業 40億4百万減
・沿岸域圏総合管理の推進等 319億円全額削減
・都市防災関連事業 3千6百万円減
・離島振興事業 45億4千8百万円減
・豪雪地帯対策特別事業 7千7百万円全額減(前年度1億7百万)
・河川改修事業 2億2千1百万円減
・砂防事業 1千3百万円減
・地滑り対策事業 2百万円減
・急傾斜地崩壊対策事業 4億9千6百万円減
・河川等災害復旧事業 50億5千4百万円減
・大規模土砂災害に関する対処手法の高度化に要する経費 1億円全額削減
・水害/土砂災害時の避難誘導支援検討経費 1億6千万全額削減
・洪水予報の高度化に関わる必要経費 1千9百万円減
・高潮災害に対する水防体制/避難誘導の改善検討経費 2千万円全額削減
・道路事業 262億7千4百万円減
・道路橋の予防保全に着実な実施に係わる経費 3千万円減
・地下街耐震対策調査費 4千4百万円全額削減
・船舶油濁損害対策 1百万円減
・港湾整備事業 24億8百万円減
・災害復旧事業 1億2千2百万円減
・予報業務 2億2百万円減
・アメダス観測 5億1千9百万円減
・地磁気観測 3千2百万円減
・防災情報提供センター 5千万円減
・高層気象観測 2千6百万円減
・海洋観測 2億7百万減
・防災体制設備経費 5百万円減
・海上保安官署設備経費 2億2千2百万円減
・土砂災害危険箇所データ作成費 9千8百万円全額削減
・河川利用安全対策経費 2百万円減
・大規模水害時の広域水防活動の検討経費 1千2百万円全額削減

 

のぞみ「あんなもの、我々が与党になったら全て再開させてやる。雇用と防災、いずれの観点からも人殺しの所業。レ○ホー議員は次の選挙で2位にしてあげる」

 

与野党からそれぞれ議席に応じた歴史の専門家を招聘して議論し合う「教科書仕分け」「JHK仕分け」の生中継。お茶の間の国民に語り掛けるように発言するさくら。見学に行く相原くるみほか、SGK38のメンバー。JHKのような左傾の公共放送ではなく、日本の国益となるような国営放送やそれの海外支局を求める機運が高まる。

 

さくら「自国の文化や歴史を外国人に説明できてこそ真の国際人だ。英語が喋れるだけで国際人というのであれば、アメリカ人やイギリス人は無条件で国際人ということになってしまう。英語がペラペラな人間は、脳みそや国家観までペラペラな場合が多い。英語の授業の拡充などより、まずは自虐的な歴史教育の是正が急務である。国民が一丸となって日本の正当性を訴えていかなければならないときに、自虐史観に染まった同じ日本人に後ろから打たれるようでは戦えない。国家を背負ってこそ国際人と呼べるのだ。国力のある国というのは、日本のように英語などの外国語には頼らず、母語で政治や経済、教育や研究などをしっかり運営できる国のことを言う。日本はその状態を維持すべき。私はいかにして英語を学ぶかではなく、いかにして日本語を世界に広げるかを考えたい。たとえばアニメや鉄道技術を学びたければ、日本語を習得せざるを得なくなるような、そのような環境が望ましい

 

日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD調査 - 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131008/edc13100823540003-n1.htm
「20年までの国家外国語教育プログラム」に日本語教育を採用へ - [ベトナムニュース]
http://www.viet-jo.com/news/social/131010034128.html

 

さくら「TOEFLの試験を義務化しようとする動きがある。しかしそれは日本人が自分たちの手で、TOEFL型に準じた新しい別な英語の検定試験を作るべきだろう。そうした方が、受験料など日本人のお金がアメリカに流出せずに済む。最近だと、大学受験者は約67万5千人、国家公務員総合職受験者は約2万5千人いるわけで、これらの試験だけでも毎年70万人に上る膨大な数がTOEFLを受験することになる。一回の受験料が225ドルとあるので、一人一回しか受験しないとしても、約154億6千万円がTOEFLの主催団体に流れることになる。しかしそれはまだマシな方の試算で、TOEFLは数回受けて一番良い点数を受験先に提出するというテストであることから、一人平均3回くらいは受験することになると思われ、そうした場合のTOEFL受験料460億円以上が毎年『サービス』として海外へ流出することになってしまう。 文部科学省は実践的な英語教育を独自に開発する事もできない能無し揃いなのか? そして皮肉かつ逆説的なことに、英語の普及活動やアメリカ化を担っているのは当のアメリカ人ではなく、アメリカ人以外の人々である。率先して世界のアメリカ化を担っているのは、国際人を気取ったいけすかない一部の残念な日本人なのだ」

 

参考:【施光恒】英語公用語化を進めるよりも… 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/06/28/se-16/

 

さくら「文法重視の、6年から9年かけて勉強しても満足に会話できない英語教育に批判が集まっているが、これを幼少や小学生の頃より早期に英会話を教えたところで、その後も集中的な学習を継続させなければ、子供は一瞬で英会話を忘れてしまう。子供の頃に海外で生活していた帰国子女が、日本に帰って英語を忘れてしまう事例は数多く報告されている。使う予定がないようでは勉強させる意義も薄い。英語を必要とする一部のエリートには留学先で覚えてもらうのが一番だが、たとえばアメリカの大学など、世界各国から色々な国の学生が集まっているので、発音については実に様々、訛りについて意外に寛容な態度だったりする。しかしこれが逆にペーパーを書く際には、教授連中は文法について極めて厳格な態度で臨む。日本語はもちろん話せても作文が下手だという日本人が多いように、同じことは英語に対しても言えるわけだ。中学、高校、大学と必死で英文法を勉強させられる日本人に関しては、留学先の留学生に対してだけでなく、ネイティブのアメリカ人やイギリス人に対しても、こと文法に関しては優越感を持てる場合が多いと聞く。彼らも耳は寛容、目は厳格なのだ。事実として、国連などの国際機関では、英語の文法が得意な日本人の活躍が注目されてもいる。今後はIT化の流れが進み、翻訳ツールを併用しての海外とのビジネスメールのやりとりが増えることが予想されるわけで、発音やヒヤリングはそこそこに、単語や文法に力を入れるといった従来からの方針を転換する必要は一切ないと私は感じている」

 

山東議員「国際人に必要な事は何か?」
麻生財務大臣「家庭で愛されて育つこと」

 

さくら「教科書検定は愛国心や愛郷心の涵養といった、教育基本法の理念に沿った内容でなければいけない。よって、『日本は戦前、一貫して侵略国家であった』などという、事実でないばかりか、教育的見地からも誤った教科書記述は仕分けの対象とさせていただく。諸外国の歴史教育では通常、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ。日本はその逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかり。宇宙人と交易や戦争でも行うようにならない限り、『地球市民』のような連帯感、お花畑全開のアイデンティティは醸成されない。諸外国のように自国の正当性を過度に誇張しろとは言わないし、また誇張の必要もないのが日本の歴史の強みなのに、中立性すら保てていない、隣国に阿った歴史観は大問題だ」


さくら「我が国の歴史教科書には、日本はナチスやソ連よりも悪かったと書かれてある。これら自虐史観の強制は『精神的体罰』『児童虐待』に当たるとして、国連にこれを提訴、日本政府に勧告してもらわねばなどと、冗談の一つでも言ってやりたくなるくらいの絶望的な状況にある。修学旅行先の外国で謝罪を生徒に強要するなど、精神的な強姦と言っても過言ではない。よって、教科書の検定委員を国会同意人事にすべき。現行の日本の学校教育は、純粋無垢な子供たちに贖罪意識を植えつけていることが問題なのだ。まずは『日本国や日本人は素晴らしい』ということを教えなければならない。日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子供たちは、立派な大人にはなれないだろう」

さくら「さらに日本の歴史教育では、宣教師らの隠された意図、すぐに鉄砲を国産化できた日本の技術力、世界最強の陸軍国家(鉄砲武装率世界一)、雇用対策としての朝鮮出兵、なぜ半島を抜けられなかったのかなどの説明が一切なく、年代や出来事をなぞるだけで、内容が辞典的、教条的、自虐的、或いは反戦平和の比重が大きく、躍動感やロマンの欠片もありはしない。近年、朝鮮出兵などはJHKの大河ドラマで も毎回カットされる始末……。国家の意思、民族の連帯、愛国心みたいなことを教える気がさらさらない」

さくら「たとえば外国の教科書にさえ載っている、日露戦争が世界に与えた衝撃とか、有色人種に与えた希望とか、私の学生時代にはそういったものを何も教わらなかった。GHQによって教科書を墨で塗り潰される前には、小学校上級の教科書には11ページほど紹介されていたそうだが、現在の歴史教科書では血の通わない記述がほんの数行、戦争の死傷者数が淡々と羅列されるに留まり、当時は国際法上問題のなかった宣戦布告なしの奇襲をことさらに強調、日比谷焼打事件や与謝野晶子のみだれ髪は紹介しても、肝心の東郷平八郎や乃木希典、明石元二郎といった世界的偉人の記述は一切見当たらない。あの戦争の意義が不自然なくらいに矮小化されている

さくら「ちなみに与謝野晶子は四男が出征する際、『水軍の大尉となりてわが四郎 み軍にゆくたけく戦え』と激励しているが、教科書で教えるのは反戦平和色の強い『君死にたまふことなかれ』のみ。我が国の歴史教科書は全体のニュアンスとして、国家が国民に戦争や愛国心を強制したなどと不当に貶められてい る場合が多い。反面、教科書によっては『韓国教科書の転載』という形を取り、テロリスト・安重恨の記述を韓国の立場から英雄として紹介しているものまであるくらい。その他、ありもしない南京大虐殺のことよりも、日本人居留民が虐殺された事実のある通州事件についてを教科書に書くべきだろう。一体どこの国の教科書かと思わずにいられない。ちなみに東京大空襲では僅か2時間で一般市民12万人が焼き殺された。これこそが大虐殺で戦争犯罪であろう」

さくら「アメリカのスタンフォード大学の研究グループが各国の歴史教科書を検証した結果、日本史はヒストリー、中国史はプロパガンダ、朝鮮史はファンタジーだと結論付けた。誇るべき歴史が何もない国には同情申し上げるが、だからといって日本を悪役に仕立て、事実を捏造してまで貶めていいはずがなかろう。日本の歴史教育にしても、自国の過去の栄光や繁栄といった光の部分をあえて教えず、反戦平和や社会主義的比重が大きすぎるのは問題だと思う。このような教育では自国の誇り有る歴史を外国人に語れるはずもなく、韓国人しか知らないであろうテロリスト・安重根を学んだところで、立派な国際人など育つはずもない。とりあえず、まずは誰からも反対が起こらないものとして、マッカーサー証言やパール判事による無罪判決の解説が入っていることを教科書検定の採用基準にしたい

 

  ∩∩ 皆 様 の お 金 で 年 収 1780万円! V∩
  (7ヌ)                              (/ /
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\ \( ´∀`)―--( ´∀` ) ̄      ⌒ヽ(´∀` ) //
  \       /⌒   ⌒ ̄ヽプレミアム/~⌒   ⌒ /
   |      |ー、      / ̄|    //`i Eテレ  /
    | BS  | | NHK /  (ミ   ミ)  |    |

 

さくら「日本最大の官僚組織・JHKという特殊法人を事業仕分けの対象にしないのは何故かと畑山総理に申し上げたところ、今回の個別の仕分けを行う運びとなった。職員の平均年収が1,750万円、総人件費が1,900億円、これで国益に適う宣伝活動や広報活動をしてくれているのならまだしも、中国共産党の宣伝機関に成り下がっているのだからたまらない。国際大会のテレビ中継で『君が代』が演奏されるとその場面はカットしておいて、代わりに韓国人選手が表彰台ののぼると韓国国歌を最後まで放映するのだから、一体どこの国の公共放送だとの不満が高まるのは当たり前だ。これが民間の市場原理が働いた結果ならまだしも、日本国民の受信料や税金で賄われた公共放送なのに、日銀と並んで中共や南朝鮮のために働く売国組織と化している。日本国民は怒らなければならない。私は改革や規制緩和と言った言葉が嫌いで、人件費削減についてもデフレ期にやるような政策ではないと考えているが、それにも例外や限度というものがある。既得権益への批判が好きなマスコミ各位にはぜひ協力してもらいたい」

 

NHKは韓国の公共放送なのか?

 

NHKのスクランブル化「地上波で導入」賛成88%…「韓流流すな」「国営放送化→ニュースと天気予報と国会中継だけ放送しろ」

http://watch2ch.2chblog.jp/archives/4330848.html
日本の将来 卑怯なNHK ドーピング問題の番組に浅田真央選手の映像
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-2393.html

さくら「韓国の捏造歴史ドラマ、あれは最早ファンタジーにしてプロパガンダのレベルなので、日本としては国民が騙されて不利益を被らないための措置が必要。日本とは違い、一部の特権階級を除けば朝鮮半島に色鮮やかな衣服はなかった。染料が普及していなかったことは当時の写真を見れば分かること。特定国の意図的な宣伝や謀略により、正しい歴史観を歪められてしまっては国益を損ねる。対抗手段として、やはり日本は歴史に忠実なアニメや大河ドラマを国内外に発信すべき。本来、その役割はJHKが担うべきである。JHKの仕事は中国語や韓国語の語学番組を日本人向けに作ることではなく、日本語の語学番組を世界へ発信することにある」

 

【画像15枚】NHKの円安批判がヤバイwww 韓国の声をお届けwwwwww

http://www.hoshusokuhou.com/archives/23734566.html

 

ゆうすけ「JHKは国際放送などで、日本のプレゼンスや親日度を高める番組を発信するのが本来のはずのに、税金を使って日本を貶める逆のことばかりしつつ、職員が民間ではありえない高給を得ていることが実に腹立たしい」

 

2010年03月

失態続きの畑山総理。支持率は急降下。国会答弁。口元を手で隠して水を飲む「朝鮮飲み」

畑山「最低でも県外。私には腹案がある

 

CO2 25%削減     :日本は厳しい制約、お金と技術は外国へ
外国人地方参政権  :外国人が日本の政治に参加、対馬が韓国領
外国人住民基本法  :密入国者でも、5年居れば日本人
重国籍容認        :中国人や北朝鮮人が日本の警察官や自衛官
夫婦別姓容認      :日本の家族制度と社会の破壊
戸籍制度廃止      :家系の破壊、総身元不明人で犯罪者が活発
人権擁護法        :言論弾圧、ネット潰し、マスコミの一人天下
日教組教育        :日本が嫌いな日本人、不適格教師、異常な性指導
靖国神社代替施設  :日本人は永遠に譲歩し続ける、戦没者慰霊の形骸化
恒久平和調査局設置:日本人は永遠に謝罪し続ける
沖縄ビジョン        :人口130万人の沖縄に年間3千万人の外国人
1000万人移民推進  :犯罪の増加、外国人自治区成立、日本人の税金で生活保護
東アジア共同体     :日本歴史史上、初めて中国の属国へ

 


 

2010年04月17日

核兵器廃絶と核技術の平和利用促進を求めるイラン政府主催の国際会議。


アフマディネジャド大統領「米国は唯一の核犯罪国家。米国は核兵器を使い、核兵器で他の国を脅している。国際原子力機関(IAEA)の加盟国資格を停止するべきだ」

2010年05月03日

ニューヨーク国連本部での核不拡散条約(NPT)再検討会議。


アフマディネジャド大統領「米国は核兵器を使用した、人類史上最も恥ずべき国」

 

2010年04月・05月

畑山の無能外交との対比で撫子の外遊を紹介。撫子の予想外の活躍と自身の不人気振りを悔しがる畑山。連立当初は意外と良好だった両党の仲は最悪に。

 

●外遊先4:ウズベキスタン、トルコ、ポーランド
各種インフラの営業、対中包囲網の確認、親日国との社交が目的。※意外な国との意外な繋がりを日本国民に気づかせるのが狙い。


ウズベキスタン大統領と会談。地下鉄の延伸や道路整備の援助等々を約束すると共に、中国のウイグル人弾圧に対する中央アジアの連携、イスラム圏の連携を呼びかける。ナヴォイ劇場を訪問後、日本人死亡者鎮魂の碑と日本人抑留者記念碑に献花。強制労働でも手を抜かない日本人の勤勉さに敬意を払う。


撫子「帝国陸海軍の軍人は他国の独立のために現地に残って戦った。日本政府は戦前より国家予算の2割を持ち出して朝鮮半島や台湾のインフラを整備し、内地に劣らない大学を建てて教育を施した。日本人は誰かのために働くのが好きな民族。お節介な部分もあるけれど、現地の人を家族のように想い、共に発展することを願っている。何処かの差別主義的な、儲け以外のことは何も考えていない民族とは180度異なることを理解されたい」

 

撫子「ASEANの友好国、アメリカやオーストラリアといった海洋国家(シーパワー、リムランド)との連携だけでなく、中央アジアや中東のイスラム圏との連携までが、私が構想する対中国における国家の大戦略、中国包囲網だ。ロシアとも早々に領土問題を解決させる。このあと、トルコに行って大統領と会談し、今日と同じ話をしてくる予定。中国と国境を接するカザフスタン、キルギスとの外相会談についても、現在日程を調整中だ。台湾は既に独立国と呼べるが、東トルキスタンとチベット自治区の独立、ロシアと中国それぞれに編入されたモンゴル自治区の現在のモンゴルとの合邦までが、私の考える大戦略となる。中共非公認の地下教会信者や民主活動家らとの連携も重要と考える」

 

トルコ大統領と会談。同じ地震国で防災立国の日本の技術に信頼。原発の受注に前向きな姿勢東トルキスタンで行われている支那の人権弾圧への抗議行動、協力体制を確認。タイを中継地とするウイグル人のトルコ亡命の受け入れを要請。ネットでは有名なエルトゥールル号の話以外にも、知られざる日本とトルコの交流史を挿入。報道陣や駐在員を引き連れてトルコの街を観光。美味しいトルコ料理に舌鼓を打つ。ソフトクリーム屋さんで遊ばれる撫子が可愛いと話題に。完成すれば世界最深となる、ボスポラス海峡トンネルの建設現場を視察。

撫子「アルメニアの主張する150万人は誇張だとして、60万人が本当にナチスの行ったホロコーストと同様の民族浄化政策の犠牲者だったのか、私は極めて疑わしいと見ている。我々はトルコが国際社会でこの問題を弁解する権利を尊重し、名誉を回復するための行動を指示したい」

撫子「日本とトルコはお互い地震国、資源小国といった共通項がある。日本で培った耐震技術や原発技術でトルコの発展に寄与したい。中東諸国への窓口として、トルコは地域の最重要国だと我々は位置づけている。また、東トルキスタン独立運動への支援で協調できればと思う」

 

 

ポーランド大統領と会談。1920年当時の、ポーランドのシベリア難民と日本との関係に言及。その後、無名戦士の墓を訪れ献花。

 

撫子「多くの被災孤児を貴国に招待していただき感謝します」

ポーランド大統領「阪神大震災のときは、今こそ我等ポーランド人が、日本人に70年前の恩返しをという気持ちだった」



撫子「かつて『元』という大国と、東の端と西の端とで共に戦った歴史を共有する両国。日本人とは勤勉な気質やメンタリティが共通しており、在留邦人からはとても居心地が良いとの声を多数聞いている。我が国は一度も滅んだことがない逞しさを自負しているが、ポーランドは三度分割されても蘇ってきた別な凄さがある。また、かつて共産国だったポーランドは北朝鮮との関係も深い(金正日の腹違いの弟・金平一氏は北朝鮮の駐ポーランド大使)。拉致問題解決のための仲介をお願いしたい


会談後、日本語学科のあるポズナン大学に案内される。


ポーランド青年「ポーランド人の僕としては、日本は自分の国とは違いがあってエキサイティングだけど、ヨーロッパ的な部分もあって安心感もある場所なんだ。こんな国は世界で日本だけで、アメリカはただのオーストラリアの大きい版、ヨーロッパはもっとオシャレにした感じだけど、同じようなもの。日本以外のアジアの国は変わり過ぎてて旅行感覚が強い。日本はそれらの真ん中でちょうどいい。礼儀正しく、フレンドリー、見た目にも気を使っている洗練された人 たち。町は清潔で便利な交通機関があって、すべての物がしっかり管理されていて安全。そういうのが人々を日本に惹きつけていると思う」


 

 

のどじまん ザ!ワールド  〜君がくれたもの〜  ジュリア・ベルナルド
http://www.youtube.com/watch?v=F44fQ2GtoHU

JPOP大好きポーランド人 ジュリア・ベルナルド
http://cooljapon.seesaa.net/article/298398290.htm

※ポーランドでは空前の日本ブーム。その背景には280社にものぼる日本企業の進出。ポーランドの東大ワルシャワ大学の日本語学科では、全学科中最高の倍率30倍を突破。ポーランドではJ-POPを愛する人たちが増加中。名曲「卒業写真」のフレーズ「あなたは私の青春そのもの」、あれは筆者も大好きです。ああいうのが本来の「詩」だとして見直されるべき。現代でも短歌の受賞作品などは「うまい」と思わせるものを見かけるも、J-POPの素人の日記帳みたいな歌詞は「詩」とは認め られない。


●外遊先5:パラオ、フィリピン、台湾
フィリピンでは移民政策についてを、パラオでは台湾の有力者を交えた会談が狙い。

パラオ大統領と会談。日の丸によく似たパラオの国旗、「日本・パラオ友好の橋」ほか、パラオの親日具合を紹介、強調。橋を崩落させた韓国製との対比

 

 

以下、「毎日新聞」コラムより引用(記載年月日不肖)

遠い南の島に、日本の歌を歌う老人がいた。
「あそこでみんな死んでいったんだ・・・」
沖に浮かぶ島を指差しながら、老人はつぶやいた。
太平洋戦争のとき、その島には日本軍が進駐し陣地が作られた。
老人は村の若者達と共にその作業に参加した。
日本兵とは仲良くなって、日本の歌を一緒に歌ったりしたという。

やがて戦況は日本に不利となり、
いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。
仲間達と話し合った彼は代表数人と共に
日本の守備隊長のもとを訪れた。自分達も一緒に戦わせて欲しい、と。

それを聞くなり隊長は激高し叫んだという
「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか!」
日本人は仲間だと思っていたのに…みせかけだったのか
裏切られた想いで、みな悔し涙を流した…

船に乗って島を去る日 日本兵は誰一人見送りに来ない。
村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。

しかし船が島を離れた瞬間、日本兵全員が浜に走り出てきた。
そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。
先頭には笑顔で手を振るあの隊長が。その瞬間、彼は悟ったという。
あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと・・・。

 

台湾からの要人を交えて再び会談。台湾とパラオへの修学旅行解禁や経済連携協定について話し合われる。同じ海洋国家にして、かつて大日本帝国でもあった三ヵ国の絆を確認。


撫子「日本へは沢山お越しいただいているのに、これまで申し訳ない。私が首相になれば、台湾とは経済連携協定を結びたい。我が国が有利となるようなルールを押し付け、合法的に相手国の資源を収奪しようなどというメンタリティは、日本に限っては戦前に遡っても存在しない。お互いがWinWinの関係でいられるよう、建設的な交渉を進めたい。加えて我が党は自分たちでもどうかと思うくらい、イギリスの宰相・パーマストン卿の言葉『国家には永遠の友も同盟国もない。あるのは永遠の国益だけだ』を忘れそうになるくらい、台湾より帰化した黄美齢議員を筆頭に、党のメンバー全員が親台湾だ。交渉を進めて悪い結果になるはずもない。今はまだ公式な声明を出せないが、今の段階から検討を進めてほしい。尖閣諸島は実効支配を強める予定。台湾でも一部の勢力で主張があるようだが、客観的に見てあれが台湾領となる未来は想像し難い。主張を強めて日台が離反しては中共の思う壺。国際法的にも歴史的に見ても日本領であることを、経済連携協定のタイミングで発表していただきたい」

 

撫子、パラオで台湾要人と会っていたことが日本で問題視される。特に台湾の日本への復帰を主張する臨時政府「台湾民政府」の関係者と会っていたことが問題視される。

 

「台湾民政府」とは? - 台灣民政府

http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:28095

レコードチャイナ:<中国気になる話>台湾国の「建国」に支援を!台湾独立派が...

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71912&type

 

フィリピンのデ○サリオ外相と会談。日本語学校や日本への留学生受け入れ、出稼ぎ労働者の現地教育など、両国の人的交流について話し合われる。アジアの発展途上国における優秀な人材を、アメリカではなく日本の大学へ向くようにする。ただし、反日が「国是」の中国と韓国からの留学生は排除する(受け入れに上限を設け、これまでのように特定国だけに偏らないよう配慮する)。ASEAN地域の教育や投資に力を入れ、対中包囲網を敷く。安全保障面でも関係を強化。海上警備で支援を約束。

 

撫子「残念ながら日本へ留学する外国人の75%が中国と韓国からの留学生で、彼らは他の東南アジアや欧米からの留学生とは違い、日本への留学を踏み台としか考えていな場合が多い。私としては日本からの距離も近く、英語が話せて親日的な国民の多いフィリピンからの留学が増えることを望んでいる。我々が政権をとった際は、そのような日本の国益に資する補助金の配分を考えたい」

 

デ○サリオ外相「我々は良好な友好関係、そして強い日本の誕生を望んでいる。対中問題についても協力関係を築いていきたい」

 

●なぜドバイは外国人犯罪が少ないのか
ドバイの人口は8割が外国人。世界中から億万長者が集まる一方で、建設現場での仕事を求めて大勢の出稼ぎ労働者が入国してくる。いかにも犯罪が多発しそうな状況だが、ドバイの治安は高いレベルで保たれており、日本より良いという声もある。大勢の外国人を受け入れながら、いったいドバイはどのようにして治安を維持しているのか。

@仕事のない外国人は強制退去
ドバイでは、仕事のない外国人の滞在が認められていない
会社を退職したり、解雇された場合は一月以内に退去しなければならない。

A家族を呼び寄せるには一定以上の所得が必要
貧乏人が増えるのを防ぐため。
金持ちしか住んでいないモナコは財布を落としても中身そのままで帰ってくる。

B帰化させない
外国人が帰化するのは難しく、ドバイ男性と結婚したとしても国籍を得るためには数年待たなければならない
これでフランスみたいな移民問題とかは起きない。


撫子「中国の孔子学院みたいなものを我が国でも考えている。ただし、あれのように各国から警戒されるような工作・宣伝機関ではなく、日本のことが好きすぎて堪らない人たちの来日や帰化を容易にすることや、各国との友好・親善を目的とする。 私は国民国家としての連帯が国力だと確信しているので、日本国籍だけを欲して祖国のアイデンティティに固執したままの人や、労働目的で日本に愛着を持たない人の受け入れに対して も、今後は慎重にならざるを得ない。帰化するのなら、日本人よりも日本人らしい人に帰化してもらいたい。国連で採択された議定書の影響により、日本では水商売に従事するフィリピン女性をかつてほど見かけなくなったが、水商売や芸能のほかにも医療や介護など、潜在的な需要が眠っていることは確か。あれを再び復活させたい。日本国内でも1,000万人移民計画の提唱により、フィリピン人を日本から追い出して、代わりに中国人や韓国人は積極的に日本へ入れようとする動きがあった。警戒すべきこととして、私は以前の状態に戻したいと思っている。現地での日本語学校や日本語科の創設を我が国が支援し、本国でまずは日本語や日本文化を勉強してもらい、日本を好きになってくれた人にのみ来日していただきたいと願う。現在、中国人留学生にばかり適用されている『返す必要のない奨学金』、あれも中国と韓国へは完全に廃止とし、今後はASEAN諸国に振り分け、拡充させていきたい。見返り を求めず、敵性国家に援助しすぎた『お人よし日本』を今後は改める」


撫子「そもそも支那からの留学生には昔から裏切られっ放しだ。唯一、秋瑾は除くとしても、蒋介石、周恩来、廖承志ほか、日本を裏切って白人と手を組んだ者ばかり。ビルマのウー・オタマやベトナム越南光復会のメンバーような人材を再び輩出し、支那の覇権と共に戦う体制を作りたい。そもそも人口減はそれほど問題なのかという視点もある。『過密になることで都市の生産性(金融・サービス・製造)が向上した』『過疎になることで地方の生産性(農林・水産・酪農)が向上した』といった、地方の労働人口を都会に流入させた効果(都市における労働人口増)も相当あったことは事実だが、かつての高度成長を実現したのは機械化や技術の進歩であり、日本全体の人口増が主因ではない


撫子「中国や韓国を隣国だからと言って支援することは地政学的に間違っており、日本の国益にならないどころか、地球にとっても害悪となる。せっせと中国に栄養を与え続けたことを痛烈に反省している。日本が言えた話ではないが、中国との一時の経済協力に目がくらんで彼らの不法を容認してしまうことは、後世に残る汚点となる。領土問題に対しては連携を取りたい。我々が政権を取ったのちには、関係各国に巡視船を、将来的には武器を供給させていただく用意がある。フィリピンへは近海の海賊対策などの建前で、まずは巡視船を20隻ほど供与する用意がある


デ○サリオ外相「日本の軍事力強化を歓迎する。我々はアジア地域でバランス形成の要因を求めており、日本はそのための重要な存在になり得る。中国の軍拡に対する抑止のため、日本は消極的平和主義憲法を捨て、再軍備を進めてもらいたい


会談後、カミカゼ記念碑やカミカゼ特攻隊員像に献花。神風陳列館で話を聞く。フィリピン外相との談話、日本への軍事力強化の要望が報じられる。

 

日本の軍事的強化「歓迎」=「中国の対抗勢力に」と要望−比外相 2012年12月10日
http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-2961.html

安倍首相、フィリピンへ巡視船10隻を供与へ…要請受け 中国をけん制 2013年7月25日

http://pika2.livedoor.biz/archives/4533764.html

 

日本への帰路、台風の影響で台湾桃園国際空港に一時着陸。これ幸いと、台湾の要人と会いまくる撫子。里帰りしていた美齢とも合流。台北では歓迎ムード、怒る北京政府。「外相はもはや確信である。更迭せよ」との声が民衆党内で挙がる。

 

撫子「台湾が尖閣諸島の領有権を主張すればするほど、清の最大版図が現在の中国の領土だと主張する北京政府を利することになる。人民解放軍の台湾侵攻の動機を強めることに繋がる。日本側は10年単位で日台漁業協定を結び、台湾の尖閣諸島での漁業権を認める方向で考えるので、台湾側は総統が公式な場で、尖閣諸島の領有権が日本側にあることを明言してもらいたい。災害時の協力体制などを含め、それらを日台 の基本条約として締結させると同時に、日台FTAについても締結を発表できるようにしたい。実質的かつ実態的として、日本は台湾が国であることを支持していく形を取りたい。こうしたプロセスを経て、台湾を国連に復帰させることが私の悲願だ」

 

撫子「同じことをベトナム首相に対しても提言したが、地政学的観点から、あの重要な位置にある尖閣諸島が中国の手に渡れば、台湾は必然的に中国の勢力圏に入り、そうなれば日米がフィリピンで軍事行動を取り辛くなる。フィリピンを援護することができなくなると、今度は東シナ海や南シナ海も自動的に中国の勢力圏に入るだろう。そうした最悪の事態を事前に予防するためにも、日本はASEANの周辺諸国と連携を取りたいと考えている。実は我々に中でも賛否は分かれるのだが、私は台湾に日本が誇る通常型潜水艦を供与したいと考えている」

 

撫子、八田技師の命日である5月8日に烏山頭ダムを訪問。献花を捧げる。街頭で振られる沢山の日の丸。「韓国人お断り」のステッカーが貼られたタクシーやショップをさり気なく描写。

 

韓国人お断り in 台湾 1

 

韓国人お断り in 台湾 2

 

韓国人お断り in 台湾 3

 

撫子「我が国では学校で教えていないためか、八田與一技師の功績を知らない日本人も多いのだが、台湾への修学旅行では当然ながら観光コースに組み込まれるだろうし、日本としては知名度や訪問者数の増加に貢献することで、烏山頭ダムが世界遺産に登録されるための後押しをしたい。ユネスコに加盟していない台湾に代わり、我が国が世界遺産登録に烏山頭ダムを推薦させていただくことを約束する。慰安婦博物館の前で生徒が謝罪を強制される韓国への修学旅行など、そもそも選択肢としてあってはならない。南京大虐殺はなかったし、従軍慰安婦も嘘であることは明らかだ。これらの認識も国内の論争では決着が付いていることなので、これからは国外へ向けても積極的に説明して回りたい」

 

撫子「21世紀枠など、高野連はこれまでにも独自の枠を作ってきたのだし、かつての大日本帝国の一員にして現在大の親日国でいてくれている台湾に対し、全国高校野球選手権大会の『招待枠』を設けても良いのではないかと考えている」

台湾要人「確かに、日本統治時代には台湾の『嘉義農林』が甲子園で準優勝した経験もあるし、台湾球児にとって関心も高い。年配の方々は昔を懐かしむだろう。しかし大臣、夏の甲子園大会を主催するのはあの朝昼新聞社だ。中共べったりの彼らが首を縦に振るだろうか?」

撫子「世論を喚起して彼らを説得し、日台FTA締結のタイミングに必ず実現させて見せる」

 

台湾要人「烏山頭ダムに日本の桜を植えたい。戦前に植えられた桜は蒋介石によって伐採させられた。両国のますますの友好と発展を望む」

 

日本統治時代の甲子園2位、台湾の「嘉農」が映画に-中央社日文新聞
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201205280004

朝日新聞デジタル:高校野球「満州代表の試合結果」 - 甲子園の戦績(選手権)
http://www2.asahi.com/koshien/stats/summer/p48.html(準優勝)
朝日新聞デジタル:高校野球「朝鮮代表の試合結果」 - 甲子園の戦績(選手権)
http://www2.asahi.com/koshien/stats/summer/p49.html(ベスト8)
朝日新聞デジタル:高校野球「台湾代表の試合結果」 - 甲子園の戦績(選手権)
http://www2.asahi.com/koshien/stats/summer/p50.html(準優勝)

 

帰国後、ダライ・ラマ法王と都内で会談する撫子。元々予定にあったとは言え、外相更迭の圧力が高まる。

 

撫子「チベット、ウイグルの他、台湾、ミャンマー、ブータン、ベトナム、ラオス、モンゴルなどを積極的に支援したい。民主化圧力により中国の分裂を促進させることが、日本の国益だけでなく地球全体の利益に資する。中国は切磋琢磨してお互いを高め合う相手などではなく、地球人類共通の敵であり、打倒すべき相手。本来、技術支援などとんでもない。支那人民を改心させられなかったことは誠に申し訳ない。我が国の明治の元老・西園寺公望の執事だった熊谷八十三という人物が、かつて日記にこう書いてもいる。『もしこの世に支那と赤色ロシアがなければ世界はどれだけ平和だろうか』と。現代に生きる我々と全く同じ認識が当時からあった。私が総理大臣になれば、民間のお金で台北か香港に天安門記念館を作る工作を仕掛けたい」

 

法王「ありがとう、感謝する。日本が正義の国であることを広めたい

 

撫子、外務大臣を更迭される。当然、新党なでしこと民衆党との連立は解消。同じタイミングで社労党と市民新党も連立を離脱。窮地に立たされる畑山総理。自らが宣言した普天間問題の解決期限が迫る。

 

大和「よし、ここまで予定どおりだ。あとは普天間問題を解決できなかったとして畑山を辞任の追い込め。民衆党を解散に追い込め」

 


 

第25話

2010年06月2日

畑山総理の辞任会見。最後まで他人に責任を転嫁。

畑山「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」

以下、とある民衆党支持者だった若者の見た夢を紹介。

 

 するってぇと、何かい?
 ウチの、
 「珊瑚珊瑚、左翼の端くれ、
 捏造売国の、中国様韓国様共和国様、
 覗きに露出に犯るところ、
 昨日人権、今日護憲、
 アンポアンポ、アンポに反対だ、
 反対だの粉砕だ、
 粉砕だの誤注進で、
 ミスリードの似非平和主義の朝日新聞」
 が、
 昔っからそんな事をしていたってぇのかい?
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ┌─┐  ∧_∧
 |珊| (―@д@)
 |瑚| (__I=L__)
 |亭|(_,,_,,_)
 |朝|彡※※※※※ミ
 |日||_____|
 T ̄T

 

          r;;;;ミミミミミミヽ,,_
         ,i':r"      `ミ;;,
         彡        ミ;;;i
         彡 ⌒   ⌒ ミ;;;!
          ,ゞi" ̄ フ‐! ̄~~|-ゞ,   フフン♪
         ヾi `ー‐'、 ,ゝ--、' 〉;r'
         `,|  / "ii" ヽ  |ノ  さんざん媚中とか屈中とか叩いてたけど
          't ト‐=‐ァ  /
        ,____/ヽ`ニニ´/   本物の売国はひと味もふた味も違うだろ?
     r'"ヽ   t、     /
    / 、、i    ヽ__,,/
    / ヽノ  j ,   j |ヽ
    |⌒`'、__ / /   /r  |
    {     ̄''ー-、,,_,ヘ^ |
    ゝ-,,,_____)--、j
    /  \__       /


        ::    :: (( ⌒ )
   ( ⌒ )) ::   :: (( ) )
    ( ( ))  )ヽ  ( )
      ( )  .(人)  ::  (( ) )
       ::   ,i||i, ::  ( )     、z=ニ三三ニヽ、
       :: ,:' ,' ':,  ::      ,,{{彡ニ三ニ三ニミヽ
.         ,:' ;'  ': ':, ::       }仆ソ'`´''ーー'''""`ヾミi
      :/"''::;;,,,,;;::''"\:    lミ{   ニ == 二   lミ|
       :|::::::  U      |:    {ミ| , =、、 ,.=-、 ljハ   どうだ?
      :|::::::::::::   U  |:    {t! ィ・=  r・=,  !3l    お灸気持ちいいか?
       .:|:::::::::::::: U   |:    `!、 , イ_ _ヘ    l‐'
        :|::::::::::::::    }:       Y {.┬=、__` j ハ ̄"''─-、
        :ヽ:::::::::::::: U }:    ,. -‐ へ、`ニ´ .イ / / ,, -‐‐ヽ
       :ヽ::::::::::  ノ:   /、   |l`ー‐´ / / -‐   {
       :/:::::::::: く:    /  l   l |/__|// /  ̄   /
_____ :|::有権者: /    l    l l/ |/  /       /


民衆党支持者だった若者(おQ層)「ハァハァ、熱い。ゆっ、夢かぁ……」

 

ゆうすけ「彼らには一度、衆議院TVや動画共有サイト等々で生の審議をじっくり観てみろと言いたい。インターネットを使って民衆党を自分で調べてみろと言いたい。大マスコミが自らのイデオロギーに都合の良い情報を取捨選択し、国民に対し一方的に発信するような不幸な時代は終わった。近年では偏向報道を行えばネットで逐一検証され、批判やスポンサーへの不買運動といった反撃を即座にくらう」


2010年06月04日
畑山内閣総辞職。内閣総理大臣指名選挙で、菅田隼人民衆党代表が第94代内閣総理大臣に選出される。口元を手で隠して水を飲む「朝鮮飲み」

 

のぞみ「畑山前総理もそうだったけど、菅田総理のあの変な飲み方は何なの?」

大和「あれは朝鮮式の礼儀作法だ」


撫子「最小不幸社会? 宰相がまずくて国民が不幸な社会にならなければいいのだけれど……」

 

大和「既存政党で一番警戒しないといけないのが『ぼくらの党』。どれだけ議論が矛盾していようが、大衆受けするようなことを必ず言ってくる。デフレ脱却、日銀法改正は良いとして、官僚解体、公務員削減、電力自由化など、本当は相反するはずの政策をずらりと並べ、大衆に迎合してみせる。まさにポピュリズムであるわけだが、憲法改正など、利用できる部分は上手く利用し、政策面で共闘を図れば良いと思う」

菅田「奇兵隊内閣と名づけたい」

撫子「組閣毎に野党が人事を批判をするのは芸がないと、民自党政権のときにテレビの前で思っていたので、我が党としては対案を出してみる。財務大臣には金尾洋二議員、経済産業大臣には田淵文夫議員、防衛大臣には渡会周平議員、拉致担当大臣には松永仁太議員が適任と思う。あと、奇兵隊内閣? 俗論派内閣ではなくて? 奇兵隊の末路を知っているのかしら(笑)。坂本竜馬や高杉晋作は今で言うところのフリーターだったわけで、昔で言うところの大名に相当する国会議員が目指すべき対象ではない。どちらかと言えば普通の国民、心あるネットユーザー、在野の作家やブロガー等々の中から、竜馬や晋作が現れることを願っている」

参議院にて。

 

東田「財務省はホームページの国債に関するQ&Aのコーナーにて、『日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか』という質問の答えとして、『国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください』という噴飯モノの回答を掲載している。今ここで改めて質問させていただくが、日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなるか、そして財務省が考える財政破綻の定義について、国民へ向けて具体的にお答えいただきたい」

財務省役人「仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります」

東田「だから、それが抽象論だと言っている。財政破綻とは国債のデフォルト、つまり債務不履行と定義してよろしいのかよろしくないのか、具体的にお答えいただきたい」

財務省役人「いえ、ですから、財政危機に陥ると、国が信認を失い、金利の大幅な……」

東田「財政破綻や国の信認の定義、金利の『大幅な上昇』とは何年物国債が何パーセント金利が上がることを指すのか、国債価額の『下落』とは国債が何パーセント価額が下がることを指すのか、家計や企業にも『影響』とは具体的にどういった内容なのかだけでなく、『通貨の信認』『中央銀行の独立性』『財政ファイナンス』『高いインフレ率』など、財務省や日銀は以前より定義が良く分からない曖昧な用語を多用し、いたずらに財政破綻への危機を煽っているだけのように感じる。定義をはっきりさせることで、日本の国家財政に問題がないことが発覚する ことを、国民に知れ渡ることを恐れているのか?」

 

美齢「東田議員の追求、いつも鋭くていいよねー 。ネットでは『東田探偵』って呼ばれているんだっけ? 銀髪がカッコイイし、これからはシルバーウルフ、銀狼って呼ぼう」


さつき「毎年の防衛費の支出を5兆円増やすと決めただけで、国土強靭化でまずは10数兆円の補正予算をつけただけで、財政は自然に健全化へと向かう。日銀による国債やETFなどの買い入れ、政府短期証券を発行してでの為替介入が不問にされて、我々の掲げる『通貨を発行し、政府が借りて、使え』だけが『財政ファイナンスは許されない。そんな打ち出の小槌はハレンチだ!』と批判される意味が分からない

東田「デフレ下で増税したら税収は増えますか?」

財務省主税局長「減ります

撫子「財務省がついに認めた。これは歴史的答弁!」

平河「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる。人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる。国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまう」

東田「膨大な通貨供給、歴史の教え、制御不能なインフレ、財政状況への不安と、ここでも見事なまでに抽象論のオンパレードだ。いやしくも『通貨の番人』を自称するのであれば、せめて『数字』を使ったらどうだ。膨大な通貨供給とは具体的にマネタリーベースを何倍にすることなのか、歴史の教えとは具体的に何年何月の誰の通貨供給を指しているのか、制御不能なインフレとは具体的に何パーセントのインフレがどのくらいの期間継続することを意味しているのか、財政状況への不安とは具体的に何を指しているのか、簡潔にお答えいただきたい。日銀の過去の実績を検証してみると、これはもちろん皮肉だが、消費者物価を0%から−1%近辺に見事にターゲティング、十分に制御できているではないか。これを2〜4%程度に引き上げろと言っているだけだ。 物価の安定が日銀の使命ではあるが、インフレ率をマイナスに安定させてどうする。これまでずっと0%維持という芸当をやってきた優秀なあなた方なら実行できるだろう。勇気を持って、これまでとは真逆の経済政策を採らなければデフレは脱却できない」

平河「通貨供給量を増やせばハイパーインフレになる。通貨の信認が毀損される。通貨供給量を増やしてもデフレは脱却できない。何も変わらない。いや、実はもうかなり増やしている。名目GDP比でこれだけ増えている。右肩上がりで伸びている。日本は外国と比べて現金の量がこんなに多い。(残存期間1年の)長期国債を引き受けもした。インフレ率1%の目処を宣言することを検討している。達成しそうなのときは手前で引き締める。消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある。政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」

東田「一国の中央銀行総裁という金融政策の責任者が、そのような抽象論ばかり語られるようでは困る。そもそも政府の財政が悪化しているから、国民が消費や投資を控えるなどあり得ない理屈だ。全てはデフレのせいであり、平河総裁の発言はそれら因果関係を逆さまにしている。財政悪化デフレ論も人口減少デフレ論も、どちらも根拠のない出鱈目である。もし仮にその理論が正しいのであれば、日本は財政悪化を続け、人口が減り続ける限りインフレにはならないという話になるので、通貨発行し放題というおかしな理屈になる。また、日本以外の国では、日本以上に少子高齢化が進んでいても、デフレになどなってはいない」

平河「政府が悪い、企業が悪い、労働者が悪い、国民がバカだ。日本国民一億総懺悔。ただし我々日銀以外!」


美齢「政界のシルバーウルフ・東田議員の素晴らしい質疑に感動した。今日は銀狼感謝の日ね」

大和、東大の同級生だった日銀職員と会食。デフレ堅持な日銀の方針について、激しく討論。※会話の内容は下記エントリーの読者投稿を参考にする。

日銀法再改正への道|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11426697378.html

 

大和「日銀の一部は本当にスパイで、他の人もプライドが高くて間違いを修正できない、先輩の業績を今さら否定できないというのが本当のところだろう。縦割りで横との連携や交流がなく、自分の所属した組織が人生そのもので、国益よりも組織の拡大や面子を優先する人が多いのかもしれない。お金に苦労したことのない人に貧乏人の気持ちは分からないし、イケメンにブサメンの気持ちは分からない、高学歴の人はそれを心の拠り所にするし、留学経験のある人は英語の必要性や国際人の何たるかを語りたがるし、芸能人の子供は幼少の頃からの特別意識を抱え たまま親と同じ芸能人の道を選ぶ傾向にある。人は経験や環境に影響を受け、組織に染まるものだ。頭で自分の境遇を客観視してみようと努力しても、体験がないことには他者の境遇を真に理解できない。しかし、インフレ目標2%の達成義務は政府が負うべきで、日銀には政府の要請に協力する義務を負わせるのがいいだろう」

大和「官僚らも防衛大学校がそうであるように、最初に一元採用した職員に半年間の研修で同じ釜の飯を食わせ、そこから適正と本人の希望を考慮して各省庁に振り分けるようにすれば、国益を最上位に置いた政策の連携が取れて良い。たとえば自分が所属する組織以外にも『世間』が存在している状況を作ることで、『おまえのところの“会社”、いい加減デフレターゲットをやめろよな』みたいな感じに、エリート同士が国益を意識してお互いの組織に干渉し合う傾向、慣習が生まれるのではないか。善行を保持するにも理由が必要なので、それには民間からの中途採用で組織を多様化するのが良いだろう。評価や批判が仕事のモチベーションに繋がる。官僚だけでなく、教師や法曹界にも言えることだが、世間と隔絶した組織であることの弊害を自覚させるべきで、たまには民間に出向させるのもいいかもしれない」


●日銀法改正案
1.政府が達成すべき物価変動の目標を定め、日銀に指示
2.内閣もしくは財務相に正副総裁を含む役員の解任権を付与


さつき「我々は誰も『膨大な通貨供給を行え』などとは言っていない。『日銀は日本がデフレから脱却するまで通貨供給(国債買取)を実施しろ』と主張しているに過ぎない。デフレを15年以上も続ける中央銀行総裁など、普通なら銃殺刑だ」

撫子「ハイパーインフレが起こっても自分には制御できない、中央銀行総裁としての能力に欠けると自白しているわけね」

さつき「何でも、平河総裁は制御不能らしく、一升ビンでも一口呑んだらカラにしないと気が済まない性分らしい。日銀の女子行員に一人でも手を出したら、全員お手付きとなる と言っているに等しい」

撫子「ここまで自分の理性を信用していない人も珍しく、平河氏が精神に異常をきたしていることは明らか。これは日銀総裁罷免の要件を満たしている。そして平河法王の後任に、後平河法王が出ないようにしないといけない。日銀へは数値目標、達成期限、罰則規定(説明責任、罷免権)を設ける

 

テレビで質疑を見ていたゆうすけ、東田議員を真似して早速財務省に電トツ。

 

ゆうすけ「日本は財政破綻するという識者がいるが、実際のところどうなのか? そもそも財政破綻の定義とは何か?」

財務省職員「日本が財政破綻したらギリシャのように社会保障支出を削減して国民に悪影響が及ぶので、そういうことにならないようにするのが財務省の勤めです」

ゆうすけ「財政破綻の定義は何かと訊いている」

財務省職員「……」

ゆうすけ「財政破綻とは中央政府のデフォルト、つまりは債務不履行に陥ることを言うのか? それならば日本円建ての日本国債では起きようもないだろう」

財務省職員「ハイパーインフレも国民生活に混乱を招くので、広義の意味ではデフォルトと言えます」

ゆうすけ「あなた個人の見解ではなく、財務省としての見解と理解してよろしいか? ハイパーインフレとは、古典的な定義で年率13,000%のインフレ率を言う。資産バブルならともかく、今のデフレの日本でハイパーインフレなど起こるはずがない。よって、財政危機ではないのだから、消費税の増税も必要ないのではないか?」

財務省職員「ハイパーインフレは大袈裟かもしれませんが、インフレになると政府債務、つまりは国債残高の実質的な価値が目減りするので、それも銀行にとっては事実上のデフォルトと言えます」

ゆうすけ「そんなことを言ったら、日本とスイス以外の国は強弱の差はあれ、殆ど全ての国がデフォルトしていることになる。頭がおかしいのではないか?」

財務省職員「……」

 

衆議院にて。


撫子「民自党政権時代、首相が代われば国民に信を問えと言っていたのは何処の党か。大マスコミから『民意』という言葉を聴かなくなった。あの政権交代前に盛んに言われた『民意』とやらは何処へ消えたのか? 『憲政の常道』に従い、衆参同日選挙を行うべき

 

ゆうすけ「そうそう。衆参同日選挙は過去に2回例がある。いずれも与党が圧勝する結果となった。投票率は上がる傾向にあり、無党派層が増えれば民衆党は有利だ。心配は要らない。新内閣の勢いを利用すべき (棒)」

 

菅田「解散します!」

ゆうすけ「なんだってぇ??」

 

撫子「ええー??」

 

まさに「政権交代こそ最大の景気対策」。政権交代による金融緩和、財政拡大、デフレ脱却の期待 感から、市場では円売りが加速、日経平均株価が急騰。解散後、菅田総理を筆頭に、閣僚や前総理に北朝鮮や韓国からの違法献金問題が相次いで発覚。銀髪の探偵・東田議員がスクープ。

 

車田瑠璃「新聞社のデザインや質感を丸パクリしてこの件の号外を作り、駅前で『号外で〜す』って言って配るのはどうかしら?」

 

ゆうすけ「それだ!」

 

【民主党最大の景気対策】解散宣言だけで日本経済復活 2012年11月14日

http://pika2.livedoor.biz/archives/4268692.html

「政権交代こそ最大の景気対策」 日経平均、一時9000円突破 上げ幅177円超 円軟調と衆院解散を好感 2012年11月16日

http://watch2ch.2chblog.jp/archives/4335599.html

東証、民主党が解散しただけで9100円台に回復 2ヶ月ぶりの高値水準 2012年11月19日

http://pika2.livedoor.biz/archives/4274377.html

 



日本記者クラブ主催の討論会での一幕。朝昼新聞の記者からの質問に答える撫子(下記参照)。報道せずに無視を決め込む日本の大マスコミと、過剰に反応する韓国マスコミの様子。

 

朝日新聞記者(星)「1点は6年前に安倍政権が発足した時にですね、安倍さんは持論である靖国参拝を一時封印されて、中国との関係を進めました。戦略的互恵関係でありましたが、その対応についてですね、今後は靖国神社に必ず参拝すると言われておりますので、6年前のそのような対応は誤りだったのかどうだったのか、その問題が1点。もう1つは、従軍慰安婦問題についての河野談話の見直しを掲げられておりますが、この問題は法律事項でもありませんので、やろうと思えば政権発足のすぐにでも内閣の閣議で、ある程度の了解を取れば出来るわけですが、河野談話の見直しのスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか?」

安倍総裁「まず靖国神社参拝についてでありますが、国のために命を懸けた英霊に対して、尊崇の念を表していく、これはどの国も、どの国のリーダーも厳粛に行っていることであります。そのことについて、外国の人達からクレームをつけられる言われは私はないんだろうと思います。靖国神社は間違いなく、日本の国土の中にあります。総理大臣が、いけない場所があっていいのかどうか、海外の指導者から『そこに行くな』と言われてそれに従って良いのかどうかということについても、これも考えてみる必要があるんだろうと思いますね。そして、私は、行くか行かないかについては、前回総理大臣に就任した時にも、いたずらに外交問題として、これに火をつけたくないということで申し上げてきました。今も、先般の総裁選挙でも、そう申し上げてきたはずです。そして前回任期中に参拝出来なかったことは痛恨の極みであった、ということを申し上げた。これが今、申し上げることの出来るすべてであります」

安倍総裁「河野談話についてはですね、これは閣議決定されたものではありません。安倍政権において『それを証明する事実はなかった』ということは閣議決定しています。そもそも、朝日新聞の、星さんの朝日新聞の誤報による、吉田清治という、まあ詐欺師のような男が作った本が、まるで事実かのように、これは日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなっていきました。その中で、果たして人を人攫いのように連れてきた事実があったかどうかという事については、それは証明されていないということを閣議決定しています。ただそのことが内外にしっかりと伝わっていないということをどう対応していくか。ただこれも対応の仕方によっては、真実如何とは別に、残念ながら外交問題になってしまうんですよ。ですから新聞社の皆さんにも、そこは慎重になってもらいたいと思いますよ。そこで我々はどうこれを知らしめていくかということについては、有識者の皆様に知恵も借りながら考えていくべきだろうと思っています」

 

2010年06月24日

衆参同日選挙の公示日。「らぶりんぐ娘」のリーダー・高橋凛香(26)、「SGK38」のリーダー・相原くるみ(25)が新党なでしこより出馬表明ほか、同党から女性候補 が多数擁立される。新党なでしこ、民自党、よみがえれ日本の3党が、こぞって山梨選挙区入り。民衆党の参議院候補・輿水和真議員を落選させるべく、民自党の新人候補を応援。日教総連が選挙丸抱えの輿水陣営、教師なのか運動員なのか分からない連中がゾロゾロ。メールで投票依頼をする山梨県教職員総連合会(山教総連)の教員。地方公務員法で公務員の選挙活動は禁止されているが、現在罰則規定がないため、これ幸いと悪びれもせずに公然と選挙活動を行う。※本業の教育を疎かにし、選挙運動に邁進する教員らの醜い姿を作中に描写。

 民主党の輿石東参院議員(74)が3選した参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合(山教組)が公示直前、教員に指示し、「輿石氏の必勝」と記載した機関紙を山教組OB数百人に配布していたことが22日、分かった。中には教員が学校の封筒と便箋(びんせん)を使って配布したケースもあった。専門家は「教員による違法な選挙運動にあたる」と指摘。6年前に教員からの違法な選挙資金集めが事件化した山教組の組織的選挙活動の一端が、また明らかになった。

 この機関紙は、山教組が発行する「山梨教育」。5月15日に開催された山教組の定期大会の内容をまとめたものだが、「組織運動の展開」という項目で、参院選で「輿石東議員の必勝に向けてとりくむことが確認されました」「参院選での勝利なくしては、安定した政権運営は困難になる」などと記載されていた。

 関係者によると、山教組本部は参院選公示直前の6月上旬、この機関紙を各支部ごとに県内全域の山教組OB数百人に配布するよう指示。支部からの指示を受けた各学校では、教員らが分担して、OBの自宅に配布したという。

 産経新聞が入手した資料によると、甲府市内の市立小学校に勤務する30代の女性教員は、学校の封筒と便箋を使って配布していた。

 政治的中立が求められる教職員の選挙運動は各種法令で厳しく制限されており、教員の地位を利用した勧誘、特定政党や候補者を支持するために書かれた文書などの配布は公職選挙法、国家公務員法、人事院規則で禁じられている。

 この機関紙は「特定政党や候補者を支持する文書」にあたる可能性があるが、県教委は「教員が政治的内容が含まれた機関紙を外部に配布するのは好ましくない」としながらも、「直接的な投票依頼ではない」として問題視しないという。

 山教組は「数年前から定期的に配布するよう指示しており、活動を伝えるもので、法令違反には当たらない」としている。

 教育評論家の石井昌浩氏の話 「直接的ではないが機関紙を通じ言外に輿石氏への投票を訴えているわけだから、教育の政治的中立性を犯す巧妙で不当な選挙運動だ」

 教育関係法令に詳しい狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長の話 「指示に基づく組織的な行動で悪質。各種法令で禁じた教員の選挙運動にあたる」と話している。


産経新聞 民主党山教組教員、機関紙使い“選挙運動” 参院選「輿石氏必勝」数百人に配布 2010年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100723/crm1007230131001-n1.htm(削除)

 

一方、撫子フィーバーと同日選挙が投票率を押し上げ、住民票の移動戦略も使えず、大苦戦となる公正党。

 

撫子「インフラ整備、医療システム、安全保障、治安維持、農業、エネルギー供給など、国家の基盤に関わるあらゆる分野に投資して行きたい。諸外国に比べ、今の日本には圧倒的なまでに政府支出が足りていない」

 

撫子「案の定、埋蔵金など無かったのだから、掠め取った政権は本来、笹生元総理に返上すべき。マスコミも煽った『歴史的な政権交代』のあとの初の総選挙となるなのだから、『一度やらせてみよう』『駄目なら代えればいい』がどういう結果をもたらしたか、まずは総括が必要だろう。よって、『民衆党政権の信任』『マニフェスト達成率の是非』を総選挙の争点とすべきだ」

 

撫子「それにしても民衆党、『我が党は政権交代でこれだけのことを実現させた。実績を上げた』『引き続き○○をやる予定だ。任せてほしい』ではなくて、『民自党は世襲議員ばかり』『民自党はコンクリートに先祖返りするつもりだ』などと、相変わらず野党癖が直っていない。相手を批判するか開き直るかするだけだ。議論をしても詭弁だらけ、まるで政治サークルのお遊び弁論大会のよう。我が党は外務大臣としての外交成果や、今後の政策について懸命にアピールして行くつもり」

 

さつき「公務員やJHKの高すぎる給料は削減するが、削減した以上の予算をかけて公務員の新規採用を増やし、10万人規模で雇用を創出する。自衛隊員の数を29万人にまで増やし、6万人の雇用を今すぐ創出する。そうして失業率が改善されることで、税収は加速度的に増えるだろう。あとは天下りについて、私は報酬の上限をたとえば年収500万円までとし、大して仕事のない『箱モノ』への勤務で高い人件費を支払うとかの慣習をやめ、義務や奉仕の精神でエリートたちのモチベーションを引き出したいと考える。各省庁の職員については自衛隊のように一元採用とし、半年ほどの研修で同じ釜の飯を食わせて横の繋がりを強化、セクショナリズムの希薄化を狙いたい。警察学校並みの厳しく愛国的な研修を行うことで、外務省ような『国益のための仕事をサボる職員』のこれ以上の増殖を防ぐことを狙いとする。組織を硬直化させないために、民間からの新規採用や省庁間で人材の交流(人事異動)を図るのもいいだろう」

 

大胆な金融緩和と財政拡大を打ち出す新党なでしこ、ハイパーインフレを招くとして危険視するマスコミ、ネットや若者を中心に金融緩和に賛同する意見多数、マスコミは争点を消費税や年金に移行させようとするも、世論調査では景気対策への関心が圧倒的多数となる。街頭で日の丸を配るゆうすけら。

 

ゆうすけ「むぅ、凄い歓声だな。『金融緩和をします!』という、はっきり言えば大衆には地味でマニアックな政策を撫子が訴えただけで、日の丸を手にした1万人を超える若者がこれほどまでに熱狂するとは。テレビや新聞では相変わらず日銀のデフレ政策にベッタリの報道なので、今日の状況はネットの力なしには考えられない」

 

敦雄「これまでの民自党の街頭演説でも、日教組批判や憲法改正を訴えたときに歓声が沸きあがることはあったが、まさか経済政策がこれほど期待される時代が来るだなんて、つい数年前までは誰も予想できなかっただろう」

 

大和「前回の総選挙の前のアンケート調査で、『民衆党に政権担当能力はあるのか?』の問いに対し、『ある』と答えた国民は2割、その一方で、民自党に『ある』と答えた人は過半数に上った。ご案内の通り、その中での民衆党の圧倒的な勝利、これは『政権担当能力はないけれど、民衆党に一度政権を任せてみよう』『民自党にお灸をすえよう』『フレッシュで何だか期待が持てそう』といった信じられないような『悪ふざけ』に過半数の国民が加担した結果である。これは選挙で選ぶ政権は、自分たちの暮らしに大して影響はないと考えていた現れであった。国家の命運を左右する選挙に対し、国民は緊張感もなく不真面目であったことを反省しなければならない」

 

山本一太 ツイッター

 

コメンテーター「幸村代表は出陣式で3,500円のカレーを食べていた。笹生元総理と同じで、庶民感覚の分からない人物だ!」

撫子「3,500円のカレーくらい、あなたがたマスコミの人間でも普通に食べているでしょう。何しろ、朝昼新聞の自社ビル2階のお店には『極上黒毛和牛のスペシャルビーフカレー』というメニューがあり、私が食べたカレーの値段を超える。変態新聞……じゃなかった、毎毎新聞の本社が入っているビル内にも、確か『極上黒毛和牛スペシャルカレーランチセット』という5,775円のメニューがあったわね。自分たちのことは棚に上げ、政策とは無関係なことで政治家を貶めるのはいかがなものか。出陣式という特別な ハレの日に、3,500円程度のカツカレーを食べることに何の問題があるのかといった励ましのメールを沢山いただいた。こういった意見こそ『庶民感覚』だと私は思う。時代は変わった」

 

撫子「ちなみに私も実兄も結構な額の金融資産を保有しているが、元々は庶民の出なので、庶民感覚は嫌というほど理解している。あと、私の知人には私の何倍も資産を持つくせに、毎日カップラーメンばかり食べている男がいる。そういう人には逆にうんと贅沢をしてもらい、国内需要の活性化にご協力をいただきたい。トランプの7並べで例えるなら、6や8を切らない意地悪はやめるべき」

 

ゆうすけ「カップラーメンばかり食ってて悪かったな(笑)。だが、宣伝戦や情報操作に対抗するためには、こちらはデマではなく『真実』『正しいこと』を繰り返し何度も語っていく必要がある。反日サヨクの連中について、彼らの思想信条にはもちろん全く賛成はできないけれど、彼らのあのしつこさ、粘り強さといったら尊敬に値するレベル。『嘘も100回言えば本当になる』を真似する必要はないが、繰り返し発信して行くことについては彼らを見習いたい。偏向報道については動画や画像で検証し、ネット上で多くの国民と情報を共有、責任者やスポンサーには個別の抗議活動を行い、訂正や謝罪を求める。戦いに必要な資金は俺が出す」

 

ネットでは「カツカレーを食べよう祭り」が展開され、一部のカレーショップもそれに呼応。民衆党の文字やロゴを小さくし、角の画鋲と被る位置に印刷する民衆党議員。ゆうすけらの活躍により、「ちょっと待て その無所属 民衆かも」の標語も流行る。テレビの討論番組で各党首が対決。

 

アベカツカレー@筆者撮影

 

菅田「その資料は10年前のものだ」

撫子「この『外国格付け会社宛意見書要旨』にも書かれてある。経常収支黒字か赤字かの問題だと財務省自身が書いている。あの当時から対外純資産も増えている。つまり、増税云々を考える前に、名目GDPがきちんと成長するようにすれば税収は上がるという話。今やるべきことは増税のようなインフレ対策ではなくて、公共事業を始めとするデフレ対策だということ。あなた方が後ろの人たち、財務官僚に刷り込まれているのが問題だ。いい加減、目を覚ますべき。目が覚めないのなら、もう一度野党に戻ってやり直せ」

【2011.11.29参議院財政金融委員会「西田議員vs安住議員」】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16303619

菅田「ギリシャの『国の借金』はGDP比で言うと日本の半分。ギリシャは破綻状態。日本も破綻する。我々のあとの世代にツケを残してはいけません。これ以上借金をする余力はない」

撫子「対GDP比での政府債務残高を問題視するのであれば、それが高いほど破綻する確率が高いデータを示す必要がある。アジア通貨危機におけるタイや韓国はどうであったか。政府が財政黒字なのに危機に陥った韓国。それを救ったのが、何を隠そう財政赤字の我が日本である。最近の例ではアイスランドはどうであったか。かつてのイギリスでは政府債務残高が200%を越えた例もある。大恐慌前のアメリカ政府は11年連続で財政黒字だった。格付け会社の格付けが全く無意味とは思わないが、アイスランドの国債格付けは、破綻の僅か半年ほど前までAAAだった事実を考えるべきだろう。無借金経営の会社は珍しいし、銀行は我々の預金という名の借金をしている。そしてバランスシート上、一番大きく安定的な経済主体である政府は借金だらけの方が望ましいくらいなのだ。こうした国家経営における常識を我々政治家が国民に向かって啓蒙すべきであるのに、殆どの政治家が国家財政と家計とを同一に考えていることに問題がある」

菅田「消費税を上げるしか道はない。国民には痛みに耐えてもらう」

撫子「不要な痛みだ。そもそも税率を上げれば税収が増えるとは限らない。値上げをした分だけ利益が増えると考える 愚かな経営者がいないのと同じだ。いずれの場合もデフレ期には却って悪化する可能性が高い。そういった税率と税収の関係性については、歴史シミュレーションゲーム好きな小学生でも知っている。また、日本銀行は日本政府の子会社なので、日銀が国債を買い取れば政府は負債の返済義務も利払い義務もなくなる。我が国のような自国通貨建て国債の場合、中央政府の国債発行や日本銀行の通貨発行の上限となるのはインフレ率であり、『対GDP比』、まして『総額』などではない。サブプライムローンもリーマンショックも、全て民間の借金の破綻が原因だ」

菅田「しっ、しかし、道路やダムなど、売れない資産もある」

撫子「それは金融資産ではないので、日銀の資金循環統計には含まれない」

菅田「我が国の財政はのっぴきならない状況。消費税増税あるのみ。いや、消費税増税だけでは足りないかも知れない。それでも増税が必要だ」

撫子「経済失政を重ねた濱口雄幸や井上準之助でさえ、増税だけは行わなかった。では訊くが、あなたのやり方では消費税は何%に上げれば、財政再建とやらが達成できるのか? 50%にしたって無理ではない のか? 何故マネタリーベースの拡大を嫌がる? 経済成長させれば政府の税収だけでなく、国民の所得も上昇する」

 

菅田「いや、日銀は十分にお金を供給している。対GDP比での貨幣量は先進国の中でもかなり多い部類だ」

撫子「貨幣量はその国がクレジット社会か現金社会などの条件にもよるので、絶対量ではなく推移、変化率で見なければならない。リーマンショック以降、各国が懸命にマネタリーベースを膨らます中、相対的に日銀は大して増やして こなかった。また、絶対的な貨幣量が多いのにマネーストックが増えていない現象については、我が国がデフレであるからという説明も可能。デフレにより分母たるGDPが増えなかったから、対GDP比のマネタリーベースが膨らんでいたと言える。つまりあなたの批判も、政府支出をもっと拡大せよという指摘ならまだ理解できるし、我々が与党に入ればそうすると明言してもいる。自営業者や裕福な高齢者にも税金を納めてもらいと考えているのなら、インフレ率を上げる手段として、サラリーマンの社会保険料を一年間無料にするという案もある。ただしこれは、そのまま貯金されて使われない可能性もあり、使われるまでやり続ければ振れ幅も大きくなるので、やらないよりは絶対いいが、我が党としては政府の財政拡大など、発行した通貨が確実に使われるような政策を進めたい」

 

菅田「無尽蔵にお金を出してデフレ脱却する。そんな人に政権を任せてして大丈夫か」

撫子「無尽蔵にお金を出して悪性インフレにするとは言ってない。デフレを脱却するまで無制限にお金を出す、これの何処がいけないのか説明がほしい。オバマやバーナンキにも同じことが言えるのか? インフレターゲットについては、『その壱、時速100kmになるまでアクセルをベタ踏みします。その弐、目標を超えたらアクセルを緩めます。その参、それでも速度が落ちなければブレーキを踏みます』というだけの、本来は非常に分かりやすい話のはずだが、曲解して有権者に伝えられては困る。私は2〜3%のインフレ目標を提案しているだけであり、供給能力を破壊された戦後日本のインフレ率が年間300%、あなた方が好んで使うハイパーインフレの古典的な定義は13,000%だが、そういった制御不能なインフレが発生するかのような印象操作はやめていただきたい」

 

無制限緩和論を批判=安住氏【12衆院選】 (時事通信) - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000111-jij-pol

 

撫子「総理はインフレについて、肯定か否定どちらなのか?」

菅田「適度な、マイルドなインフレが望ましいと考える」

撫子「我々もそう考えるので、マイルドなインフレを実現するまで、日銀に無制限緩和をさせると言っている。同じならなぜ反対する? 望ましい目標を達成できるよう、インフレターゲットの導入が必要だと提言している。デフレギャップがある(市場利子率が投資効率を上回る)現在の日本では、マネタリーベースの拡大だけではマネーストックが拡大しない(借金しやすい環境を作っても企業が投資したがらない)、 金融政策はもちろん必要だが、金融政策だけでは解決できない(紐では押せない)ということを理解すべき」


菅田「政府支出の拡大には反対だ。日本は公共投資をやり過ぎたから、国債発行残高が増えた」

撫子「国債の発行残高増は赤字国債の増発が原因。建設国債は関係ない。バブル崩壊後は下支えをしたが、ここ数年、2005年以降は建設国債の伸びは横ばいだ。増え続けているのは赤字国債の方。それはデータを見れば分かる」

菅田「非常識すぎる。楽観論ではないか」

撫子「私が海の向こうの国からのスパイだったとして、日本をギリシャのようにデフォルトさせる方法はどうにも難しい。最短で50年くらいかかりそう。東アジア共同体や地域主権とやらで日本の経済主権を弱め、消費税増税と金融引き締めで国内経済に混乱を起こし、国内に還流してくる膨大な所得収支黒字と戦いながら、何十年かかけてようやくフローを機能不全にせしめても、それでもストックだけは積みあがったままの亡国となりそう。そこまですればさすがに暴動が起こるだろうから、為政者として命を保ち続けることがまず不可能」

菅田「これまでの放漫財政がいけない。無駄の削減も同時に行う」

撫子「民間企業がリストラやコスト削減を迫られるような局面で、或いは借金返済に励むような局面で、政府まで一緒になってこれを進めてどうする。むしろ政府は逆のことをして需要をバランスさせよ。グレートリセットとか革命じみたことを言うのをやめさせ、当たり前の経済政策を当たり前のように実行して行くのが正しい」

 

菅田「無駄な公共事業の垂れ流しを続けた民自政権20年で、日本の景気は回復したのか? また繰り返すのか? 時計の針を戻してはいけない。これまでのことを反省すべきだ」

撫子「バブル崩壊後の下支えの役割は果たした。かつてのアメリカのような阿鼻叫喚の事態は防いだが、我々としてはまだまだやり足りなかったと思っている。公共事業をガリガリと最盛期の半分にまで削り、それを唯一の成果だとして誇る民衆党こそ反省が必要。そもそもデフレの国に無駄な財政支出などない。日銀券など子供銀行券と同じ。デフレの放置、供給能力の不活用こそ国民経済において大いなる無駄

菅田「『早く増税しろっ! 間に合わなくなっても知らんぞー!』と、心ある国民は思っている」

撫子「デフレ期に増税で財政再建した国があるのなら教えてほしい。あと、政府の債務を完済しなければならないと思っている人もかなりズレている。誰かが借金を増やさなければ、それは資本主義ではない。政府が減らし た分の借金は民間に増えて行くわけだが、それはバブルの兆候である場合が多いので、注視する必要がある」

 

菅田「国民の貯蓄率は伸びていない。国民の金融資産を政府の借金が上回ったら大変なことになる。財政が破綻する。だから増税は避けられない」

撫子「企業の内部留保が増加していることは考慮しないのか。その国民の金融資産とやらに、企業の金融資産を含めないのは何故か。総理が吹き込まれた理屈でいうと、家計の金融資産を政府負債が上回っているアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは大変なことになっているということか? そのような話しは聞いたことがない。何故に我が日本だけが、家計の金融資産を政府負債が上回ったときに財政破綻するというのか、説得力のある根拠を示してもらいたい」

 

菅田「デフレ脱却は喫緊の課題だ。国際協調や規制緩和が必要」

撫子「デフレを脱却しなければならないという認識は正しいが、解決方法が間違えている」

撫子「民衆党の言う『自助』は民自党から対案を出してもらって助けてもらうこと、『共助』は立共党に問題点を洗い出してもらうこと、『公助』は公正党にすり寄って何とかしてもらうことを指す。自らは何もしないし、何もできない。為替や株価や失業率や消費者物価も、注意深くただ見守るだけで、政権担当能力は皆無に等しい」

竹坂「通貨を発行すれば企業がお金を借りるはずだ! 何故なら、供給すれば需要はあるからだ」

竹坂「完全雇用は成り立つはずだ! 何故なら、働けば客はそこにいるのだ。働けない失業者は職種のミスマッチがあるからだ。雇用規制を緩和せよ! 従業員を解雇しやすくすれば、失業率は回復する」

竹坂「法人税を引き下げれば企業は投資をするはずだ! 何故なら、供給すれば需要はあるからだ」

竹坂「国債を発行してはいけない! 何故なら、国債を発行すると民間と資金の奪い合いになり、長期金利が上昇し、クラウディングアウトが起こるからだ」

竹坂「今以上の財政出動をしてはいけない! 何故なら、長期金利の上昇を招き、円高で効果が打ち消される(マンデルフレミングモデル)からだ」

竹坂「公共事業を増やしてはいけない! 何故なら、財政破綻した発展途上国向けのマクロモデル(IMFモデル)によると、公共事業の経済効果は小さいとされているからだ」

竹坂「自由貿易や競争は無条件に素晴らしい! 失業者が増えたとしても、それは自己責任だ」

竹坂「社会保障など非効率極まりない! 競争に敗れた貧乏人はベーシック・インカムで暮らせばいい」

 

竹坂「医療関係、教育関係、農業関係といった規制産業は真っ先に改革し、市場化、自由化しなければならない領域だ」


撫子「大手人材派遣会社の会長でアメリカのグリーンカードを持っている竹坂さん、そういうのは官僚、学者、企業経営者などといった、エリートや成功者に陥りがちな視野の狭い思想であって、国民経済というものをあなたは真に理解してないように思う。供給サイドのみの経済政策では国家を繁栄させる競争を勝ち抜けない。国民の生命、財産、尊厳を守り切れない。日本経済に問題があることは国民の誰もが感じている。理由や解決方法を知らないだけ。そこへ国民の閉塞感につけ込んだ『抜本的改革』『規制緩和』『グレート・リセット』などのスローガンが支持を集めてしまう。対する我々は具体策を提示して対抗したい」


撫子「『製品やサービスの供給が需要を創り出す』というのはただの『仮説』。それを信じ込み、デフレに悩む日本に導入すれば害悪しかもたらさない。リーマンショックにより、グローバリズムや市場原理主義といったものは既に終わったのだ。正しいデフレ対策へとレジーム・チェンジすることが必要。逆に『儲からないところには投資をしない』ということが、市場原理主義の欠点でもある。国内市場(内需)を養殖業のようなものだとイメージした場合、そもそもエサ(政府支出)をやらなければ魚は大きくならないし、エサを撒いても漁場を囲う網に穴が空いていれば、すなわちグローバル化が進んでいれば、得られる成果は分散してしまうと理解すればいいわけだ。エサ代をケチるような輩は事業に向いていないし、漁場を囲う網に穴が空いていれば修繕するのは当然のことだと思う。しかしながら、その網を修繕するどころか全面撤去してしまい、『これからは弱肉強食の時代。外へ打って出て勝負しろ』とやるのが新自由主義の思想ではないかと私は理解している。我々はそのような思想を明確に否定し、たとえば家臣を居城の周囲に住まわせ、街道の関所を無くすことで城下町を発展させた織田信長に倣い、高速鉄道網の構築(クラスター化)と高速道路の一部無料化(混雑税概念の導入)を中心とした、城下町ならぬ中核都市の量産を最優先に考えている

 

撫子「新古典派経済学者たちは、多様な『価値観』や『民族性』の問題を無視して考えるからいけない。さらに言うと、現在の日本のような『デフレギャップが存在する(投資効率が市場利子率を下回る恐慌経済)』という特殊な状態も加味されていない。机上の空論で現実社会を動かそうとするのは誤り。外国移民の受け入れ、労働や労働時間の規制緩和などにより、国民の実質賃金を下落させ、日本企業のグローバル市場における国際競争力、つまりは価格競争力の向上を画策しようとする勢力がいる。しかしながら、自国がデフレ状態であることを放置して外需を取りに行くということは、他国の内需を奪いに行くと宣言しているに等しい。リーマンショック後の需要縮小により、世界中がデフレに片足を突っ込んでいる今、このような他国の国民の所得を奪う形での所得増は長く続かないだろう。竹坂さん、あなたは労働分配率が高く、国民により多くの貢献をしている中小企業を冷遇し、銀行に対しても中小企業への融資は控えるべきだと批判的な態度をとっていた。何故、たかだか収益率が悪いだけで退場を求められなければならないのか、倒産や失業させられ、人生を否定されるかのような仕打ちを受けなければならないのか、私には全く理解できない世界観だ」

 

撫子「アメリカにすれば、日本をデフレにしておくことが望ましい。デフレはモノの値段にくらべて『おカネ』の価値が上がる。よって、消費や投資よりも貯蓄にカネが回る。強要されたゼロ金利で、そのカネは国内で行き場を失い、アメリカに投資先を求める。つまりアメリカは日本は、かつての『機関車』から『わがアメリカを潤す財布』に変えた。この日本財布論に一段と従順に従ったのが今泉改革で、せっせと公共投資を削り、アメリカの国債を買い、さらには日本人の『最後の貯金』である郵貯三百四十兆円を『自由化』し、アメリカの強欲の前に差し出した。それが郵政改革の正体だ

 

上記の太字、藤井聡著『維新改革の正体』を解説した、「WiLL 2013年1月号」に掲載された書評「堤堯の今月のこの一冊 『維新・改革の正体 ―――日本をダメにした真犯人を探せ』」より引用、一部改変。

 

撫子「『構造改革』とやらのゴールを示してほしい。どこまで行けば目的達成なのか? それが国益に適うものであるなら、私が別なより良い達成方法を提示したいと思う。改革の旗を掲げること自体を目的としているのなら、そのような主義や思想の問題は検討にすら値しない。国民を豊かにすることが政治家の役割であり、そこから逸脱してはいけない。また、法人税減税と引き換えに消費税増税をするということは、日本国民の所得の一部を海外の投資家に移転することにほかならない。構造改革派は皆『企業脳』に侵されている。法人税減税と安い労働力の調達は『経世済民』の考えとは相反するため、日本を亡国へと導くであろう」

 

菅田「円安によって貿易相手国の犠牲と引き換えに日本を成長させようという『近隣窮乏化政策』だ。米自動車政策会議(AAPC)やUSTRほか、アメリカの各種ロビー団体からの批判は免れない」

撫子「あなたはいつも、どの国の利益を考えて発言されているのか。何もこれまでのように、政府短期証券の発行でわざわざ政府債務を増やし、それを元手にドル資産を買おうというわけではない。そのような無理な介入、中国共産党のような不適切な為替操作ではなく、あくまで自国経済のことを考えた適切な金融緩和、具体的には物価上昇率の適正化を機能的に行うだけだ。必要であるなら、デフレに片足を突っ込んでいるアメリカやヨーロッパもさらに緩和して応じるべきだろう。『国際金融のトリレンマ』における、為替の安定(固定相場制)、金融政策の独立、資本移動の自由のうち、現在の日本は金融政策の独立と資本移動の自由を採用している。インフレ目標の設定は世界から承認され、認められた政策だ。そういった変動相場制をとっている我が国の金融政策に口を出す行為は、内政干渉、為替操作国、ブロック経済国であると反論したい。まずは日銀の当座預金の金利をゼロに、国債は満期目的なら簿価評価にすることから始めたい」

 

菅田「では訊くが、あなたはどこまでの円安が適正と考えるのか?」

撫子「インフレになりすぎない程度の円安が適正で、それは物価上昇率を勘案した金融政策の都合により決まる。それが変動相場制というものであり、我が国のような変動相場制を採用している国の為替レートは市場が決めるものでもある。民自党の一部の議員が言うように1ドル100円かもしれないし、もう少し高くて120〜140円の間かもしれないが、あらかじめこちらの数字をターゲティングするのではなく、あくまでインフレ率などの指標を注視して行くべと考える。要はかつて高橋是清がやったような真っ当なデフレ対策を実行し、失業率が2%前後という完全雇用と言っていい状況を達成したあと、ふと為替に目をやってたとえば120円くらいであったなら、その120円が適正な為替レートだったと考えるまでだ。デフレギャップについてもそう。やるべきことを全てやったあとで、デフレギャップは○○兆円だったという結果が判明する」

 

菅田「必要なのは規制緩和と構造改革。財政も金融も効かない。日銀の金融緩和では物価を上昇させる効果に乏しい」

竹坂「いや、それなら効果が出るまでやり続ければいい。市場にインフレ期待が必要」

撫子「金融緩和だけだと弊害があるし、実物経済に効果が現れるまで時間もかかる。同時に財政拡大を。インフレ期は金融引き締めが『主』、財政縮小が『従』、現在のようなデフレ期は財政拡大が『主』、金融緩和が『従』とするのが効果を発揮しやすい。通貨を発行し、政府が借りて、使え。たとえばシャンプーやリンスの詰め替えの際、封を切って逆さまにしていればいずれは補充されるわけだが、それでは遅いからと両手で絞って無理やり押し込むあれが、デフレ期における財政政策のイメージだ。満タンになる前から溢れる心配をしても仕方がない」

竹坂「日本が成長できない理由はイノベーションが足りないからだ。技術力が低下して、かつてのような売れる商品を作れなくなった。これからの日本は岩盤規制を打ち砕く改革、グレート・リセットが必要なのだ」

撫子「それは違う。データをよく見てから発言してほしい。イノベーションが起きないから成長できないのではなくて、日本経済が成長していない、デフレギャップを抱えたままだからイノベーションが起きないのだ。そもそも法人税減税や構造改革特区でグローバル資本を呼び込めだとか、そういった発想は発展途上国が検討すべき経済政策だ。供給能力過剰の金余りな日本で行うような経済政策ではない。日本の外国からの直接投資の受け入れ、つまり日本の対内直接投資残高、これは対GDP比でアメリカの十分の一程度と少ないわけだが、法人税についてはアメリカの方が日本よりも高いわけで、要するにその国でビジネスをするうえで重要なことは、今議論されているような法人税が高いか低いかといったことではなく、単純に投資をして儲かるかどうかということになる。デフレで儲からない国に投資をする企業はない。マクロな経済環境の悪化を放置したままで、イノベーションなど起こるはずもない。デフレを脱却し、投資を増やさなければ、良い商品も当然ながら生まれない。日本は橋本政権以降、法人税を今日まで下げ続けて来たわけだが、対外直接投資は4倍になっているのに比して、国内需要は低迷し続けてもいる。特区についても昔の言葉に変換すると分かりやすく、あんなものは外国を儲けさせるために作る『租界』と理解すべきだろう。タックスヘイヴン対策税制ほか、世界ではグローバル企業の税金逃れをいかに規制しようかという方向に舵を切りつつあるときに、先進国であるはずの日本で外国企業の税制優遇が議論されているのは滑稽ですらある。よって、無条件の法人税減税ではなく、設備投資減税なり研究開発減税なりにすればいい。或いは設備投資補助金がより効果的であろう」

撫子「デフレギャップがある場合は全体的に『市場利子率>投資効率』となってしまう。先日も飲食店のオーナーに話していたのだが、独立してお店を出すかどうかの判断は、自身への最低限の給与や経費を差し引いた利益確定後に支払う税率が高いか低いかなどではなく、それ以前の儲けが出るのかどうか、つまりは事業を継続していけるかどうかの展望(算段)があるか否かになる。『税金が高すぎると高額所得者の稼ぐ気力を殺ぐ』だなんて意見もあるが、これにはプロのスポーツ選手や将棋の棋士を連想すると分かりやすい。彼らは自身の承認欲や達成感のために頑張っているのであって、『税金が高いから引退するわ』とはならない。経営者にしたってそうで、何億円も儲けたところで個人が効率(コストパフォーマンス)良く使える金額は限られている。若手のIT企業家なんてのも、仲間内でゲームセンターのハイスコアを競っているようもので、そこにあるのは主に『事業欲』だ。アフィリエイターやアルファブロガーらにしても、『桃鉄』や『信長の野望』といったコンピュータゲームをリアルで遊べる快感に熱中しているだけで、彼らに対する課税の累進性を強化したところで稼ぐことを止める人はいないだろう。別途、タックスヘイブン等々の課税逃れの問題については、諸外国と協調して問題の解決を図りたい」


竹坂「日本には財政問題があるので、政府の予算は今後も切り詰めなければならない。構造改革や民営化が必要だ。政府のやっている仕事をどんどん民間に委ねよう。自衛隊の業務も聖域ではない。非効率な政府が財政出動をする必要はない。マンデル・フレミング・モデルが〜」

 

撫子「マンデル・フレミング・モデルについては、そもそも前提自体がおかしいモデルなわけだが、仮にそのモデルが有効だったとしても、財政拡大と共に金融緩和をすれば問題は発生しないし、我々はそうしろと以前から主張している。そして公共投資の額とGDP成長率の相関は高い。日本の安全保障上、個人的には防衛費と公共投資増でマッチョな日本を目指し、それによって民間の投資や消費が抑えつけられるくらいでいいのかもしれない。多少のクラウディングアウトは許容されていいとさえ思っているが、今はそれどころか何処までも民需に波及、喚起されていくような最高の環境である」


竹坂「公共事業だけが財政政策と思うなよ。B/C(費用便益分析)は計算したのか?」

撫子「公務員(海保ほか)の人数を大幅に増やすことや、防衛費の倍増という方向性なら賛成したい。あと、『民間によるより効率的な投資』を模索する前に、『供給能力(生産資産・労働者)を余らせている壮大な非効率』を先に解決すべきだろう。現在はデフレなのだから、優先順位を間違えてはいけない。デフレギャップの放置こそが、壮大な国家リソースの無駄遣いである。インフレ期に政府が民間の資金を吸い上げる無駄遣い(クラウディングアウト)などと比べても、こちらの方が数倍は罪が重い」

菅田「財源はどうするのだ? 増税を国民にお願いする前にやるべきことがあるはずだ」

撫子「それら徴税権ではなく、通貨発行件を使う。デフレギャップの放置が原因で死んでいった累計十数万人の人たちにちゃんと働いてもらっていれば、今ごろ首都圏三環状だって、阿倍野から御堂筋へのLRTだって、整備新幹線だって作れていただろうし、リニア中央新幹線にしてもある程度完成形が見える段階にまで建設が進行していたことだろう。そしてGDPは1,000兆円前後になっていたことが予想される。国家にとっては国富にカウントされない『子供銀行券(おもちゃのお金)』に等しい日本円など、足りないとか言うのなら刷れば良いだけの話だ。家族で『桃鉄』やボードゲームを遊んでいたら、庭から覗いていた隣人に『あんた、その莫大な借金をどうやって返すつもりだ!』と責められるような感じで、『放っておけよw それより俺の貸してやったカネを早く返せ!』って思う」

 

竹坂「失業率が悪化してるのは雇用のミスマッチがあるからだ。若者が仕事にありつけないのは仕事を選り好みしてるからだ」

撫子「デフレで仕事が少ないから失業率が悪化してる。もし、このデフレ下で本当に成長産業で人手が足りなくて困ってるなどという産業があるなら、給料は上がっているはずだ。自分の置かれた不運を嘆いて何もしないより、与えられた条件下で最善を尽くせ、奮起せよという議論 や叱咤とは別に、我々政治の現場にいる者はもっとマクロ的な観点、経世済民の観点から解決策を模索すべき」

竹坂「若者はもっと苦しんだほうがいい。歳出削減なくして財政再建はない。これ以上の歳出を増やさないことが重要だ。公務員の人件費はカットし、役人の天下りは禁止しろ」

撫子「デフレなのだからデフレ対策をしないと駄目だろう。デフレなのにインフレ対策の話ばかりしていてどうする。こうしてテレビ雁首をそろえ、効率化や競争力強化といった供給サイドの話ばかりすることほど滑稽なものはない。公務員を叩いて天下りを無くして、人材会社が利益を得たいだけではないのか?」

 

竹坂「供給サイドの合理化には一時的な雇用の痛みを伴うが、問題を先送りしていたら解決できない。強者を一層強くする方が国全体として強くなれる」

撫子「そういったトリクルダウン理論が成立しないことは、リーマンショックの経験からも明らかになった。国内の公共事業には反対だけれど、日本の優れたインフラを輸出するのは賛成という識者は多い。これはつまり、重商主義的発想に囚われている証拠ではないか。ただ、国家はいつから企業になったのかと言いたいし、そもそも日本は外貨のストック(対外純資産)もフロー(経常黒字)も十分で、これ以上儲けてどうするのかと言いたい。日本に『国際競争力』とやらは実はあるのだけれど、肝心の『国民経済』がガタガタではどうしようもないだろう」

撫子「『勝ち組がひたすら勝ち組になり、負け組が浮上しにくい社会』を好ましいと考えるのか、それとも『中間層が分厚く、格差縮小型の経済成長を実現する社会』を好ましいと考えるのか、竹坂氏と私たちとの間には価値観や世界観の相違が厳然と存在することが確認できる。それでは私の価値観や世界観を述べよう。地球外生物との貿易や戦争が現在行われていない以上、他者との連帯感(快感)の最大が国家となるわけで、日本人である私にとっては『チーム日本』を富ませる言論は快感を、『敵性チーム』に滅ぼされないための安全保障体制は安心感を醸成する。こういった私の価値観や世界観に『勝ち組がひたすら勝ち組になり、負け組が浮上しにくい社会』が資するのであれば別に構わないが、実際は『中間層が分厚く、格差縮小型の経済成長を実現する社会』こそがこれと合致し、国民国家としての『国力』となる。よって、アメリカのウォール街に代表される『強欲な資本主義』の反語として、『瑞穂の国の資本主義』を私は掲げたい。グローバル企業や投資家、新自由主義者については、いつも『乱獲』や『焼き畑農業』を連想してしまう。高額所得者が高額所得者たる所以、つまりは『飯の種』を自ら潰して回ってどうするのかと問いたい。国民の皆さんはどちらを支持されるだろうか? 日本をどのような国にするのか、その目的を議論するのが政治家の仕事と私は考える。国民が安全で、豊かになり、幸せになる。そんな国家を目指すための予算を我々は国民の皆さんに提案したい。とりわけ、国防費増と社会資本整備は最優先課題であり、最短距離でデフレ脱却を目指す所存だ」

 

週刊朝日 2009年09月18日号

週刊朝日 2009年12月18日号

 

竹坂元大臣、若者に囲まれてトークセッション。視聴の感想をもらすゆうすけ。

 

竹坂「経済成長に移民は不可欠だ。たとえば私の学生、特に女子学生なんかに『いま一番欲しいものは何か?』と訊くと、殆どの人がメイドさんだって答える。何故なら自分が働くには必要だからだ。そしてもっと若い人たちにリスクを取ってほしい。世界に打って出ろ。これからは年収一億円か百万円か、どちらかだ。きみたちは中国人と同じ給料で働く覚悟があるか? ないならないで、企業の方が中国へ出て行くまでだ。構造改革特区を作り、法人税を減税し、移民や外資を呼び込め」

若者「その前にデフレを何とかしてほしい。幸村大臣が言っていたが、我々は『成長を知らない子供たち』だ。このままでは未来に希望が持てない。かつてのように、中間層が厚い社会にすべきでは? そもそもデフレで投資をしても儲からない、内部留保がブタ積みの環境を解決せずして、外資が日本市場に参入するとは思えない」

竹坂「若い人に1つだけ言いたい。君たちには貧しくなる自由があるということだ。何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただそのときに、頑張って成功した人の足を引っ張るな」

若者「ならば我々にも、日本の文化に合わない新古典派的な経済政策を拒否する自由がある。好きで貧しさを選ぶ人は少ない。若者の消費離れは所得の下落が原因。橋本構造改革、今泉・竹坂改革が間違っていたのではないか? デフレ期にデフレギャップを拡大させるような経済政策は誤り で、これらは是正されるべきだ。もうこれ以上、我々若者の足を引っ張らないでもらいたい」

 

ゆうすけ「ふむ。『経世済民』とはすなわち、『民を済(すく)うために、世を経(おさめ)る』という意味で、一部の個人や企業の所得を最大化することは意味していない。中央政府とはNPOである。企業が利潤を追求するのは構わないし当然のことであるが、政治家はマクロ全体、国富全体、国民生活全体の向上を考える必要がある。民間企業と政府とではそもそも目的が違うのだ。トリクルダウン理論で国力が増すというのなら話も分かるが、過度な競争や金持ち優遇といった格差の拡大は、国家全体で考えればマイナス要因でしかない」

 

ゆうすけ「そもそも規制緩和や構造改革は、強すぎる日本市場をこじ開けるためにアメリカが強制してきたもの。それをデフレ不況の解決方法として用いてきたのが間違い。デフレ不況なのはデフレギャップを放置しているからに他ならず、規制緩和や構造改革が足りないせいではない。フィリップス曲線の汚いアメリカこそ構造改革が必要だろう」

ゆうすけ「新自由主義の蔓延は、『既得権益』の影響以上に『思想』の影響が大きい。竹坂氏の例をとってみても、良心の呵責や評価の毀損といったストレスの割りに、彼の人材派遣会社会長としての経済的利益が釣り合っておらず、『既得権益』や『レント・シーキング』だけでは説明がつかない部分がある。なので、連中は恐らく『競争しない連中は怠惰で許しがたい』『競争を勝ち抜いた俺は偉い(承認欲、アイデンティティ)』くらいに思っていて、そういった『思想』の影響の方がより大きな動機となっていると解釈できる」

敦雄「ただ、そういったイデオロギーで考えがちな学者(シカゴ学派)、『企業脳』に縛られがちな経営者(楽天社長)、成り上がりの成功者(橋下徹)が新自由主義を志向するのは分からないでもないが、国家全体の調整者たる政治家がこれの影響を受けるのは一体どういうわけか、大変疑問に思う。民自党は今泉・竹坂が作った『新自由主義レジーム』からの脱却、総括が必要だ」

 

参考資料12

親中と売国が社是? 表紙で分かる雑誌の主張

週刊朝日 安倍惨敗

週刊朝日 安倍晋三の敗北

週刊朝日 安倍逃亡

週刊朝日 福田参上!

週刊朝日 自民党壊れる

週刊朝日 総裁選の茶番

週刊朝日 鳩山民主党新代表誕生!

週刊朝日 自民分裂

週刊朝日 民主党革命 日本が変わる

 

【衆院選】ニコニコ動画、民主党に抗議「根拠の無い誹謗中傷」
http://hypernews.2chblog.jp/archives/51507421.html
テレビ朝日・モーニングバードで自民党・安倍総裁の金融政策を批判するよう経済学者・飯田泰之さんに強要「財政破綻とハイパーインフレでお願いします」

http://hamusoku.com/archives/7599684.html

 

ネットユーザー「短く偏った編集をする既存メディアが役に立たないのが悪い」 「ネットの住人も有権者なのに酷いなw」 「非ネットメディアの方が中立じゃないぞ」 「そもそもテレビ各局はその豊富な資金を使い、自らが編集なしのネット放送を自前で用意すべきだった。編集、加工したものでないと放送しないだなんて、どれだけ傲慢なんだ」 「事業仕分けも生中継していたし、民衆党も動画共有サイトに公式チャンネルを持っているため、公平性は担保されている」 「政権交代こそが最大の景気対策w」 「民衆党候補の運動員のTシャツに書かれた『SHIWAKE』の文字、あれは公選法違反じゃないか? 『TAWAKE』に書き換えろよw」


※尺に余裕があれば、上記の騒動を民主党に甘く自民党に厳しい大マスコミ全体の問題として取り上げたい。偏向報道によって救われている勢力は誰なのかを問いたい。

 

さつき「今泉政権や多部政権のときのように、金融を吹かしているときには公共事業削減で財政を絞り込み、小渕政権や笹生政権のときのように、財政を吹かしているときには日銀が金融を引き締める、或いは応じないなど、まさに『アクセルとブレーキを同時に踏む』ようなことをやっていては、デフレ脱却は実現できない。我々が政権を取ったなら、日銀と政策アコードを結んでインフレターゲットを設けたい。目途(ゴール)ではなく、ターゲットを設定する。日銀総裁と日本銀行には、それが達成できなければ責任を取ってもらう」

 

学者A「日銀が発行する通貨(マネタリーベース)を増やしても、銀行の貸し出しで市中に流通する資金(マネーストック)は増えない」

学者B「そんなことはない。市中に出回るまで供給し続ければいい」

学者A「そんなことをすれば、ある日突然ハイパーインフレになる」

学者C「小雨が降らなくて(インフレにはならなくて)、ある日突然大雨が降る(ハイパーインフレになる)といった議論はおかしい」

さつき「日銀が通貨を発行し、まずは政府が借りて使えばいい。これだと確実に需要が増える。デフレ脱却までの期間も短くて済む。日銀はこれまで散々、恐るべき 優秀な成績で物価上昇率を0%から-1%にターゲティングしてきた。それを政府が指定する2〜3%に引き上げてもらうだけの話。優秀な彼らなら達成は容易だ」

 

学者B「日銀に国債を直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって、日銀の独立性が知恵として出てきたのにそういう禁じ手まで使う。二重の意味であってはならない経済政策だ」

さつき「私は別段、日銀直接引き受けとは発言していない。あれは完全にメディアの誤報だし、このあとも『市場での買い付けと釈明』『鳥山幹事長トーンダウン』『発言がブレた』などとやらないでほしい。また、戦後の日本でハイパーインフレなど起こっていないし、インフレになったのも戦時国債の乱発が原因ではなく、国土が米軍によって無差別爆撃されたからだ。あと、日銀直接引き受けは禁じ手というわけでもない。国会の議決があれば実行に問題はない他、市中から買いオペで買い入れた国債の借り換えについては、普通に直接引受けを行っている」

 

学者B「新聞各社がそう報じていたのだから間違いないと思ったのだが……」

さつき「新聞が嘘と捏造だらけということはネットでは常識だ。我が党は極力メディアを通さず発信しているのだから、情報は直接取るようにしてもらいたい」

 

岡谷「お札をどんどん刷ればいいなどという人は、世界のどこのリーダーにもいない」


さつき「インフレ目標を達成するまで、アメリカのFRB並みに金融緩和を行うだけだ。そのFRBがハイパーインフレを起こしているのかどうかについては、確認して検証することが可能だ」

 

岡谷「デフレ時代は資産の無い若い人には絶対にチャンスだ。安く物が買えるなど、悪いことばかりではない」


さつき「給料が物価以上に下がるのがデフレだということを理解すべき。デフレは労働の価値の下落を意味するので、99%の若者にとってデフレは害でしかない」


ネットユーザー「岡谷さん、ECBとFRB批判はマズイっすよw」 「宗主国様の批判キターーー」 「オバマの批判はそこまでだ」 「世界中に宣戦布告とか格好良すぎw」 「円高でそりゃウマウマだったんだろ。ジャスコは」 「なんでこの人たちってこんなに嘘つくの?」 「民衆党が今回の選挙活動でやってることってレッテル貼りだけだよな。とても与党には見えない」 「景気が回復するまで通貨を発行すると言ってるだけなのに、日本の景気が回復されると困る勢力でもいるのかよ」 「平河はデフレターゲットをやめろ」 「萎みきった風船に空気を入れようとしただけで既に割れることを心配してるとは、日頃から心配事が多くてストレスの多い生活してるんだろうなぁ……w」 「既に市場は反応している。政権交代が最大の景気対策とは本当だったw」

 

【デフレ脱却】記者の質と、「官僚文学」現代語訳[桜H24-12-7]

http://www.nicovideo.jp/watch/1354866737

池田信夫 blog 「日銀引き受け」は誤報だった - ライブドアブログ

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51827590.html

廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 「安倍流金融緩和deハイパーインフレ」のウソ:終戦直後の日本。300%のインフレを、凄まじい財政出動&日銀国債直接引受け続けつつ、ものの見事に解消していた!!

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-567.html

 

選挙前の世論調査ならぬ、世論操作の一例。

 

朝日「自民党が自衛隊を国防軍という名称に変えると言っていますが賛成しますか?」

馬鹿「うーん、よくわからない。名前を変えるとどうなるの?」

朝日「日本が戦争を始める可能性があるということです」

馬鹿「えー、それは反対」

朝日「ありがとうございます」


朝日新聞デジタル:国防軍「反対」51% 朝日新聞世論調査 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY201212030005.html

 

のぞみ、朝のテレビ番組で公共事業の必要性を訴える。グラフを駆使し、この10年間の政府支出が足りていなかった事実を指摘する。

 

磯野茂那夫「我々民衆党は公共事業費を3割減らしました。民自党にはできないでしょう」

甘○明「そうは仰いますけれどもね、今泉内閣の時代には通年ベースで公共事業を5割以上も削減したのは何を隠そう我が民自党です」

 

石橋茂雄「健全財政を憲法に明記すべきだろう。我々は多すぎる公共事業をさらに切り詰め、無駄の削減に向けて努力を続けたい」

 

のぞみ「公共事業の削減を自慢話のように語るのは誤りだ。国民経済を主婦の家計簿のような話に矮小化するのはやめてもらいたい。日本の公共事業のピークは小渕政権のときの年間14兆円で、今は7兆円とか6兆円とかの世界だ。これは各国のデータを並べてみれば分かることだが、名目公的支出伸び率と名目経済成長率との相関は非常に高い。いわゆる乗数効果を通じて、名目GDPは公的支出の規模にほぼ比例して拡大することが証明されている。『消費税を上げないこと』も大事だが、デフレ化では『財政赤字を拡大すること』も同じくらい大事となるわけだ」

 

甘○明「財政出動をいうものは、そりゃぁ財政にゆとりがあればいくれでもできますけれども、現状は借金でやっているわけであります。振り返ってみたら借金の山ができていた。プライマリーバランスを重視しなければならない。効果に乏しい公共事業はやるべきでない」

 

のぞみ「財政出動の額が絶対的に足りなかったから、こうして民間が借金をしてくれないデフレという環境を生み出していると言える。確かに、通貨発行や徴税にはボトルネックがあるわけだが、日本国の財政余裕度(国債発行余力)は依然として世界一である。あなた方は根本の理解がおかしい。それに公共事業をやって効果に乏しいとは一体どういった理解か?  ひょっとして、乗数効果と施設効果を混同しているのではないか? GDPは大きく分けて民間消費、民間投資、政府支出、純輸出で構成されるので、デフレで民間消費と民間投資が増えない今、政府支出をガンガン増やして需要を牽引する必要があるだろう 。基礎的財政収支(プライマリーバランス)など、通貨発行権を持つ中央政府にとっては、政策の幅を狭める足枷にしかならない。即刻放棄すべき」

 

甘○明「公共投資はこれまで散々やってきた。それでも効果がなかったのだ。放漫財政は改めなければならない。今は公共事業を乱発する時代ではない」

 

磯野茂那夫「公共事業はカンフル剤に過ぎない。バブル崩壊以降、民自党政権が散々ばら撒いて無駄だったと証明されているだろう。また古い民自党に戻るのか? 土建国家は時代遅れだ」

 

●先進国政府支出増加率比較(出典:IMF World Economic Outlook Database

先進国政府支出増加率比較(2000年→2012年)

 

のぞみ「それは違う。たとえばこのグラフ『先進国政府支出増加率比較(2000年→2012年)』をご覧いただきたい。この10年の間に日本がどれだけ政府支出を拡大してきたか、先進国同士での比較でも結果は断トツの最下位だ。あなた方の印象や認識とは違い、日本は近年ずっと超絶緊縮財政国家であったことを数字が示しているわけだが、一体これのどこが放漫財政というのか? 財政問題があるから公共事業費や防衛費に支出できないのではなく、デフレギャップを抱えているのに公共事業費や防衛費への支出を増やさないでいるから、いつまで経っても財政問題が解決しないのだ。認識を間違えれば政策も間違えるわけで、日本の経済成長率が長期に低迷している原因は、仰るようなグローバル化でも規制改革の遅れでも少子化でもない。デフレを促進するような反対のインフレ政策を採り続けてきたことが原因だ。ただの間抜け、経済政策の失敗に他ならない。そのことを棚にあげ、日本がまるでこのまま衰退してしまうかのような、自虐的な言説を政治家自身が振り撒くことを私は許さない。強い言葉で申し訳ないが、経済政策の誤りが原因で、延べ10万人以上の日本国民が自殺していることを政治家は自覚してもらいたい」

そもそも「ばらまき」という言葉は、「公園で鳩に餌をまく」様に、明確な目的もなく、資源を無作為に配分するという様子を意味する。しかし、国土強靱化は、国民の生命と財産と安寧を「守る」という明確な意図をもって行われるものであり、かつ、その施策は基本計画を立案した上で実施される。したがって、国土強靱化の各種取り組みが「明確な目的がなく、資源を無作為に配分する」という「ばらまき」となることは、本基本法の理念上あり得ないのである。

 

毎日新聞「国土強靭化批判」に対する反論|「新世紀のビッグブラザーへ blog」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11632589875.html

 

石橋茂雄「……。恣意的な数値ではないかの検証が必要なので、ここで今すぐ同意はできない」

 

のぞみ「どの国と比較して散々ばら撒いたのかを問うている。それでは政府支出について違う10年を、1995年から2005年の増加率についても紹介しよう。韓国が+152%、イギリスが+77%、アメリカが+75%、フランスが+45%、ドイツが+12%、そして我が日本は何と−3%、ここでも やはり断トツの最下位だ。そして対GDP比で見た政府純債務の比率も、緊縮財政に転じてから急激に悪化している事実がある」

 

磯野茂那夫「プライマリーバランス黒字化、財政再建は急務である。日本の経済成長には構造改革が必要なのだ。今の日本には、政府支出に見合うだけの需要、投資先がない。かつての高度経済成長期とは違うのだ。あなたのそのグラフについてだが、低成長と財政難にあえぐ日本だけが、たまたま相関が高かっただけであろう」

 

のぞみ「政府支出の増加率と名目GDP成長率の相関は高い。なんと驚くなかれ、相関係数にしてなんと0.9にも上る。財政規律やプライマリーバランスといった概念はさほど重要でないどころか、そういった緊縮財政こそが日本の財政悪化の原因だったのだ。これまで日本は世界一のケチケチ財政国家(緊縮財政国家)であった事実をきちんと認識し、今後は積極財政へと政策転換しなければならない。そして財政出動のための財源、国債発行という手段の余力(財政余裕度・国債発行余力)を、世界で一番有しているのが日本である事実も知ってほしい。公共事業悪玉論を唱えた者は総懺悔せよ、腹を切って自殺遺族に詫びよとまでは言わないが、我々の列島強靭化計画を邪魔するのだけはやめてもらいたい。安全という確かな需要がそこにある」

 

●マスコミによる言葉遊び、レッテル貼り

・公共事業 → バラ撒き、土建屋と政治家の癒着、談合
・憲法改正 → 右傾化、軍国主義
・官僚、公務員 → 天下り、非効率
・政治家 → 金権、不正、汚職、馬鹿にする対象
・原発 → 危険、悪
・インフレ政策 → ハイパーインフレ
・オスプレイ → 墜落、アメリカの言いなり
・PAC3配備 → 物騒、軍靴の音

 

■マスコミや地上波言論人の誤った認識
「日本の法人税率は高すぎる。下げなければ世界と競争できない」
「日本の消費税率は低すぎる。上げなければ財政再建できない」
「日本の公務員数や公共事業費は多すぎる。無駄のバラ撒きはやめよ」

■本来の正しい認識
「日本は世界一の純債権国で、圧倒的な国債発行余力を誇る」
「日本はここ十数年、断トツで世界一の緊縮財政国家であった」
「日本は防衛費、防災費、公務員数を倍増させれば問題の殆どが解決」

 

のぞみ「誤った認識が正しい認識に改まらなければ、いつまで経っても正しい解決方法にはたどり着けない。やるべきことをやってもどうにもならない国が世界には多数ある中、幸いなことに、日本はやるべきことをやれば経済が復活して普通に繁栄するし、やってはならないことをやれば、それはいくら日本でも国家存亡の危機に瀕する。我々が政権に入れば、すぐでもこの『やってはいけないこと』をやめさせ、先ほど述べた『やるべきこと』をロードマップに従って粛々と進めるまでだ。いわゆる『古い民自党(派閥政治、利権体質、公共事業)からの脱却』ではなく、『今泉・竹坂レジームからの脱却(総括)』が必要なのだ」

 

磯野茂那夫「我々はこれまでずっと、日本がこのままでは財政破綻することを前提に、それを防ぐための財政再建プランについて話をしてきたのだ。それなのに今さらどうしろというのか?」

 

のぞみ「我々に政権を委ね、下野して出直せばいいと思う。既に『正解』は出ていると思うので、あとはどれだけ躊躇せずにアクセスを踏み込めるか、国民世論を納得させられるかの勝負だ。本来とは逆のブレーキを踏む勝負、公共事業を『どれだけ削れたか』で与野党が成果を競っている現状では、デフレは何年かけても脱却できない。要は財源を徴税のみに頼る特別な意味はなくて、通貨発行で賄えるのならそうしなさいよという話なのだ。借金は完済しなくてはならないといった『家計脳』、利潤を追求しなければならないといった『企業脳』に縛られていては、政府本来の目的である『経世済民(所得の増加、物価の安定、完全雇用の実現)』を実現することは叶わない。財政支出を抑えたまま公共事業を消化しようとか、そんな財政均衡主義に囚われたままだからおかしな結果や発想を招くのだろう」

石橋茂雄「いや、やはりこれからの日本は小さい政府を目指すべきだろう」

のぞみ「何が小さい政府か。そもそもGDPに占める公務員数等々の各種のデータを見れば、日本が諸外国と比べて十分小さい政府であることは明らかだ。これ以上の公的支出削減は国家的な自殺となる。医師や看護師や介護師が足りないとか、教職員が足りないとか、全てはケチケチ財政が原因にして、諸悪の根源ね。我が党は名目7%、実質5%の経済成長、或いは防衛費対GDP比2%、公共投資対GDP比7%(下記参照)のターゲティングにより、是が非でもデフレを終わらせたい」

第1−3−17図 リーマンショック後の公共投資対GDP比の国際比較 - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/h05_hz010317.html
公共事業の動向(日本と主要国) ※公的固定資本形成対GDP比(1960〜2012年)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5165.html

石橋茂雄「防衛費対GDP比2%? 公共投資対GDP比6%? 戦争でもやっているのか!」

のぞみ「これらはあくまで平時のベストな割合を我々なりに研究したもので、失われた15年を『年間の自殺者が一万人かさ上げされた戦争状態』と考えるなら、デフレの今はもう少しそれぞれの比率を高めて問題ないとすら思っているくらいだ。公共投資の拡大は経済成長をもたらし、公共投資の縮小は経済衰退をもたらしたことは、過去のデータの相関係数からも明々白々である。たとえば公的固定資本形成の割合を1996年を100としたとき、昨年の2009年で日本は50、フランスは165、アメリカは201、カナダは287、イギリスは313となる。ちなみにこの間、名目GDPが伸びていない国は日本だけだ。投資と成長の因果関係は明らかであろう。現在は供給に比べて需要、つまりは消費や投資が足りないからデフレを脱却できずにいるのに、政府支出をさらに減らしたり、消費税増税で冷や水をかけるのはナンセンスだ。日本の名目GDPを10年後に1000兆円、20年後に2000兆円、40年後に6000兆円にするためのロードマップを示せるのは我が党だけである」

 

ネットユーザー「GHQの自虐教育が効き過ぎたのがサヨクで、計画通りに効いたのがアメポチだからな。副島春花と石橋茂雄は親戚みたいなもんだよ」 「名目GDPと政府支出(公的固定資本形成+政府最終消費支出)と平均給与の相関は高い

 

※この論点の詳細は下記エントリーまで。日本の財政問題に関する誤った理解は、これを熟読すれば全て改められることだろう。アンチ緊縮財政、アンチ公共事業悪玉論の決定版。既に結論は出ている。 テレビでこれが取り上げられれば、日本の緊縮財政路線は一発で改められると思う。必読、超オススメ! 日本経済の長期低迷やデフレの深刻化について、海外要因説(グローバル化、チャイナの勃興)や人口減少説(少子高齢化)などが挙げられるが、日本以外の日本と同じ条件の国が日本のようになっていない事実が確認されている以上、それらを主要な原因と考えるのには無理があるだろう。日本固有の現象である『世界最低レベルの政府支出増加率』をデフレ不況の主因と考えるのが自然だ。

 

続 日本は世界一の緊縮財政国家|ひろのひとりごと

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11541471921.html

 政府支出の増加率(年平均ランキング) ※2000〜2010年

 http://hirohitorigoto.info/data/097_2_lb.jpg

 政府支出増加率と名目GDP成長率の関係 ※1990〜2012年

 http://hirohitorigoto.info/data/098_2_lb.jpg

 

廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 世界各国過去32年分データを解析:政府総支出と名目GDPの相関関係極めて高い。小泉政権は政府総支出増加も名目GDP増加も世界最低水準!デフレ日本には大胆な財政出動必要!!
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-563.html

 

アベノミクス関連データ(三本の矢のそれぞれの分析) 京都大学大学院教授 藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakura_20140301.pptx

 

デフレを総括できたのか? 「消費税上げて投資が落ちた - 名目GDPへこみの内訳(1996年度比)」- 山田勉 2013.08.19
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21628989


 

地方での街頭演説のため、電車で現地へ向かう多部元総理と東田議員。若者との写真撮影に気さくに応じる二人。途中、隣の車両からわざわざ移動してきた老人に因縁を付けられ、朝昼新聞がそれをネガティブな記事にする。一部始終を動画撮影していた敦雄。

 

マスコミの記者個人を報じないのはおかしいよな。許認可事業だもの(笑)。 二階堂ドットコム

http://www.nikaidou.com/archives/32515

 

安倍晋三と西田昌司と女子高生の電車画像

 

 

街頭演説での一幕。

 

中田元外相「幸村さんは戦争をやってみたくてしょうがないのよ! そんな新党なでしこ党がいいと思う人がいたら手を挙げてください」

聴衆「ハイ!」 「ハイ!」

中田元外相「どうしてよ!」

 

田中真紀子「安倍は戦争やりたくて仕方ない、そんな自民が良い人は手を挙げて」 → 聴衆「ハイ!」「ハイ!」 → 「どうしてよ!」

http://matometanews.com/archives/1592478.html

【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁

http://www.hoshusokuhou.com/archives/21560195.html

 

中国の手先としか思えない経団連の言動「消費税を上げて景気回復」「TPPに参加しろ」「金融緩和には慎重に」に対し、大和がテレビ出演で猛烈批判。

 

ゆうすけ「民衆党議員らによる『民衆党政権になり、笹生政権のときと比べて○○が●●になりました』というようなアピール、あれは『公的固定資本形成と政府最終消費出を年間△△兆円増やした結果、GDPが▲▲兆円拡大し、失業率が◇◇%にまで改善し、自殺者数を◆◆千人減らすことができた』くらいに理由を説明してもらわないと、テレビを観ている側には何の成果なのかさっぱり伝わらない。説明された側が検証可能なよう、因果関係をきちっと説明すべきだ。たとえばパチンコでその日たまたま勝っただけの人が、『俺はパチンコが強い』と結果のみをアピールしているようなもので、『玉単価が2.38円以下だが理論上釘だけは開いている店に行き、開店から閉店まで打つことで徹底して持ち玉比率を上げる努力を行う(現金投資を避ける)。“止め打ち”を徹底して無駄を無くす努力を重ねる。パチンコは民間の競争原理が働くため、売上に対する還元率が平均して95%程度(公営ギャンブルは75%、宝くじは50%弱)と言われている中、多くの遊技客が店側に遊技料を献上する毎日において、自分だけはプラスの期待値を維持、毎日通うことで試行回数を増やし、確率のムラを収束させることで、月間で安定した黒字を出している。つまり、偶然ではなく必然で勝っているのだ』など、これくらい理由や因果関係を ロジカルに説明してもらいたい」

 

有名ブロガー「民自党の広報三流新聞が『民自となでしこで衆院300議席』とか報じててマジで噴いた! 『自な』で衆院300議席もとったら、渋谷のハチ公前のスクランブル交差点を全裸で逆立ちして渡った上に、鼻の穴からカルボナーラを食ってやるよ!(笑)」

 

鼻カルボとは (キッコノハナカルボとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/%E9%BC%BB%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%9C

 

新党なでしこの選挙CM(下記参照)が好評。その他、デフレの影響で安い牛丼ばかり食べるサラリーマンの悲哀とかも織り交ぜつつ。

 

 

選挙戦最終日となる秋葉原での街頭演説。撫子、さつき、美齢、笹生、中津川、多部が登壇。「マスコミは変更報道をやめろー!」の声。鳴り止まぬ撫子コール。

撫子「現在のようなデフレ下(市場利子率>投資効率)では、個人も法人も所得の多くを借入金返済に回すようになり、金利がゼロに近づいても企業はおカネを借りようとせず、流動性の罠に陥って国民の貨幣愛が異常に高まる結果、セイの法則が成立しなくなるのだ。『バランスシート不況』、『借金返済型不況』といった言い方もある。民間が合理的に借金返済や預金を増やす行動(合成の誤謬)を取る以上、解決のためには政府が総需要を創出するしか方法はない

 

撫子「税の累進性が高い方が経済パフォーマンス(経済成長率)は高くなる。法人税や所得税の上限を池田内閣の頃に戻すべきで、グローバルな法人税の減税競争などもってのほかだ。通貨発行権を持つ中央政府にはまるで不要な、社会の安定とは何の関係もない『無慈悲な安定財源』である消費税(付加価値税)については、今がデフレだからといった理由とは関係なく即刻廃止にすべきだ」

 

撫子「日本国民が誇るべきことは、中央銀行総裁に代表される官僚やエリートがデフレに手も足も出ない中、国民が民意によってデフレ対策を叫ぶ政党を選挙で勝利させようとしていることに尽きる。これと同じような真似は、トップダウン方式のエリート主導型社会であるアメリカやヨーロッパでは到底無理だ。私はボトムアップ方式の真の大衆社会を実現できている祖国日本を誇りに思う。みなさんは素晴らしい!」

 

群集「撫子! 撫子! 撫子! 撫子! 撫子! 撫子! 撫子!」

16. 増税や緊縮財政で実体経済を疲弊させ、無条件の法人税減税や金融緩和やNISAやGPIF改革で資産経済(金融経済)を優遇する愚。

>景気の安定化装置など不要で、敗者の負担を軽くする必要などなく、
>格差拡大型大いに結構! という価値観を持つ方

そんな「競争こそが全て! 官から民へ! 生産性の低い怠惰な連中は退場すればいい。仕事ができる優秀な俺は偉い。グローバル人材の俺たちが脚光を浴びる制度作りを!」みたいな思想の人って多いですよね。私は「国民経済は繋がっている。現状では公共、共同体、身内といったものの最大が国家になるため、自分の所属する日本国が『国を富ませる競争』に勝利するための方策を考えたい。皆で議論したい」と考えています。

現在は「強欲な資本主義(勝ち組がひたすら勝ち組になり、負け組が浮上しにくい社会)」と「瑞穂の国の資本主義(中間層が分厚く、格差縮小型の経済成長を実現する社会)」といった、異なった二つの世界観の対立があるわけで、日本国民はどちらの世界観を志向するのか、一度アンケート(世論調査)でも実施してみるといいかもしれません。

●「贅沢税」の課税対象(富の再分配+国産優遇が目的。「物品税」の進化版)
・600万円を超える乗用車 - 欧州の高級車、道楽車、スーパーカーを狙い撃ち
・10万円を超える服飾品 - ヴィトンやエルメスなど、欧州ブランドを狙い撃ち
・5,000円を超える酒類 - 欧州の高級ワイン、ブランド力の高いワインを狙い撃ち

そんな私の世界観に即した税制として、天下の悪税にして「無慈悲な安定財源」たる消費税の代替に上記「贅沢税」を以前から提案しています。足りなくなった税収は国債発行(超安定財源!)で賄い、景気が過熱し出したら法人税や所得税の累進性を高めて対応(再分配)するのがいいでしょう。

消費税の軽減税率ってなに?世界のおもしろ軽減税率まとめ 経理通信
http://keiritsushin.jp/keiri-info/news/reduced_tax_rate2/

フランスでは輸入の多いキャビアが標準税率(19.6%)なのに対し、同じ高級食材であるフォアグラやトリュフに軽減税率(5.5%)を適用していることで有名ですが、善良な日本国民になり代わり、こうした国産保護に資する「地味で腹黒い政策」を提案するのが政治家の仕事と私は考えます。

さらに私は、「食品表示法の改正を急げ! 加工食品における表示義務の厳格化や外食産業(ファミレスやコンビニ)における表示義務の導入が必要だ。国産を外国産と偽った方が売れる国もある中で、国産信奉の強い日本は産地表示義務を強化するだけで国産品の保護が可能となる。関税を引き上げずとも、それら義務を強化するだけで国産優遇が可能の反則な国。食の安全は元より、これらの措置はデフレ脱却にも資する」とも提案してきました。

マックが中国産チキンを全面的に販売中止 全量タイ産に、消費者の不安受けて
http://brow2ing.doorblog.jp/archives/1803899.html
【ちゃんぽん】リンガーハットの株が爆上がりする画像wwwwww
http://www.mudainodocument.com/articles/24617.html
カビ肉を使ってたマックHPのチキンナゲットのページwwww
http://sonicch.com/archives/39275275.html

マクドナルドよりモスバーガー、ファミリーマートよりセブンイレブンのような経営理念が尊ばれる環境作りを目指すべきで、牛丼屋の安い鰻丼も「中国産」とデカデカと書くように強制すれば、企業は売上ダウンを恐れ、国産を使用するインセンティブが働くというわけです。スーパーでは中国産の十倍は高い青森県産のニンニクを選ぶくせに、産地表示義務のないファミレスでは「考えないことにする」という人が多すぎます。「表示されていないこと」を言い訳にさせてはいけません。

ファミレスやスーパーのハンバーグを食べるときの注意点 (週刊SPA!)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140721-00678287-sspa-soci

上記の記事にも、「スーパーで買う食材にはこだわる人も、外食先ではその料理がどこで作られ、どんなものかを知ろうとしない。でも、それでは利益主義の外食業者を増長させるだけ」と書かれているのを見つけました。「中国産」を意識させるだけで売上と食欲は減退ということで、業者側の作業コスト増よりも、消費者に「産地」や「製造年月日」を意識させることの方が国民経済にとってはプラスになるわけです。

今回の事件をきっかけに、中国産自体を「NG」へと誘導する食育のほか、学校給食では地産地消を建前に、米飯給食の義務化や国産化比率の向上を目指すべきと考えています。

ポルシェ万次郎 2014-07-27 12:33:47

 


 

第26話

2010年07月11日

衆参同日選挙の投開票日。新党なでしこからは衆議院に88人が当選、参議院に18人が当選。民衆党は惨敗で解党の危機。民自党、新党なでしこ、よみがえれ日本の3党で連立政権を樹立。これにより、政権与党は衆議院で3分の2以上、参議院で過半数を超える議席を確保。進む円安と株高、悲鳴を上げる中国と韓国、歓迎ムードのASEAN諸国。

 

ネットユーザー「選挙特番での『視聴者の声』とやらが、全て撫子らに批判的で笑った。どういう選び方したら、大勝した政党への意見が批判で埋め尽くされるんたよ」 「民衆党が下野しただけで株価は急騰、円高解消。かつて民衆党議員らの言った“政権交代が最大の景気対策”は本当だったw」 「今、通貨高で悲鳴を上げている国々は、これまで民衆党による円高放置の無策に散々恩恵を受けてきた側。今さら文句を言うのはおかしい」

 

毎毎新聞「公正党の歴史的使命は重い」

 

撫子「今は国難のとき。国民は大きな変化を求めている。今回は我が党に首班を譲っていただきたい。以後、当分の間は我が党より首班は出さず、与党第一党である民自党の支えとなる。民自党は50年安泰だ」

 

撫子「今回の圧勝にもかかわらず、民自党内の構造改革派、親中売国勢力はかなりの数が落選した。なので2013年の参院選までに、よみがえれの皆さんは民自党に合流するのが望ましい」

 

撫子、首班指名選挙で圧倒的多数の支持を得て、第95代内閣総理大臣に就任。日本の憲政史上初の女性総理大臣、世界でも稀な20代の総理大臣が誕生。伊藤博文が持つ最年少総理大臣(満44歳)の記録を大幅に更新。なお、民衆党の横○勝仁議員に1票入る。

 

 内閣総理大臣

 幸村撫子(なでしこ)

 内閣官房長官

 鳥山さつき(なでしこ)

 外務大臣

 多部貫蔵(民自)

 財務大臣

 中津川正造(民自)

 防衛大臣

 黄美齢(なでしこ)

 厚生労働大臣

 谷川貞治(民自)

 農林水産大臣

 石橋茂雄(民自)

 法務大臣

 稲森朋子(民自)

 国土交通大臣

 浦沢のぞみ(なでしこ)

 文部科学大臣

 大友さくら(なでしこ)

 経済産業大臣

 平○赳夫(よみがえれ)

 環境大臣

 小○百合子(民自)

 総務大臣

 山○えり子( 民自

 内閣特命担当大臣 金融担当

 東田豪士(民自)

 内閣特命担当大臣 拉致問題担当

 西○眞悟(よみがえれ)

 内閣特命担当大臣 行政改革担当

 高○早苗(民自)

 内閣特命担当大臣 少子化担当

 有○治子(民自)

 内閣特命担当大臣 沖縄及び北方対策担当

 城○実(民自)


首相を筆頭に、女性の比率が多いことから「なでしこ内閣」、或いは平均年齢の低さから「ネコミミ内閣」「コスプレ内閣」「キャバクラ幕府」と揶揄される。女性だらけの雛壇、テレる男性陣。

※連立政権という政治的な配慮や現実性から、自民党の麻生太郎氏、古屋圭司氏、新藤義孝氏、佐藤正久氏、竹本直一氏、義家弘介氏、たちあがれ日本の中山恭子氏らをモデルとする実力派議員の入閣は見送り。このあと、第二次幸村内閣では入閣予定。ああ、国土強靭化大臣も入れた方がいいか……。

西○眞悟「女性だらけ、華やかでよろしいなぁ。マスコミはこれまで散々、女性の社会進出や若者の政治参加を訴え、世襲に反対してきたのだから、今さら文句を言うのは筋違い」


撫子「維新回天内閣(その他候補:コレキヨ2.0内閣、所得倍増内閣)と名づけます。後世にそう呼ばれるよう頑張ります。いわゆる『ぶら下がり取材』は毎日受けるが、多部元総理が編集でやられた反省もあるので、官邸サイドでも録画しておいてネットでノーカット放送する。動画共有サイトへの公式な転載など、世界中の人が視聴できるようにもする。別途、可能な限り記者会見を行い、ライブ放送にて政策や方針を直接国民に訴えるつもり。ああ、いつもやっている 経済講演のようなスタイルになるかもしれない。統計データを駆使した説明で、国民のリテラシー向上や政策の理解を得て行きたい

 

ゆうすけ「マスコミは以前、日本の閣僚の平均年齢の高さや、女性大臣の登用比率が低いことを揶揄していなかったけ? ようやく望み通りになったのなだから、もっと喜んでいいだろう」

 

コメンテーター「中津川さんを次の総理にする密約があったのではないか? 多部さんはお腹を壊して辞めたんでしょ? 何でまた出て来たの? 下痢してたら大臣の仕事などできないよ」

コメンテーター「いや、彼は病気で辞めたんじゃない。何も実績を上げられなくて、成果が上げられなくて総理の職を途中で投げ出したんだ」


撫子「公共の電波で特定の病気や病気を患った人をあげつらうのは、明確な人権侵害に該当する。しかも当人は、新薬により解決したと明確に述べている。心ある視聴者の皆さん、BPOへの連絡をよろしく」


ゆうすけ「難病指定のあの病気に対しては、有効な特効薬が出来たから克服したと、テレビで何度か説明していただろう。情報メディアなのにこれまで何を取材していたのだ。BPOは偏向報道に対しては腰が重いが、人権侵害に対しては割りと積極的な対応をしてくれる ので電トツが有効。俺は定義の曖昧な人権救済法案には反対だが、特定個人に対するメディアの人権侵害は見過ごすわけにはいかない。さらに、『何も実績を上げられなかった』は明らかに嘘なので、あのコメンテーターたちを謝罪か降板へ追い込むよう、番組スポンサーにみんなで苦情の電話を入れよう。多部外務大臣は総理時代、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格、国民投票法、海洋基本法、社会保険庁改革関連法、年金時効撤廃特例法、公務員制度改革関連法などの成立ほか、僅か一年の在任期間に数々の大仕事をやり遂げた。自分の発言に対し、彼ら公人にはちゃんと公人としての責任を取ってもらおう」

 

ゆうすけ「テレビだけでなく新聞も本来、記事に署名をさせて個人にも責任を負わせるべき。自社が言いたいことを学者や読者に代弁させる姑息な手法は改めよ。日本の新聞記者のサラリーマン化を是正し、既得権を持つが故の高給取りの勝ち逃げといった守りの態度を改めさせ、我が国に真っ当なジャーナリズムを機能させよう。また、 新聞や地上波における解説の際、一部新聞とか一部週刊誌とか、ネット掲示板とか動画サイトとか、人気ドラマに出演とか人気アニメの主題歌とか、そういった曖昧な表現をするのもいい加減やめるべき。自分たちと異なる媒体(インターネットメディア、雑誌メディア)や他局の 得点になるような情報を知らせたくない意図が見え隠れするが、あれは情報を扱うサービスとしてユーザーに対し不誠実だろう。日本国民にとっての不利益は許さない。記者クラブや取材メモの読み合わせ、他紙を批判しすぎない暗黙の紳士協定や再販売価格維持制度、放送業界では公共電波の独占など、自分たちは競争せずお互いの既得権益を尊重し合っているくせに、企業に対してはグローバル市場で競争しろだとか談合を是正しろだとか、不祥事を起こした際は誠意を持って謝罪すべきだとか、好き勝手に注文をつけているのも許せない」

 

ゆうすけ「既得権益を打破せよとか彼らは盛んに言うけれど、自分が一番の既得権受益者であろうと指摘しておきたい。表現の自由が大切だとか言うくせに、手にした情報を自社のイデオロギーに都合が良いよう取捨選択して配信、自らが一番コントロールしようとしている。報道しない自由を行使し、表現の自由を不当に歪め、国民に対し不利益を働いている。自分たちは既得権にただ寄生するだけで、現場で汗を流しているのは下請けの制作会社やフリーのジャーナリスト。高給取りの連中は危険地域へ取材に行こうとしない。既存メディアには売上とバランスの取れた相応の電波使用料を支払わせ、新規参入へは広く門戸を開き、多チャンネル化で既得権の独占を崩壊させよう。現在の横並びで金太郎飴のような、各社画一的な放送では色々な意味で駄目だ。比較対象を増やすことが、国民のリテラシー向上に資する。新聞は昔のように流通を合売制に戻すべき

 

大和「ネットの直接的な影響力など高が知れている。ネットでの常識をテレビや新聞が報じざるを得なくなって初めて、政治や社会に影響を及ぼすようになる。テレビの影響力はまだまだ大きく、そういった意味からも彼らの『報道しない自由』の行使は罪深い」

 

ハムスター速報 自民党圧勝に対し各新聞がさっそくネガティブキャンペーンを開始
http://hamusoku.com/archives/7633556.html

ぼやきくっくり 「アンカー」松原拉致相解任の真相&「安倍元総理は成果が出なかったので辞めた」のウソ

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1265.html

 

三橋貴明、上念司、倉山満、中野剛志、柴山桂太、渡邉哲也、廣宮孝信ら7人を内閣官房参与に任命。ネット上では「神セブン」と言われ、盛り上がりを見せる。※ストーリー本編に彼らが積極的に関わるのも変なので、さらりと紹介するに留める(或いは後述する地上波の情報番組への出演で活躍してもらう)。まあ、実際に起用される可能性(リアリティ)を考慮するなら、年齢やキャリアを考え 、藤井聡、宍戸駿太郎、大石久和、菊池英博、浜田宏一、木下栄蔵、 本田悦朗、青木泰樹、伊藤哲夫、奥山真司辺りが適当か(敬称略)。

 

新大臣らによる就任会見。中津川大臣による財務省職員への訓示。内閣官房長官のさつき、恩田技研工業(ONDA)のロボット「MOSIMO」を手話係りに起用。外国メディアに広く紹介される。

 

多部「民衆党政権にも一つだけいいことがあった。それはこれまで比較される機会の少なかった民自党政権の良さを証明してくれたことだ。日本を取り戻そう」

 

中津川「いわゆる『空気』や『雰囲気』に支配されず、正しいソリューション(解決策)を実施して行く。日本の民間需要がピークを迎えたのは、1997年の第1四半期であり、翌第2四半期の最初の月、すなわち同年の4月に消費税増税が決行されて以降、四半期ベースで見た我が国の民間需要は十数年もの長きに渡り、この1997年第1四半期を上回ったことはただの一度もない。その確かな事実に対し、財務省とその影響下に置かれた一部マスコミや証券アナリスト系のエコノミストらは、デフレの深刻化は1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたことではなく、『アジア通貨危機』や『国内の金融危機』が主因だと吹聴しているらしい。しかしながら、タイのバーツ危機が発生したのは1997年7月、山一證券が破綻したのも同年11月となるため、諸君らの中の主流派の主張は時系列やデータを無視したとんでもない誤解、大嘘となる財務官僚の仕事は増税ではない、増収だ。まずはコアコアCPIで2%台のインフレ率を維持できてから、増税なり歳出削減なりを初めて考えるべきだ。増税だけに邁進しても出世はさせないからな。これまでは散々、『正しいことをするな。おまえが正しいことをするから問題が起こるんだ』などと上司に言われたかもしれないが、そういった事なかれ主義の、のらりくらりとした組織の姿勢は改めてもらう。元来、増税への傾倒は財務省の遺伝子になかったはずだ。再び原点に立ち返り、国民からの支持や信頼を得たあと、私は栄光ある大蔵省の名前を諸君らに取り戻すことを約束したい

財務官僚「消費税廃止法案が可決などされてしまっては、我々は切腹ものですよ」

中津川「そうか。それなら今すぐこの場で切腹しろ。今の日本において、経済成長率が1%上がれば税収は2〜4%程度増えると試算される。法人税を払っていない赤字企業や失業者が税金を納めるようになるからだ。平均を取り、税収弾性値を3としよう。経済成長すれば全てを解決できる。世界一の対外純資産を持つ日本に必要なのは増税ではない。我が国は財政危機などではないからだ。かつて日本国債がボツワナ並みだと格付けされた際、諸君ら財務省は自国通貨建て債務でデフォルトなどしないと外国に弁明していたではないか。そのことをよく思い出してほしい。朝昼新聞が『吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り下げます』と誤りを認めることで、新聞各社や財務省が『従来からの「国の借金」や「国民1人当たり約XXX万円の借金」という表現は不正確だと判断し、表現を取りやめます』などと改めることで、そこからが初めて自虐的歴史観や財政均衡主義を打破した日本の夜明けを迎え、ようやく『真っ当な議論』の始まりとなると私は思っている」

 

美齢「防衛費の低下は逆に戦争を誘発する。玄関の鍵をかけない、或いは年頃の女の子がミニスカで満員電車に乗るようなものだ。もちろん、侵略戦争を仕掛けてくる側が一番悪いが、こちらも誤解や隙を与えないようにしたい。アメリカを見ていれば分かるように、国防費増は最高の景気対策だ。平和は天から降ってこない。こちらが戦争を一方的に放棄したところで、相手も放棄してくれるとは限らない。近隣諸国と比較して十分なだけの軍事的備えを持って、不断の努力で平和の維持に努めるべし。スイス(武装中立国)の『民間防衛白書』のようなハンドブックを日本でも採用し、ゲリラ戦や対テロ戦についての理解を国民に涵養させる。さらに、中学三年生の男子には自衛隊へのサマーキャンプを推奨したい

 

美齢「やりたいことは色々あるが、まずは自衛隊という名称を国防軍に変更したい。各種階級をグローバルに通用するものに改めたい。皆さんの大好きなグローバル化だ。たかが名称と思う国民もいるかもしれないが、子曰わく、『必ずや名を正さんか』といった心境だ。これは『論語』の『子路篇』に書かれている問答、孔子の名言で、『もし先生が政治を任されたとしたら、まず何をやるべきか?』といった弟子の子路からの問い、催促への返答となる。子路は続けて『それでは悠長ではないか』と呆れたが、孔子は『もし物事の名称が秩序正しくなければ言葉が混乱する。言葉が混乱すれば何事もできなくなってしまう』と窘めている。国際社会ではもちろん、自衛隊は既に軍隊として認識されてはいるが、だからといって実体と名称の乖離をいつまでも放置したままでいいという話ではないだろう。外交・安全保障、そして憲法上の軍隊の規定について、これ以上の誤魔化しは許されない。危機が発生した将来に禍根を残すことになりかねない」

 

美齢「映画『釣りキチ日記 Vol.21 リターンズ』の次回作のロケ地を尖閣諸島に誘致したい。まだ需要があるようなら、私も水着で友情出演する。防衛費は対GDP費で3% 弱、公共投資は対GDP費で10%が望ましいが、これらの実行について、財政問題が反対の理由にならないことは何度も説明してきた通り。デフレ脱却後はそれぞれ2〜2.5%、6〜8%まで下げる予定だが、関連業者は今の内から資材や人材の確保を検討してもらたい。そもそもアメリカやイギリスに比べると、我が軍は若者の比率が少ない。失業者対策にもなるので、若い軍人をもっと積極的に雇用する。近年の国内需要が乏しく、仕方がなくカントリーリスクの高い国へ進出せざるを得なかった日本企業も、撤退して戻って来るタイミングは今だと思う」

 

美齢「生鮮食品のコストの7割は輸送費と管理費。都市型の野菜工場で需要に応えよ。科学技術に投資を行い、アメリカやオーストラリアの大規模農家に負けない生産体制 は無理としても、高付加価値商品の生産体制を構築する。これからは農業を工業として捉える。食料自給率の向上は安全保障に繋がる。日本やその同盟国と敵対すれば、まともに食糧を生産できない、まともに兵器を調達できないと言われるまで、官民を挙げての投資を促進させる」

 

美齢「帝国主義の時代とは違い、軍事力による戦争はほんの一部となりつつある。現在主流となりつつある戦争は情報戦だ。情報戦を法律戦と世論戦とに分けて考えてみた場合、日本はどちらもやられっ放しの状態である。本来虚構であるはずの慰安婦や南京の問題でも、きっかけは国内の売国サヨクらの誤報であったが、それが今や世界各国で日本叩きの材料となりつつある。戦前、国民党のプロパガンダやコミンテルンのスパイ活動に散々やられたことへの反省が足りない。この辺りの対策も強化して行きたいと思う。具体的にはアメリカの『NSC(National Security Council)』に倣い、日本版の国家安全保障会議を作りたい。日本版CIA『National Intelligence Network Joint Agency』、略して『NINJA』という対外情報機関をまずは新設する。略称が忍者だなんて、日本らしくていいんじゃない? 体制が整うまでの間、反日工作活動の監視に力を入れていくつもりだ」

 

美齢「戦後の供給能力が破壊され尽くした環境とは違い、1970年代以降は『防衛費GDP比1枠』が逆に経済成長の足枷となっているように思う。地政学上の個別な安全保障の費用対効果を抜きに考えるが、対GDP比の防衛費は上げすぎても駄目なことはもちろん、低すぎても国家経済全体にはマイナスとなるというのが私の仮説だ。『フィリップス曲線』のようなグラフをイメージすると分かりやすいかもしれない。防衛費と呼ばれる支出を防衛に関わる政府の支出(研究開発費)と言い換えると意図が明確になるが、それは恐らく対GDP比で1.5〜2.5%辺りが適正で、民需への波及効果を勘案した場合に最も高い経済パフォーマンスを発揮できるように思う。公共事業費の伸びと経済成長率に高い相関が見られることと同じだ。軍事技術が民間技術に大きな役割を果たしてきた歴史もある。ソニー創始者の盛田昭夫氏は、元は海軍の技術中尉だった」

 

●世界の注目を浴びた石川播磨重工が開発した「経済船」……軍艦づくりに用いられたブロック工法と早期艦装技術を取入れたもの
●東海道新幹線……海軍航空技術グループの力を活用
●カメラ……軍艦の測距儀づくりで培った高度な光学技術が生んだもの
●電子クオーツの時計……大砲の信管技術の採用
●自動車・オートバイのエンジン……航空機のエンジン
●ロボットに採用される自動制御技術……艦砲の射撃装置技術の延長
●電子関連……電波、通信、磁気、音響などの電子関連兵器技術の応用

 

中川靖造『海軍技術研究所 エレクトロニクス王国の先駆者たち』より引用

 

美齢「よって、『日本は防衛費が対GDP比1%で済んだから 経済発展に集中できた。リソースを防衛費に回さずに済んだことで、あれだけの経済成長を達成できた』の論は、経済成長の後半部分(1975〜1995年辺り)については 該当しない、誤りである可能性が高いと考える。現在は公共事業の供給能力を減らしすぎた弊害も出ているわけだが、デフレギャップを埋めるための財政政策としては、公共事業費増、公務員人数増、防衛費増が 『三本の矢』となるだろう。国家が主導する産業政策や成長戦略といったものは失敗に終わることが多いのだが、この防衛産業の拡張だけは間違えようがない。マクロ経済政策の転換により完全雇用を達成したあと、成長戦略、規制緩和、無駄の削減やらで効率性を追求すればいい

 

美齢「世界第2の経済大国に成長した中国に対し、日本がこれ以上無償で援助する必要はない。今後、対中環境協力は全て有償で 検討する。中共には人民解放軍の予算を削った分で、日本の環境技術を購入してもらいたい」

※これまで日本が供与した有償、無償の対中ODAの総額を、テロップに大きく表示する。

 

美齢、イケメン自衛官の写真集『防衛男子』の一般発売を指示。広報活動の一環であるが、異例のヒットを記録。

 

 

美齢「自衛官と海上保安官を筆頭に、公務員の新規採用を大幅に増やす。まずは若者の雇用だ。医者や看護師の数も足りていないので、将来の供給不足に備えた拡充が求められる。公共事業悪玉論を唱える人も、これだとB/Cやら採算性云々やらで反発のしようもない。繁華街の営業時間の規制も緩和したい。犯罪が心配なら見回りの警察官を増やせばいい。需要を促進しつつ、一方では雇用の増加にも繋がる。今は供給過剰に起因するデフレ状態にある。規制緩和は供給能力を伸ばす結果となることが殆どではあるが、こういった需要が増えるような規制緩和は積極的に行いたいと思う」

 

美齢「米軍への『思いやり予算』、あれは誰のネーミングセンスなのか、いまいち意味が分かりにくい。私はこれを『尖閣諸島防衛予算』に名称変更しようと思う。目的を明確化することは、両国にとって利益となるだろう。実はアメリカ防総省は2004年まで、同盟諸国が自国での米軍駐留費のうち何割を負担してくれていたかを発表していたのだが、その2004年のデータによれば、日本政府は在日米軍駐留費のうち74.5%を負担していたとある。これは2位のサウジアラビアの負担率64.8%を大きく引き離し、世界でも断トツの高水準だ。クーデターを恐れて王族が軍隊を持ちたがらないアラブ産油国とは違い、世界第3位のGDPと世界第5位の防衛費を計上する日本が一体何のための多額の駐留費を負担しているのか、『思いやり予算』から『尖閣諸島防衛予算』への名称変更により、日米両国民からより深い理解と賛同を得られればと思う」

 

美齢「専守防衛は本土決戦と同義。国民を巻き添えにすると言っているようなもの。クラウゼヴィッツの書いた『戦争論』の一節に、『最上の防衛戦略は、自ら攻撃するだけの勇気を持つこと』とある。また、何も国防だけが安全保障ではない。エネルギー安全保障、自然災害に対する安全保障、インフラ老朽化に対する安全保障、物流安全保障、情報通信安全保障、食料安全保障、医療安全保障など、我ら日本国民の主権の妨げになりそうな障害があれば、事前に取り除くことで、国民国家における安全の保障としたい」

 

美齢「北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備え、敵基地攻撃能力保有は当然の選択だ。巡航ミサイルを配備する方向で検討している。自衛隊は『ポジティブリスト』で動く世界で唯一の奇特な軍隊だが、まずはこれを『ネガティブリスト』に変えたい。今のままだと有事の際、事前に『やっていいこと』以外の行動を取ると、自衛隊員が刑事罰を受けかねない悲惨な状況だ。違法行為があった際も、軍法会議ではなく裁判所で裁かれるので、これも世界標準に修正していきたい。海洋国家である我が国はアメリカ に倣い、空母機動部隊や陸戦隊(海兵隊)も当然創設する方向を目指す。自衛隊を軍ではないと言い張る人たちへは、いざ戦争となったとき、自衛隊員が国際法上の軍人と扱われなかった際の弊害を考えろと言いたい

 

美齢「自衛隊のポジティブリスト方式についての弊害は、これをプロレスにたとえると分かりやすい。常にバックドロップしか使用することが許されず、類似する技をかけたい場合は、それがバックドロップと認められるかどうか、毎回協議委員会にお伺いを立てなければいけないと言えば分かりやすいだろう。一方、日本以外の国の軍隊で採用されているネガティブリスト方式については、金的や目潰しなど、あらかじめやってはいけない反則技が定められているに留まり、ほかの技は原則として何でもやっていいという違いになる。どちらが行動しやすいかは明らかで、こんなものは憲法を改正する以前の話でもあり、こうした憲法を改正せずとも改善できる不具合についてをまずは積極的に取り組みたい」


美齢「税負担やスパイを送られるリスクを負ってでも、我が国は北朝鮮からの難民を積極的に受け入れるべきだ。北朝鮮内部や拉致被害者に関する情報なら何でも欲しいし、脱北の促進が体制崩壊へと向かわせると信じている。我が党が金王朝の崩壊や拉致被害者の奪還を現実的に視野へ入れている以上、いずれ発生するであろう武装難民に対する備え、或いは中国共産党体制の崩壊や支那分裂の際の予行演習にもなるだろう。実は我々を支援してくれるような保守派の一部にも この案の反対意見は多いのだが、難民受け入れを過度に恐れるべきではない。もちろん、受け入れた難民や脱北者については、普段の行動を厳しく制限する。また、これは逆説的な説得なるが、2006年に成立した『北朝鮮人権法案』について、北朝鮮寄りの立共党(立憲共産党)と社労党(社会労働党)が反対した経緯もあるので、あの国にとって相当都合の悪いものに違いない。いずれにせよ、この件は平和ボケした日本人の危機意識を呼び覚ますのに、非常にいいきっかけになると思う。普段から国防について緊張感を持つよう、注意を喚起したい」

「内政への介入」と共産 人権法案、社民も批判 共同通信 - 6月12日
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/10d908db5f9b12757c79bf713e595032

 

美齢「雑誌などでたまに見かける『日中いざ戦わば』みたいなシミュレーションの特集記事、艦隊決戦をして必ず日本が勝つことになっているが、はて、中国とはそのような正々堂々と戦いを挑んでくる相手であっただろうか? テロに関する視点が抜けている。これは別に対中国だけに限った話ではないが、日本が国際法を遵守するからといって、相手も同じであると考えるのは誤り。過去に通商破壊、都市への無差別爆撃、大量破壊兵器、中立条約破棄をやられたことを忘れてはいけない。学校で軍事や地政学を教えないからか、危機意識や戦略といったものが皆無で困る。そして原発は自衛隊が管理すべきだ。原発は非常用電源を複数に、かつ異なる場所へ設置せよ。危機が生じてから大騒ぎするのは日本人の悪い癖だ。早速来月中にも、陸海部隊と海保と警察とで合同の原発テロ訓練を実施したい」

 

美齢「当の中国共産党幹部が中国共産党を信じていないからこそ、アメリカに莫大な資産や家族を逃避させているわけで、島の争奪レベルであれ何であれ、仮に日米と軍事衝突になろうものなら、これまでせっせとアメリカに不正蓄財した資産が凍結されてしまう可能性が人質となり、そんなに軽率には軍事行動をとれないだろうと考えられる。そんな彼らの思惑とは無関係な軍の暴走をどれだけ抑えられるかがポイントとなる一方で、軍の方も内部の治安維持に忙しい状態ではある。恒常的な不安要素を抱える中国か、デフレで供給能力が余りまくりの日本か、軍拡競争をして先に干上がるのはどちらか試してみればいい。中国が崩壊すれば、北朝鮮問題も同時に片が付くだろう

 

美齢「中学三年のサマーキャンプのイベントとして、学生らを自衛隊の訓練に参加させてはどうかと考えている。山地での食料調達やテント張りなどはもちろん、屋外授業では予備自衛官の訓練に準じた研修、屋内授業ではスイス政府の出す白書『民間防衛』に準じた講習がいいだろう。朝は国旗掲揚と国歌斉唱から始まり、昼間は進軍ラッパに海軍カレー、最終日前日の夜は特攻隊員らの遺書の朗読で締めくくる……。涙を流す生徒たち。これまで進路のことなど何も考えていなかったヤンチャ坊主たちの目に力が宿り、『先生、俺「陸上自衛隊高等工科学校」に入りたいっス』とか言い出す光景を私はイメージできる」

美齢「最後に、私は決して国連至上主義ではないのだが、日本の国際社会に対する軍事的貢献については、次のように考えるのがいいだろう。か弱い女性や子供に狼藉を働く犯罪者や乱暴者がいたとする。そいつをどう懲らしめようかと相談する会議には参加せず、実際の討伐にも加わらず、お金だけ出すという態度で世間からの尊敬は得られるだろうか? リーダーになれないことはもちろん、軽蔑の対象にすらなるだろう。もちろん、会議や討伐で誤った判断をする可能性はあるのだが、シロアリが発生するかもしれないから家を建てないというのがおかしな理屈であるのと同様に、誤った判断をするかもしれないから決断しないという選択肢もまたおかしな理屈である。世間が判断を誤らないよう、むしろメンバーとして積極的に関与していくべきだ。誰かが揉め事を解決してくれることに期待する態度など、子供にどうやって説明ができようか。戦争は相手があってのことなので、安易に『不戦』を誓うことはできないが、いざ戦争となってしまったときには国民の生命や財産を守れるよう、不断の努力と練磨により『不敗』を誓いたいと思う」

ネットユーザー「関係国に日本の武器を売りまくって、寡占状態にしておいて、逆らうやつには供給停止……。これって合理的な平和主義だよね」

 

のぞみ「社会資本は現代生活を支えるとともに、経済戦略においても重要な位置を占める。ビジネスの競争力に多大な影響を及ぼすため、決してこれが不十分であってはならない。もしこのまま公共投資を削減し続け、社会資本整備が二流、三流へと転落するならば、我々の国も同じように二流、三流へと転落し、税収や平均給与の落ち込みも歯止めが利かなくなるだろう。シロアリがたかるから家を建てないというのか。家を建てる必要性とシロアリ対策は別問題。土建国家で何が悪い!」

のぞみ「自然のままがいいとか、田舎暮らしは素晴らしいなどという人がいるが、現在支配できている自然の全ては過去の土木工事による成果、ストックだということを忘れてはならない。ダムや堤防はもちろんのこと、我々の祖先は治水工事で河川の流れすら変え、人々が安全安心に暮らしていけるだけの国土を築いてきた。田舎の田園風景ですら、見渡す限り人工物だらけである。そしてこれからも、我々の祖先がそうしてきたように、『築土構木』の思想によって社会資本整備への投資を続けて行く必要を訴えたい。これは将来世代への義務である」

 

のぞみ「我々が提唱する『第2列島軸』は、災害時の冗長性担保だけでなく、物流においても大きな効果が期待できる。現在でも例えば青森から関西へ荷物を送る際、青森から東北自動車道で福島まで、福島から磐越道で新潟まで、新潟から北陸道で関西までといった具合に、渋滞も懸念される東京を迂回したルートの方が却って早かったりする。今はまだ日本海側の高速道路は未開通であるが、完成すれば利便性は劇的に向上するであろう。安全の確保と渋滞の緩和のために、『車間距離は2秒取れ』の標語を浸透させる。それはともかく、選挙で不利になろうと公共事業の必要性を訴え続けたのが新党なでしこだ。異次元の財政出動に期待してほしい。『物価は企業努力や技術革新により年々下がって行くもの』といった、経済に対する誤った理解が日本国民の頭の中を覆っている。バブルが崩壊したのも緊縮財政を進めてデフレに突入したのも、全ては経済政策を誤った人災であり、普通はGDPも物価も賃金も上がって行くものだといった、そんな当たり前の経済環境を取り戻さなければならない。まずは政府が財政支出によって需要を作り、公共事業の発注価格やその労務単価、介護職員の給与引き上げの原資である『処遇改善加算』を大幅に拡充させたい」

のぞみ「現在の日本は未だデフレを脱却し切れていないが、我々が行う異次元の財政出動により、今後は建設業などの一部の業種で供給不足の発生が予想されていることも確かだ。長期の『国土計画』や『複数年度予算』が必要なのは当然だが、当面は自衛隊で『工兵(施設科)』を増員し、訓練がてら建設業に従事させるという『裏技』を実は用意している。若い隊員には大型特殊免許を取得させるなど、職業訓練的な効果も発揮できるだろう。公共事業が景気回復のための『単発のカンフル剤』と思われている現状では、やはり信用を欠いて建設業の投資は増えないと思う。『何かを作っているときはいいが、公共事業が完成してしまったあとは景気が落ち込むではないか?』の問いに対しては、『一生作り続けろ!』と言っておきたい」

記者「田舎に土建企業がなくて危険なら、都会に移り住めばいいだろう。その方が生産性が高まり効率的だ」

のぞみ「駅を核として集約された都市機能が、全国に満遍なく分散すればいいと私は考えている。つまり、都市という『集中』の全国的な『分散』であり、そうしてできた都市のネットワーク性を強める(高速鉄道網の構築、高速道路料金の混雑税化)ことで、日本列島全体で効率性と冗長性の両方を確保する狙いだ」

 

さくら「日本が抱える問題はマスコミと教育だけと言っても過言ではない。公開情報のフィルタリングこそがマスコミ問題の本質であったが、これは我々の側で十分な対処が可能だ。義務教育では平手打ち、廊下に立たせる、教室からの退去命令といった懲戒権を容認する。もちろん、これらを曲解するような暴力教師が出れば、そのときは厳罰に処する。将棋を小学校の必修科目とする。美術の授業には実践的なイラスト、漫画、アニメ等々を取り入れる。体育では小学一年よりサッカーのスパルタ教育を行う。ネットで天才サッカー少年の動画などを視聴する機会があったのだが、ああいうのは子供ではなく教育者である親の方を褒めるべき。教育勅語や唱歌の復権、『松陰先生の言葉』の暗唱を教育現場に導入する。戦前の教育勅語がいかに素晴らしいものであったか、今から『逆・教育勅語』(下記参照)を朗読するので、各人比較して考えるきっかけとしてもらいたい」

 

●逆・教育勅語

一、親に孝養をつくしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。

二、兄弟・姉妹は仲良くしてはいけません。兄弟姉妹は他人の始まりです。

三、夫婦は仲良くしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。

四、友だちを信じて付き合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。

五、自分の言動を慎しんではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。

六、広く全ての人に愛の手をさしのべてはいけません。わが身が第一です。

七、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。

八、知識を養い才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。

九、人格の向上につとめてはいけません。何をしても「個性」と言えば許されます。

十、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえ良ければ良いのです。

十一、法律や規則を守り社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。

十二、勇気をもって国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。

 

「大学では教えられない歴史講義 逆・教育勅語 - 憲政史研究者・倉山満の砦」より引用

http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=779

 

補足:【教育勅語の口語文訳】

 私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。

 国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

 このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

〜国民道徳協会訳文による〜

 

 

※上記動画、サッカー少年が天才なのではなく、指導者が優れているのだと筆者は判断する(ミラー動画)。たとえばリフティングの課題を与え、達成できたら褒めてあげ、毎日少しずつ練習を重ねればプロ並みの技も習得可能。サッカーは国民の連帯を強めると共に、世界で最も人気の高いスポーツなのだから、幼稚園や小学校低学年の頃より必修科目にすべき。

 

さくら「教科書に書かれた太平洋戦争という呼称を大東亜戦争に変える。当時の呼称を可能な限り尊重するのは当然だし、GHQが占領中に禁止した呼称なのだから、占領が解かれた今は復活させていないことの方が不自然。本来の呼称に戻さないと主権を回復したとは言えない。そもそも日本はアメリカとだけ戦争をしたわけではなく、イギリス、オランダ、フランス、中国、ソ連らと対峙する片手間にアメリカの相手をした。そういう意味からも、あの戦争を太平洋戦争と呼ぶのは適切ではない。これに論理的に反論できる者はいないだろう。教科書で教えている『日中戦争』の呼び名についても、当時そう呼ばれていた『支那事変』に戻す。高校生にすら『元寇』を教えていない中国側に文句は言わせない。中国青年は日本があたかも一方的な加害者であったような反日教育を受けている。これは国際的に見ても非常識極まりない行為だ」

 

さくら「中国や韓国には、一方的に日本を悪者にした記念館、展示施設が多々ある。そのようなところに生徒を無防備に連れていけば、いいように『洗脳』される危険性がある。実際に韓国で修学旅行に行った高校生が謝罪を強要され、土下座させられたという話もいくつか聞いた。果たしてそれが教育と言えるのか。わざとやっているのか?  多くの国民が自国の歴史教育の現状を知る必要があると考え、まずは検定教科書を文科省のホームページで閲覧できるようにしたい。そして、中国や韓国の国定教科書についても、翻訳したものを随時閲覧可能なようにする。これこそが本当の相互理解、歴史認識の共有である」

 

さくら「あえて何処の国とは言わないが、その国では海外留学をした際に本当は悲惨だった自国の歴史を初めて知り、ショックのあまり国籍を捨てるなどといった悲劇的な例がある。それらの例と比べ、日本の場合は逆に自虐的な記述に偏向した教科書で嘘の歴史を教えられ、しかし子供らはネットや文献を自分で調べて初めて洗脳 が解け、そして嘘の歴史を教えられた反発がネットユーザーを中心に生まれているような状況だ。ネットを駆使して能動的に情報を取りに行く層と、テレビしか視聴しない受動的な層との乖離がここにあり、世論調査などを見てもそれが如実に表れる。日本の場合は別段事実を誇張して盛らなくとも、正しい歴史観や歴史的事実を発信し広めるだけで、自国の国益を利することができる恵まれた環境にある。にもかかわらず、国家観や歴史観、外交や諜報戦で敗北を続けていた。そんな我が国の受身な方針を、今後は180度転換して行きたいと思う」

Google Chrome: Hatsune Miku (初音ミク)
http://www.youtube.com/watch?v=MGt25mv4-2Q

さくら「学校では昔ながらの美術の授業(油絵、デッサン)よりも、(上記の動画にあるような)音楽やイラストを使った動画制作のスキルを教えるべきだ。ほかには漫画や小説などもそうだが、現在でもプロの芸術家として食べていけるようになれたか否かは紙一重だったりするわけで、在野の才能を学校授業やその後のインターネットでの発信を介して拾い上げることは、日本の芸術・エンターテイメント分野における『供給能力』の底上げに資するだろう。生徒のクリエイティビティは涵養され、余暇や老後の趣味は充実し、人生が豊かになることと思う。社会人になってからも、油絵の技術などより、プレゼン資料にイラストを挿入できたりする方が余程役に立つだろう。要求水準が高く、承認欲の強い日本の国民性とネットとの相性は抜群である」

※筆者がこの能力が高ければ21世紀をサバイブするのに便利だろうなと思う実践的なスキルとして、原稿の書き方(文章作成能力)、伝票(請求書、領収証など)の書き方、キーボードのブラインドタッチ(速打ち)、電卓の扱い(商業高校並みに)、マスコミ発表に依存しない公開情報の集め方(情報リテラシー)、漢字の読み、近現代史の知識全般などが挙げられる。例えば義務教育では、音楽の時間に作曲やカラオケ教室、国語の時間に創作文(短編小説、エッセイ、ブログの書き方)、英語の時間に翻訳ソフトの使い方、美術の時間に漫画やアニメーション(動画編集)のカリキュラムを導入すれば、学力が低い落ちこぼれにも普通高校への進学以外の道が開け、コンテンツ産業の強化と共に、余暇時間の使い方で選択肢が広がるなど、日本人の人生はますます充実するように思う。実社会では役に立たない学問や学歴至上主義からの脱却というわけだ。

●義務教育(中学生)における社会科授業の拡充案(社会科Uの新設)
・中学一年生:社会科T(地理)|社会科U(偉人伝、英雄伝)
・中学二年生:社会科T(歴史)|社会科U(伝統、文化、民族、宗教、神話、天皇)
・中学三年生:社会科T(公民)|社会科U(歴史認識、領土、領海、地政学、軍事)


さくら「中学二年生の『社会科T』で歴史を習うとき、前年の『社会科U』で事前に偉人伝を勉強していれば、馴染みの人物が再び登場することで習熟度は飛躍的に向上するだろう。そして我が国の長大な伝統文化を『社会科U』に分離することで、これまでのように縄文時代から江戸時代で時間を使いすぎる失敗もなくなり、最も重要な近現代史に重点を置いた授業が可能となる。中学三年生の『社会科U』ではいよいよ、海外や海外掲示板や動画コメント欄で外国人と対峙した際のディベート術や、世界各国に主張、発信、拡散すべき日本の歴史認識についてを学習してもらう。現在の1.5倍となる社会科の授業時間の確保は、土曜日の登校(給食を食べさせたのち帰宅させ、午後は補習授業に充てる)を復活させるほか、英語の授業を削って確保すればいい。小学校では伝統文化の科目を設け、将棋や着物について教えたい


さくら「小中学校の給食を完全義務化する。設備がない学校には作らせる。給食費は全額無料、これにより未払い率は0%に。学校の週休2日制は廃止し、土曜日は給食後に児童を下校させる。授業が明けてお腹も一杯になったあと、そのまま友達と遊ぶ約束などして友好を深めてもらうのがいい。こうした食の効率化により、将来的な供給能力を向上させるのが狙い(毎日のお弁当や土曜日の昼食を用意しなくて済むことにより、家庭の主婦が他で付加価値を創造しやすい環境を作る)。週5日以上のご飯給食を原則義務化(穀物自給率アップ)。育ち盛りの児童へは『栄養の抜けた死んだ米』たる白米を禁止し、玄米に麦や雑穀を混ぜて提供する。カレーライスやハヤシライスを出す金曜日を除いた週2回以上、ご飯は『炊き込みご飯』にして提供する(「食育」の推進)。地産地消を推進し、郷土料理への理解や郷土愛を涵養するという大義名分があるので、国産優遇(自国農産物の保護政策)との批判は避けられる。食品添加物や遺伝子組み換え食品に対する国民への啓蒙、学校教育こそが、ひいては自給率向上(国産優位)に資すると考える。よって、外食産業にも産地表示義務を課すのは当然の政策だ。以上、かかる費用の9割は中央政府の支出によってまかなう」

さくら「食料自給率の低い日本はなおさら、既存の食品表示の方もさらに厳格化し、消費者の安全と便益を守る義務がある。スーパーに並んでいる安い食料品を手に取った際、安すぎる価格を怪しいとは思いつつも、加工品や『盛り合わせ』等々で産地表示が曖昧に済んでいるものがあれば、それを言い訳にしてつい買ってしまう家庭の主婦も多いことだろう。中国産や韓国産と書かざるを得ない食料品が増えれば増えるほど、表示義務の複雑化による作業負担とは比べ物にならない恩恵が真面目な国内の生産者にもたらされる。汚染国家の国名表示により消費者心理に訴えかけ、賢明な多くの消費者には国産回帰を促したい。脱デフレを掲げる今、これらは地味ながら非常に効果の高い国産保護の政策となるだろう。スーパーマーケット等々で中国産の生鮮食品はあまり売れはしないが、加工品や外食産業では使われ放題という事実は確かにある。産地表示の厳格化が国産比率を高め、やがてはデフレ期に必要な物価上昇に資するという考えになる。さらに、非関税障壁として1995年にアメリカの圧力で廃止された製造年月日の表示義務を復活させたい。賞味期限を廃止するのが政治的に難しいのであれば、両方の併記で構わない」

 

中学校給食|実施率ランキング

http://goodboone.com/izime/education/post-570.html

 

撫子「30席を超える飲食店では産地表示を義務化するのがいい。たとえばファミレスのレジ前やメニューに『中国産』とか書かれていれば、残酷な現実を目の前に突きつけてやれば、それだけで客は食欲を失くすため、自然と国産回帰の流れに繋がるだろう。普段は外国製の値段の安さに妥協し、努めてマイナス面をイメージしないよう心がけてているだけであって、日本人の国産信奉は世界のどの国よりも厚い。そんな承認欲や要求水準の高い日本でしか有意に作用しない、外国人が泣いて悔しがる最良の国産優遇策というわけだ」

さくら「官僚組織の閉鎖性による弊害と同じで、学校組織も外部から異質な人材を入れて交流させる必要性を感じる。よって、学校の空き教室を学習塾やカルチャーセンター、保育所や託児所として開放し、営業認可を与え、学校そのものを地域社会を繋ぐコミュニティの中核としたい。こうすることで、放課後はおじいさんと孫世代が将棋を指す光景、おばあさんが孫世代に書道や編み物を教える光景が見られるほか、クラブ活動の顧問やコーチを引退世代にやってもらえれば、教職員の先生方の負担も軽減されることだろう。社会経験のある外部の年配者ということで、いじめや進路の相談にも乗りやすいケース、或いはいじめや体罰の『気付き(未然防止)』だってあるかもしれない。我が国は古来より『恥の文化』というものがあるため、今まで孫もいなくて好き勝手していた不良老人も、若い世代の見本となることを迫られてシャンとすることだろう。子供の方は多くの大人に見守られる安心感などから、豊かな情緒や見識が育まれる。学校の先生は放課後にやってくる塾の先生らとの比較を気にして授業の工夫に励み、学習塾そのものは落ちこぼれや貧困家庭に生まれた生徒の学力向上(貧困の連鎖や不平等の是正)にも貢献するように思う。『とんとんとんからりんと』といった具合に、戦前の『隣組』を復活させろとまでは言わないが、地域コミュニティの強化で国民の連帯感や帰属意識は向上し、それら忠誠心はやがて国力の源泉となるだろう。老人ホームと幼稚園と保育園の一元化、名づけて『老幼保一元化』というわけだ。戦争や災害といった有事の際は避難所として有効活用できるよう、耐震化や太陽光パネルのほか、給食無料化に伴う炊事場やシャワー施設等々の完備も行いたい

さくら「担任の教諭に丸投げではなく、ゆとり教育的な学習内容には徹底したカリキュラムを詰め込む。一流のアスリートにしたって、コーチやトレーナーにメニューを組んでもらい、ケツを叩かれながらでないと練習をサボりがちになるくらいなのに、子供の自主性になど任せていられない。子供という不完全で未熟な生き物に人権などない。教育の基本は詰め込みだ。“ならぬことはならぬものです”の思想で問題ない。“特別なオンリーワン”になるためには基本の“型”が必要となる。義務教育の学習時間を増大させる一方、それが受験戦争や学力至上主義に偏重しないようなバラエティに富んだ実践的な内容にすることで、高校や大学に行かなくても別な職能によりプライドを持って生きていける多様な社会を目指し、社会人として一人前になる期間を前倒しすることで晩婚化にも歯止めをかける。大学進学率の上昇が少子化の原因なので、勉強はもっと若い頃に集中して行い、高校卒業後はさっさと社会へ出て結婚しろということだ。早くから社会に出て職能技術を磨いていた者より、大学で遊んでいた者の方が無条件に高い給与を設定される社会構造に異を唱えたい。他所から外国人労働者を連れてきて彼らにベビーシッターをさせ、女性を無理やりにでも社会進出させろだとか、そういった論は常軌を逸していると言わざるを得ない。生産年齢人口は下がっていて四半世紀は回復しないだろうが、代わりに労働参加率を上げればいい。まずは実質賃金が上げることで生活保護を貰っていた若者が働き始め、それでも足りない場合は女性や高齢者の手を借り、それでも追いつかなければ投資を進めてさらなる効率化に努め、いよいよどうしようもなくなったときに初めて移民政策の緩和について議論するのが正しい順番だろう」

 

●新党なでしこ案、占領憲法改正(部分改正)と自主憲法制定(帝国憲法をベースとした全面改正)への道筋

1.憲法7条4号の改正(誤字の修正)

2.憲法7条4号と96条の改正(発議要件の緩和)

3.憲法7条4号と96条の改正、憲法9条2項の停止(現実との乖離を是正)

4.憲法7条4号と96条の改正、憲法9条2項と前文の停止(精神を蝕む悪文の抹殺)

 

さくら「上記4択のいずれを選ぶのか、或いは『1』から『4』を段階的に進めるのか、これから党内の勉強会で意見を集約させると共に、国民や有識者からも広く意見を集めたい。まずは国民投票の練習として『1』の発議を行うことに、原理主義的護憲論者(敗戦利得者)以外からの反発は少ないと思われる。一気に『4』まで進めるのが理想だが、これら占領憲法の部分改正を経たのちに、我々の党是として綱領に掲げた自主憲法の制定を実現させたい。どのような憲法を目指すかという質問に答えるなら、それは帝国憲法をベースにした改正(下記リンク参照)となる。押し付けられた占領憲法を部分改正しても、それは恥の上塗りでしかない。民自党の中にもそのような現行憲法の改正案を唱える議員は多いが、結党の理念が自主憲法の制定であったことをよくよく思い出してもらいたい。『改正』と『自主憲法制定』とでは意味が大きく異なることを自覚されたい。また、憲法改正や自主憲法制定以前に、自衛隊法改正など、それらを行わなくても実現可能なことからまずは取り組みたい

 

倉山憲法試案第一条

日本国は万世一系の天皇がこれを治らす。

 

【倉山満の砦】倉山憲法試案「第一条」[桜H25-7-5]

http://www.nicovideo.jp/watch/1373006573

 

※その他、教育関連については膨大な提言が予定されているため、別ページ(ポルシェ万次郎が考える政策、マニフェスト)で詳細を記す予定。

 

 

※上記のDVDは特におススメ。人間は承認欲を満たされることで幸せを感じるというのが筆者の持論だが、子供の教育には特に競争心、優越感、劣等感、達成感といった、承認欲と関係する感情や本能の活用がやはり重要であると、このDVDを観ると考えさせられる。また、学校の授業にいきなり柔道を導入するのは、未熟な指導者だと怪我人が続出するので反対。まずはこのDVDにあるように、小学校低学年の内からレスリングをやらせるのがいいだろうと思う。ピアノ、そろばん、習字、水泳、体操を子供に一通り習わせてみて、決して強制はせず、過度なストレスを与えず、しかし自信や興味がもてるように上手く誘導し、楽しみながら熱中して続けられるような工夫が必要。どうしても向いていないと思ったものはやめさせてもいい。詰め込み型の教育がいい結果となって現れるのは、小学校高学年や中学生以降のケースと考える。幼児から小学校低学年の児童に対しては、遊びの延長として長所を伸ばしてあげるのがいい。端的に言えば、「勉強しなさい!」などの言葉は一度も言わず、子供を偏差値の高いとされる大学に入れるのが理想の教育と筆者は考える。

 

 

親野智可等氏:激動の時代を「生き抜ける」子供の育て方 親力養成講座 - SAFETY JAPAN [親野智可等氏] - 日経BP社 ※秀逸な無料メルマガのバックナンバー
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/da/

 

※親野智可等氏の主張を要約すれば、「楽勉力」と「親力」だ。誕生日ケーキを切り分けるとき(分数)からテレビの旅行番組(地理)に至るまで、子供が楽しみながら「地頭」を鍛えられる機会を親が作ってあげよということに尽きる。男性読者であれば筆者のように、ゲーム「桃太郎電鉄」で地理を覚え、「信長の野望」で歴史に興味を持ったという人も多いことだろう。 全てはそれの延長線上にあり、親が日頃から工夫すべきで、「勉強しなさい!」と叱るより学習漫画の一つでも子供に買い与えよということである。筆者が子供の頃、勉強が得意なクラスメイトの家は必ず裕福な家庭の子だったような記憶がある。これは学力の高い子供の親なのだから、遺伝的にも高学歴であることが考えられ、それに比例した所得の高い職業に就いているから……というわけではなくて、裕福な家庭では学習教材や 知材玩具を子供に買い与えるだけの余裕があり、家族旅行で水族館や博物館へ連れて行く回数が多かったなど、親が自覚しているか無自覚かはさて置くとして、子供の好奇心や知識欲を刺激する機会が 幼少の頃より多かったことが影響しているように思う。具体的な方法としては、リビングに国語辞書、図鑑、学習漫画、地球儀、地図などを習熟度に合わせた内容で並べ、普段から子供が楽しみながらそれらを活用する癖を付けさせるなどが有効だ。つまり、日頃の生活の中に「知識の杭」を打ち立てることが重要となる。

 

この「知識の杭」についてだが、たとえば冬のソナタのヨン様ファンだったおばさんがいつの間にか韓国芸能人全般に詳しくなる、孫の写真管理目的だったおじいちゃんがいつの間にか動画編集までできるようになる、ただの深夜アニメ好きだったはずがいつの間にか声優ラジオや交友関係全般にまで詳しくなる、前田敦子のファンだったはずがいつの間にかAKB48グループやアイドル全般にまで詳しくなるといった具合に、何か一つのきっかけを核とし、そこからアメーバ状に知識が拡がる経験というのを身近に感じるところではないだろうか。しかしそれも、最初の基点となる知識がなければ駄目だということを知っておく必要がある(“0”にいくら数字をかけても“0”にしかならない)。そして子供のための基点作りとなる「知識の杭」を、日常生活の中でいかに沢山さりげなく作ってあげられるか、これが子供のために家庭でできる最大の教育だと思う。

 

クラスで一人は化け物じみた天才がいたものだが、こういった決して子供の努力や親の強制ではない、親の努力による細かい習慣の積み重ねが、たとえば小学校の6年間だけでも挽回不可能な差となって現れるのだと筆者は考える。また、保育所でただ子供預かる、幼稚園でただ子供を遊ばせるだけではもったいないので、楽しく学ばせるためのカリキュラムを真剣に考えるべきだろう。「小学0年生」を導入すれば、幼稚園はそのまま保育所となり、待機児童の問題も同時に解決することが可能となる。なお作中へはブルーレイディスク特典といった形で、たとえば撫子や大和の子供でこれらの実践を描写、紹介するなど行いたい。

 

 

ゆうすけ「浦沢直樹氏の漫画『MASTERキートン』にも、『人間は一生学び続けるべきです。人間には好奇心、知る喜びがある。肩書きや出世して大臣になる為に学ぶのではないのです』といった名言がある。つまり、何らかの事情で大学への進学を諦めた大人にも、再学習できる機会を与えるべきだと考える。従来からの若い学生に混じり、自由業のおっさん、定年を迎えた高齢者、子育てを終えた主婦らがキャンバスで学ぶことは素晴らしいことだ。大学の若者は人生の先輩に学べて就活のコネまで作れるし、自営業(自由業)のおっさんは女子大生と合コンできる副次効果もあってハッピーだし、定年退職者は老後が充実することでボケ防止(医療費削減)に繋がるし、世間を知らない教授連中には外部から社会人が入ることによる緊張感がいい刺激となるし、大学側は増収増益でウハウハといった具合に、当該『再チャレンジ案』はいいこと尽くめとなる。まさに貴重な『需要促進系の規制緩和』となるだろう。一応、単位が取れたり卒業できたりもするが、肩書き目的の学生との間で差別化も必要だろうから、『特別修了者』みたいな扱いが適切だと思う」

※江戸末期の適塾や松下村塾などとは違い、現代の大学は主に「どれだけ親や教師の言うことを素直に聞ける常識人であったか」「どれだけルーティンワークを頑張れる忍耐力があったか」などの証明となる「資格」を取りに行く場所にして、「それら課題が付加価値を創出する上で実際には役に立たない雑学クイズであれ何であれ、努力した人への確かなご褒美(社会的ステータスの保障)」だと理解しているので、レールから外れた部外者が無茶を言うつもりもないが、ビジターとして授業料が割り増しになっても構わないので、どこぞの大学でこうした理解の基となる「経済学」とやらを受講できればいいのにと切に願う。

「嫁にしたい桜キャスター」佐波優子氏も、政治経済を学びたいとして社会人となってからも予備校に通い、再び大学受験をされていたようだが、筆者の場合は高卒の資格すらないものだから、今からでは非効率すぎて話にならない(笑)。「昔は貧乏で通えなかったが、カネで解決できるものなら……」といった就学需要は結構あると思うので、子育てを終えた専業主婦の再雇用もいいが、自営業者や年金生活者らの要望に応えてくれるような再学習における「規制緩和」も、できることなら公平にお願いしたいところだ。大学の側も、国からの補助金が入った中国人留学生を拾ってくるより余程マシだと思うのだが……。

さつき「ホワイトハウスのホームページには、『オバマ政権が○○するべき』といった陳情を行い、賛同の署名が一ヶ月以内に25,000人分を超えれば、政府から正式に回答が得られるというシステムがある。若い人にも政治に興味を持ってもらうという意味で、日本政府もこれら陳情システムの採用を検討したい」

 

さつき「マスコミが『国の借金』などと呼んで誤解を与えている政府債務の対GDP比などより、日本国全体の対外純資産の対GDP比(下記参照)ほか、真に重要なマクロデータの数々を広報して行きたい。国民には正確な情報が必要だ。日本は債務危機などではない」

 

主要国の対外純資産(対GDP比) 出典:財務省
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2011_g4.pdf

 

さつき「日本は問題なく経済成長できる。成長が難しいのは、或いは改革が必要なのは、あなたたち新聞業界だけだ。しかしそれですら、デフレを脱却すれば一息つけるだろう 。抜本的な改革が必要だとか、グレートリセットだとか、国の形を変えるだとか、そういったものはテレビゲームの中だけにしてもらいたい。新自由主義的なもの、地球市民的なもの、いずれのイデオロギーも否定し、かつての国民経済が国民中心で成長できていた時代を、日本経済の真の姿を取り戻したい」


さつき「アジアの成長を取り込むだって? 日本がアジア諸国の所得増加分を、貿易黒字やサービス収支黒字や所得収支黒字として取り込み、自国のGDPの増加に上乗せせよ、相手国の所得や雇用を奪えという話なので、これほどの身勝手はない。他人 (他国)に期待しないで自分(自国)が成長すべき。輸出で稼げという人は、貿易がゼロサムだということを理解していない。日本の貿易黒字は、日本以外の全ての国の貿易赤字の総額に等しい」

 

さつき「税の累進性を高めた方が経済パフォーマンスは向上する。弱者の味方でありたいという社会主義者的な動機とは無関係に、国家の強靭性や国民の総幸福といった概念で考えれば、一億総中流社会と言われた頃の税制に戻すことが正解なのだ。アメリカのように、巨大企業が政府を買収して金持ち優遇政策を進めたところで、国民が貧しくなれば誰があなた方の商品を買ってくれるのかという話。長期スパンで考えれば、自分たちだけ儲けようとする考えは諦め、何事もほどほどにしておけと忠告したい」

 

お遍路の際、柄杓で水を飲む時まで口元を手で隠す「韓国飲み」の菅田前総理。政権交代で株価急騰。各メディアは「株価は上がってるけど、俺たちの生活は変わってない」という、恣意的に選んだ「街の声」でネガティブキャンペーン。

ネットユーザー「先行指数である株価がまず上がるのは当たり前だろう」 「政権交代が最大の景気対策w」 「これまで金融緩和と財政拡大に反対をしてきた識者は、嘘だったことが立証される前に中国へ亡命した方がいいぞw」

 

ゆうすけ「もうそろそろ、ナチスも公平な目で評価してもいい時期だろう。最初に大きく支持を伸ばしたのは閉塞感に対するドイツ国民の反動であるが、その後さらに支持を伸ばしたのはシャハトの経済政策が当たったことが大きい。そういう意味では、デフレ不況の閉塞感から国民がヤケになり、体制が変われば何でもいいやと民衆党を選択した日本国民と似てはいるが、民衆党はナチスよりもはるかに無能で売国奴だったということだ」

 

美齢、議員宿舎へお引越し。※日本人の高い要求水準を示す一例として、丁寧なサービスを紹介。マンションの部屋の俯瞰として、ペットのハムスター屋敷を描写。

 


 

所信表明演説。異例の原稿なし、フリップ掲示。後日、首相官邸ホームページにて、pdfファイルで要約や図解を公開。

 

大和「毒にも薬にもならないような、そんな凡庸なスピーチは要らない。官僚の書いた形式的な作文の代読により、高給取りの国会議員やテレビの前で聴いている多くの国民の時間を奪うこと、これは重大な社会悪にして唾棄すべき時間泥棒だ。国家の代表たる者、国民に感動を与えるようなスピーチをすべし」

 

撫子「日本国民の皆さん、明けましておめでとうございます。今日が日本の夜明けのときです。よくぞここまで我慢してくださいました。衆議院の解散が決まった次の日から株価は急騰、近衛内閣末期から犬養内閣初期にワープしたような、大変希望に満ちた時代の到来です。私の役目は祖国日本を世界で最も繁栄した国家にすることだ。数値目標を掲げ、粛々と実現させて行きたい。新しい政権ではデフレ脱却のために必要な政策を機動的に打ち出し、池田内閣のようなかつての経済成長路線に復帰させたいと考えている。経世済民や築土構木の思想に基づき、『半年ごとに必ず昇給する、明日は今日よりも素晴らしい世界』の再建を目標に掲げたい。ドイツや中国や韓国のような輸出主導でも、アメリカやイギリスのような債務主導でもない、かつての高度成長期のような賃金主導、そして内需主導の高度経済成長こそ、日本が真に目指すべき道なのだ。サヨク勢力がよく語る建前論や理想論ではなく、私は本気で日本国民の所得を上げにかかり、在任期間中に将来に希望の持てる日本にするつもりだ」

 

撫子「日本は『八百万の神』という言葉が示すように、神々の国である。戦前の日本には、欧米の植民地とならないためにはどうすればいいか、アジアの一等国になるにはどうしたらいいかといったグランドデザインが最初にあり、それに基づいた大戦略として、野蛮国や三等国などと侮られないよう、当時最高水準の帝国憲法を作ったし、国際法は何処の国よりも遵守したし、富国強兵をスローガンに殖産興業も推進した。戦後はどうであったかといえば、何よりもまず経済復興しなければならないといったグランドデザインがあり、それに基づいた大戦略として、吉田ドクトリンや日米安保といったアメリカとの従属に近いような蜜月があった。それではバブル崩壊後や冷戦終了後はどうであったか。長く続くデフレ不況によって、日本はもう経済成長しない老大国だとの誤った認識が蔓延り、近隣諸国には外交で侮られ、新興国の台頭に怯え、政治家は希望を語らず、国として進むべき指針を示さず、選挙では外交安保や憲法改正は論じられず、国民の生活が一番であるとか最小不幸社会を目指すであるとか、そういった国家観を欠いたスローガンが優先順位の第一として掲げられるような嘆かわしい状況にある。現状維持だけを志向し、国家として目指すべき道を国民に提示しないような政治であれば、それは中学生の学級委員や生徒会と同じになる」


■明治の大戦略・国家目標
・富国強兵→強い軍事力を持つ
・殖産興業→強い経済力を持つ
・帝国憲法→強い文明力を持つ

※欧米列強より「文明国」と認められなければ、不平等条約を押し付けられる。

■現在最優先すべき各種主権の回復
・帝国陸海軍の復活→主権国家に相応しい国軍を編成。空母や核も視野に
・デフレ脱却→主権国家が保持する通貨発行権の行使。成長路線への復帰
・自主憲法の制定→主権国家として相応しい憲法に改正。占領憲法の停止


撫子「私の理想は現世に高天原を実現させることだ。それが日本民族に与えられた崇高な使命だと考え、またそれだけの力が我々にはあると確信している。まずは国家としての大きな指針を示したい。日本人自身の生存と誇りのため、専制国家の民主化と恒久平和を希求する。ある国に対しては暴走を諌め、影響力を削ぎ、別なある国に対しては戦略的な連携を強化する。それには当然ながら相応の国力、政治的・軍事的プレゼンスが求められるわけで、我が国は20年後を目処にGDPで世界一(名目GDP2,000兆円)を目指す。我が国が憲法制定権力を奪われていた時期に公布され、施行された占領憲法は、我が国の憲法たり得ない。よって、自主憲法を制定する。帝国陸海軍を復活させる。そのためにまずは何よりも早期のデフレ脱却、兵器の自国調達(自給率向上)、海洋国家の我が国には空母機動部隊と陸戦隊(海兵隊)の創設が不可欠であり、防衛費増、鉄道網や高速道路といったインフラの拡充、各種耐震化や防災マンション(堤防を兼ねた強靭なコンクリートマンション)、医療の充実等々で国土を強靭化せしめ、圧倒的なまでの供給能力を手に入れ、それらを目標達成への裏付けとしたい。長距離ランナーにたとえると、目的地や完走タイムが設定されれば、あとはそれを達成 するための計画を練り、練習を重ねて少しずつ目標へと向かうことができるわけだが、特に冷戦後の日本にはそういった国家の大戦略が抜け落ちているように感じる」

撫子「次の三つを同時に達成することは論理的に不可能という、どの国も逃れることのできない法則、世界経済の政治的トリレンマがある。一つはグローバル化(域内連合)、一つは国家主権(経済主権)、一つは民主政治(議会制民主主義)だ。ユーロはグローバル化と民主政治を実現させた結果、国家主権、より具体的に言えば財政主権を失う結果となり、中国ではご存知の通り、民主政治を今でも実現できずにいる。そして日本やアメリカにおいては、これらの絶対法則を無視し、国家主権や民主政治を維持したままグローバル化を推進させようとする勢力が一部にあり、民主主義との軋轢が強まっているのを日々感じている。別に海外向けに作らなくても、国内で日本人相手に切磋琢磨した結果、海外からも認められるような商品を生み出してきた。これはもう江戸時代からずっとそうで、国内が駄目だから海外へ打って出ろなどという前に、内需を拡大させることを優先したい。グローバリズムや多文化共生、或いは世界市民といったものを、日本人は何か無条件で良いものであるかのように教えられてきたが、そろそろ間違いであったと気付くべきだし、欧州では既に様々な反省も生まれている。イデオロギーで政策判断を行うべきではない 。グローバル化を推進したいなら、国家主権や議会制民主主義を犠牲しなければならないことを知るべきだ。本当にそれを望むのか、国民に問いたい。たかだか効率が悪いだけで失業させられるような、そのような殺伐とした社会にさせてはならないと私は考えている」


撫子「我々が政権を取ったからには、日本の繁栄は約束されたも同然である。インフレ率をコアコアCPIでターゲティングし、工程表に従って金融と財政のバランスをコントロールして行けば、国家目標の達成は比較的容易いと思われる。怖いのは突発的で想定外なアクシデント、つまり 、災害、テロ、疫病、戦争である。今の我が国は経済がデフレで苦しんでおり、防衛予算、防災や減災の公共投資、公的雇用を拡大すれば、国民の生命と財産を守るのと同時に、かつての高度経済成長路線に戻ることも不可能ではない。それが分かっていながら、ありもしない財政問題とやらでまともな手を打たなかった場合、我々は将来世代から日本を滅ぼした連中と評価されることになるだろう。 未来の子供や将来世代にツケを残すとは本来、こういうことを言うのではないか。今の我が国にとって、規制緩和や構造改革が足りないせいで一人の天才がイノベーションを起こせないことなどは案外どうでも良くて、生産施設や労働者が十分に稼動していない元凶の『デフレギャップ』こそが最大の問題点。戦争でもしているのかと批判を浴びるくらい、国家の総力をかけてこれまでとは次元の違う財政出動を行う。デフレが原因で既に日露戦争以上の自殺者を出しており、今の状態を戦時中と呼んで差し支えない」

撫子「日本列島は常に大震災という自然災害に対処しながら生きていかなければならない環境にある。国土面積が世界の0.3%にも満たないのに、マグニチュード6以上の大地震の20%は日本および日本の周辺で発生する。さらに言えば、国土が南北に細長く、真ん中に脊梁山脈が走っており、河川の上流から河口までの距離が極めて短いため、水害や土砂災害が発生しやすい。日本という国の歴史は、自然災害との戦いの歴史と言っても過言ではない。それに引き換え、例えばフランスには地震がない上に、河川は広大な平野をゆったりと長く流れる。そんな環境が180度違うフランスと日本の対GDP比における公共投資の割合が、同じ4%で良いはずがないだろう。我が国は公共事業を減らして喜んでいられる国土環境ではない。『コンクリートから人へ』などという、民衆党の掲げたお花畑全快のスローガンは、自殺願望があるとしか思えない。公共事業は常に悪だという、悪質なレッテル貼りもやめるべき。『また年末に予算消化のための道路工事ね』『ムダな公共事業ばかりして』などと思ってはいないだろうか? 誰かが言ったジョークのように、『せやった、せやった、こんな色やったわ。ほな、もっかい埋めか』などと、何も地中に埋めた土管の色を確認するために、道路を掘ったり埋めたりしているのではない。インフラにはメンテナンスが必要なのだ」

撫子「原発安全神話を改めよ。人間のやることに無事故はあり得ない。安全度の格付けで各原発を相対化し、問題がある場合は必要な措置を講ずる。原発のある地域では避難訓練を充実させ、対テロや防護等々の観点から、原発は防衛省が管轄するのが望ましい。常日頃より、想定外の危機に備えることが大切だ。積極的な公共投資により、戦争被害や災害被害に負けない強靭な国土を作りたい。自然災害大国や資源小国であることは、本来であればそれを解決しようとする力が働き、その分野において効率性等々の向上に寄与する。逆に江戸時代のように平和な時代が長く続けば、戦争や虐殺ばかりしていた残虐なヨーロッパ人に、科学技術の面で遅れを取るようなことにもなるわけだ。しかし自国がそうした自然災害大国や資源小国であるにも関わらず、『財政均衡主義』によって適切な投資が行われない、原発を忌避して外国の資源に依存を強めるなどということは、ここでもやはり日本国民の『国家観の欠如』を指摘せざるを得ない。もっとも、『財政均衡主義』が問題というよりは、『家計および企業会計と国家財政(政府会計)とを混同している』ことが問題なのだと思う。それら性質の異なるもの同士を混同しているが故の『財政均衡主義』であり、『借金はなるべく早く返すもの(財政は均衡させるべき)』『清貧の美徳』という思想や価値観が我々一般庶民(家計)の常識とも合致するものだから、『賢いはずの人たち』まで根本的な誤謬に気付き難いのだと指摘したい。」

撫子「憲法を改正しないとできないこともあるが、憲法を改正しなくてもできることは同じくらいある。改憲勢力が3分の2を占めるまで数年が必要なので、まずは憲法を改正しなくてもできること、経済、防衛、教育を中心に着手したい」


撫子「経済について話そう。この内閣では脱デフレと円高是正を全力かつ最速で取り込む。国力を衰退させたままにして、憲法改正も安全保障もないからだ。富国なくして強兵なし! 恐慌経済、つまり現在のデフレからの脱却のためには、通貨面と需要面の双方の対策が必要になる。『適正なインフレ率(2〜3%程度)』と、それに連動した『適性な失業率』を達成したときの為替レートが、つまりは『適正な為替レート』となる。また、単に国債を発行して需要を創出するだけだと、金融機関の流動性を却って吸い上げてしまい、金利上昇による純輸出減少をもたらす可能性が少なからず発生する。逆に通貨をただ発行するだけでは、銀行から実需に目がけた貸し出しが行われず、資源バブルのような歪んだバブルを生み出すか、或いは銀行に国債が買われるだけという馬鹿げた結果に陥りやすい。要はデフレ脱却のためには、デフレギャップを埋めるためには、日銀が通貨を発行し、誰かがそれを借り、投資として支出することが必要となる。政府が率先して投資を拡大し、民需を誘発する必要がある 。通貨を沢山発行することの唯一のペナルティはインフレだ。つまり、財源はデフレギャップそのものなので、日本以上に通貨発行余裕がある国など世界中の何処を探しても無い」

撫子「2010年現在の日本の中央政府の借金は919兆円に上るが、これは125年前、1885年当時のGNP(国民総生産)8億円のおよそ114万倍に相当する。何が言いたいかといえば、要は現在から125年後の2135年に、日本の中央政府の借金が現在の114万倍に相当する5万6千京円になっていたとしても何ら不思議はないということだ。まだ『億』という単位にも馴染みが薄かったであろう125年前の人にとって、将来は借金が919兆円になると言っても信じてはもらえなかっただろう。そして家計の感覚で919兆円の借金を完済しなければならないとイメージしている国民も多いことと思うが、明治政府ができて以来、いわゆる『国の借金』がゼロになったことなど一度たりともなかった。つまり、いわゆる『国の借金』は基本的に増え続けるものであって、さらに言えばお金など帳簿上の数字記録に過ぎず、言うならば自分で自分にお金を貸しているような自国通貨建て債務の増大など、過度に恐れる必要もないということだ」

撫子「国内の生産設備がフル稼働し、労働者全員が働いた状況を保つこと、これが政府の役割であり、同時に国全体を富ませるための最重要課題と考える。よって、インフレのときにはインフレ対策を、デフレのときにはデフレ対策を施す。これは至極当たり前のことだ。現在の日本はデフレの放置による政策不況。早期にこれを解決させ、本来の経済性成長率(潜在GDP)を取り戻さなければいけない。インフレになると、資産を貯めこんだ金持ち老人よりも労働者の若者が得をする。半年に一回、一万円程度の昇給がある社会、勤続年数により給料が上がっていく社会、明日は今日よりも素晴らしいと思える希望に満ちた社会にする責務が政府にはある


撫子「外交や安全保障について話そう。法と正義に照らし合わせ、我が国に好意を持って接してくれる国との結び付きを強める方針だ。外国への支援は、それが日本の国益に資することが前提となる。そのために、きちんと地球儀を眺めながら大戦略を展開して行く。鉄道、道路、水道、発電所、環境設備、武器など、友好国への援助は惜しまない。民族浄化政策、反日教育、領土の不法占拠を未だにやめない敵性国家との付き合いは、政府としては極力行わない方針だ。隣国だからと言って仲良くしなければならない理由はないし、また喧嘩を仕掛ける理由もなく、お互い適度な距離を取ればいい。民族浄化や人権侵害を現在進行形で行っている国と友好を深めることは、犯罪者に加担するのと同じこと。日本民族末代までの恥となる。よって、短期的には現地法人がビジネスで不利益を被ることになろうとも、人類普遍の原理に基づき、不法を犯す国に対しては厳しい態度で改善を求めて行きたいあらゆる戦争の目的は平和であり、我らが希求すべきは正義ある平和である。これを達成せしめるため、無敵の帝国陸海軍の復活が必要と考え、取り急ぎ防衛費を対GDP費で2.0%以上のターゲティングが求められるのだ」

 

撫子「高橋是清は2年でデフレを脱却させた。池田勇人は所得倍増計画を政策に掲げ、わずか7年でこれを達成させた。かつて可能だったことが、現在できない理由はない。10年で所得倍増、20年でGDPを世界一に、そして奪われた領土と拉致された同胞の奪還、自主憲法の制定と、これらの実行はもはや意思の問題である。これまで達成できなかったのはやる気が足りなかったからだ。特に1997年以降、努力の方向性も間違えていた。今も解決する気がなく受動的、国民も何処か他人事。日本では大抵の問題が政策転換や意思の力で解決可能であり、リソース不足で悩むことのない、世界中が羨むような技術力や人的資源がある。覇権国に対しては民族ごとに分裂、独立させる方向へ促し、悪意を含んだ国家意思そのものを遮断する。反日教育をやめさせ、独裁政権を打倒し、サブカルチャーを中心とした文化交流で相互理解が深まれば、日本のことを尊敬できる強国として彼らの意識を変えさせることは可能。時間が解決してくれる段階に持って行きたいが、今は時間の経過と共に状況が悪化するスパイラルに入っている。国是として日本を飲み込もうとする覇権国家、日本の評判を貶めることを生甲斐とする 劣等感に歪んだ非友好的な民族がもしあったとすれば、逃げずに全力で打倒しなければならない

 

日本、アメリカ、中国の名目GDP(USドル)の推移(1980〜2012年)
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CN
※1995〜2012年のGDP成長率は、日本が1.12倍、アメリカが2.11倍、中国が11.34倍。

撫子「日本が焼け野原から世界第2位の経済大国になるまで僅か22年だ。戦後30倍差だった日米のGDP比が、1995年には1.4倍差(日本:アメリカ=500兆円:700兆円)にまで詰め寄った事実も意外と意識されていない。或いは多くの人がそれらのことを忘れてしまっている。その後、我々は経済政策を誤り、日本がゼロ成長を続ける間に約3倍にまで引き離されてしまったが、過去にアメリカのGDPの7割に達した実績を考えても、『Japan as Number One Again』が決して夢物語ではないといった認識を国民と共有したい。日本経済にはまだまだ高いポテンシャルがある。これまで政策を誤って停滞していた分、伸びしろは十分だ。10年で所得倍増、20年でGDP世界一は決して夢物語ではない。我が祖国日本は再び世界経済を牽引する機関車になる。アメリカを核攻撃して仕返ししろ、国際法違反の非戦闘員大量虐殺を謝罪させろなどとは言わないが、経済で抜いてやるといった気概がなくては英霊に申し訳が立たない。各省庁には 個々に目標を与え、達成の喜びを一緒に分かち合いたい。GDP速報や雇用統計の改善を国民と共に一喜一憂したい。もちろん、我が党、我が政府もGDP世界一を目指して頑張る所存 」

 

●デシノミクス三本の矢(瑞穂の国の三本の矢)

1.機動的な金融政策(資産バブル発生を注視しつつのカンフル剤。期待の醸成)

2.異次元の財政政策(交通インフラと防衛費を中心とした財政出動。国土計画発表)

3.中間層に手厚い再分配政策(税と社会保険料の累進性を強化。消費税は廃止)

 

撫子「機動的な金融緩和、異次元の財政拡大、富の適正な再分配という『三本の矢』で、経済再生を推し進める。これまでとは180度くらい考え方の異なる政策となる。まずは日本銀行と連携し、コアコアCPIで2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現させたい。財源はデフレギャップだ。政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮小する。そのような経済状況では当然ながら税収も増えないので、『豊かな国民』も『社会保障』も『安全保障』も『財政健全化』も何も実現できない。福祉は天から降ってこない。成長こそが全ての解、雇用の充実こそ最高の社会保障だ。経済的自虐史観から抜け出そうではないか。戦争や災害に負けない強靭な国土を形成しよう。国民みんなでカネを使おう。節約は敵だ! 今こそレジーム・チェンジ、維新回天のときである

 

翌日、民衆党の延田冬彦新代表による代表質問。


延田「総理は政府支出を拡大しようとしているが、これ以上の財政悪化を招いた場合、日本の国債の信用、国の信用を失いかねない。大胆な金融緩和、大規模な財政拡大などよりも、構造改革や成長戦略が必要なのではないか?」

撫子「日本のような経常黒字国にして世界最大の対外純資産国、さらにインフレ率と国債金利が世界最低クラスの財政余裕度(国債発行余力)の高い国が、世界中が不況に苦しんでいるときに財政健全化で内需を縮小させようとしていること自体が、あらゆる意味で国の信用を失いかねない。あなたの主張する消費税増税は、貧困の深化と拡大を助長するだけ。日本の財政拡大による内需拡大こそが世界を救うことにも繋がる。民間の成長分野については、有識者を集めて喧喧囂囂、侃侃諤諤の議論をする以前に、デフレギャップを解消させることを優先したい。どれが次世代の成長分野かなど、あとで振り返ってみてからでないと分からないものであり、デフレギャップを放置したままテレビ番組等々で議論するあの姿ほど、私は情けないと思ったことはない。正直言って眩暈がする。100〜120円の缶ジュースはお値段据え置き、ずっと値上がりしないままなのは異常だと感じてほしい」


延田「現在の国の借金1,000兆が、個人の預貯金1,400兆円から個人の負債350兆を差し引いた金額を超えると日本は破綻する」

撫子「実は過去に超えているが別段問題はなかった。そもそも非政府部門の側には純資産を出しておいて、バランスする政府部門の側は純負債(ネット)ではなく総債務(グロス)で語る前提がまずおかしい。比較したいのなら条件を同一にすべきだろう。ついでに言えば、非政府部門の側には個人(家計)だけでなく、せめて企業(非金融法人)くらいは入れるべき。国民の皆さんには日銀のホームページにある資金循環統計を自分の目で確認し、日本が借金大国などではなく、世界一となる莫大な対外純資産を抱えている事実を知ってもらいたい。マスコミ報道を信用してはならない。そもそも変動相場制+自国通貨建ての日本の場合、原理的に破産や債務不履行ができない。日銀の資金循環統計を国家の貸借対照表(バランスシート)として見れば誰でも理解できると思うが、日本政府の純債務の問題など、左のポケットに入れるか右のポケットに入れるかだけの違いであり、私に言わせればママゴトをしているようなものだ」


延田「デフレが解消しない限り消費税率を引き上げては駄目だというのは、経済的な論理が成り立たない。過去にはデフレ下でも景気が回復した例がある」

撫子「私が『過去の例』を引合いに出すときは、必ず『過去の例』ではなく、『過去の○○の例』といった具合に実例を出している。実例を知らない状況で『過去の例』といったフレーズを使う事はしない。あなたは『過去にはデフレ下で(増税して)景気が回復した例がある』と発言した以上、具体的な事例を示さなければならないが、まあそんなことは不可能だろう。何故なら、そもそもデフレに陥る国という例が極端に少ない上に、経済学的に『デフレ下で増税すると、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になる』からだ。さらに、最近の例では1997年の橋本政権、2009年以降の例ではギリシャなど、『デフレ下で増税した結果、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になった』事例に事欠かないようになっている」

延田「いや、97年の消費税増税が減収を招いたとする議論は誤り。デフレになったのは橋本政権下での消費税増税だけではなく、アジア通貨危機が重なったことも原因と考えられる」

撫子「百歩譲ってその説が仮に正しかったとしても、アジア通貨危機を上回る規模のユーロ危機に対峙している現在、消費税を上げるのはさらに問題があるだろう」

延田「国の借金、あ、いや、政府の借金を返すために、消費税の増税はやむをえないのではないか」

撫子「いま増税をすると、税収は確実に減収となる。減収になっても増税しろと主張されるのであれば、それはもはや経済政策ではなく、ただのイデオロギーだ。増税することが自己目的化した財務省の論理では、経済再生はかなわず財政再建とやらも実現しない」

延田「いずれにせよ、インフレになれば長期金利が上昇し、国債で評価損を出した銀行が倒産する。通貨を発行すればハイパーインフレになる」


撫子「では訊くが、適正な金利とは一体いくらなのか? 1%未満と考えているのなら、それは適正なインフレ率や経済成長率を保っている国の数字ではない。デフレギャップがあることで投資をしても儲からない、民間が貯蓄過剰にならざるを得ないといった日本の状況を まず打破すべきだ。長期金利の上昇はデフレ脱却のサインでもある。ようやく民間の借り手が増えてきたことを示すわけで、現在の日本にとってはむしろ喜ばしい現象と言えるのだ。他の投資と比べて儲け損なうリスク、つまり機会損失の問題であり、元本が毀損するわけではない。そして長期金利だけが上がり、円安にも株高にも失業率改善にもならない世界など存在しない。また、期間収益や有価証券含み益などのバッファーが、金利上昇による債券時価損失をほぼ吸収するので問題はなく、そもそも地方銀行は国債を保有することだけが仕事ではないだろう。それとも何か、金利が上がってもずっと国債を保有し続ける馬鹿な銀行を想定しているのか?  そういった経済成長を否定する議論はおかしい。心配なら『物価連動国債』を再開させてもいいだろう」

 

撫子「インフレにすると労働者の所得が増えて失業率が下がる。もちろん、所得税や法人税といった政府の税収が増加する。そして生産がいよいよ追いつかなくなって、そのときになってようやく物価や金利が上昇し始める。もちろん、日銀が金利を調整することも可能だ。以降、政府は新規に発行する国債を減らすこととなり、銀行は民間企業への貸し出しを増やすこととなる。 銀行として本来あるべきポートフォリオに組み替える。それだけの話」

美齢「ハイパーインフレにしろだなんて、誰も言っていないぞ!」(ヤジ)

のぞみ「洗顔料は弱酸性だからこそ、素肌にもちょうどいい!」(ヤジ)

さくら「インフレになっても国債ばかりを保有し続ける馬鹿な銀行はない!」(ヤジ)

 

さつき「銀行も余計なお世話だと言っている!」(慣れないヤジにちょっと照れる)


延田「……。デフレから脱却するまで消費税を増税するなとか言っていたら、いつまで経っても増税ができないじゃないか!」

撫子「税収は名目GDP×税率×税収弾性値で決まる。あと、日本のような自国通貨建て債務で債務不履行など起こらない。投資効率のピークアウト→バルブ崩壊→デフレギャップ発生→物価とそれ以上の所得(労働価値)の下落→倒産件数と失業者数と自殺者数の増加、これがデフレの正体。デフレで物価が下がると聞くと何だか良いことのように聞こえるので、本来は就職できない、給料が下がる、ボーナスが出ない、会社が倒産する、自殺者が増えるのがデフレと理解するのが正確だ。デフレは自然災害でも運命でもない。経済政策という意思の力で回避、脱却することが可能だ」

延田「人口が減ったからデフレになった。日本はもう成長しないから、外に打って出るしかない」

撫子「日本は成熟国家で少子高齢化だから成長しないとか、あれも全部ウソだから。日本以上に人口が減っているドイツやロシア、その他の多数の国々ではどうだったか? 日本のようなデフレに陥っている国は事実として存在しないし、人口の減少はどちらかというと供給能力が不足することでインフレ要因と考えられる。物価下落の主要因はマクロ的な需要不足であり、生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られない」

 

延田「いや、日本の場合、グローバル化と複合していることも原因だ」  


撫子「日本と同じか、それ以上にグローバル化が進んでいるアメリカ、その他の主要国においても、デフレが進んでいる国はやはり日本だけだ。誰にレクチャーされたか知らないが、適当なことを言われては困る」


延田「規制を緩和して外需を取り込め。世界へ打って出るべき。国際競争力を高めろ。アダムスミスを否定するのか」

撫子「アダムスミスは重商主義は駄目だと否定しているし、現在のような恐慌経済下ではそもそも市場原理が働かない。インフレ下の過度な公共投資は民需を阻害するが、デフレ下の積極的な公共投資は冷え切っていた民需を誘発する。そもそも輸出ばかりして対外純資産を貯め込む国は迷惑極まりない。外国から輸入をするために輸出をするのが本来であって、自国の足りない内需を補うためのものではない。貿易黒字は失業の輸出であり、誰かの黒字は誰かの赤字という法則を忘れてはならない個人にとってのお金は使えば目の前から消える大切なものだが、マクロ的視野で見たお金は国家の供給能力をポイント化(創出した付加価値のストック化)したものに過ぎない。我が国は健全なインフレへと舵を切り、足りない供給能力については外国から借りてくるくらいで丁度いい。また、企業活動の過度なグローバル化は従業員への利益配分を抑制する。過去の例を見ても、グローバル化が行き過ぎてデフレの大恐慌を招き、その結果第二次大戦へと突入した。何事も程々が良くて、マルクス主義とグローバル資本主義の中間くらいに正解があるように思う。あと、国際競争力とやらの定義をぜひ解説してほしい」

延田「アジアの成長を取り込め」

撫子「他人任せの成長、外需頼みは歪んでいる。自らが健全に成長していけばいい。完全雇用を達成できていない国同士の自由貿易推進は、近隣窮乏化策、失業者の輸出合戦になる。これらはデフレのときにやってはいけない政策だ。まずは財政と金融によるマクロ政策で完全雇用を達成したあと、消費税を撤廃して税の累進性を高める方向に舵を切ったり、社会保険料の対象となる収入の上限を撤廃するなどの再分配政策や、さらに成長率を高めるための構造改革なり規制緩和なりを追求して行く順序で考えている。ちなみに、生活水準が極めて高い国民を1億人以上擁する国というのは、世界広しと言えど実は日本とアメリカ以外には存在しない。私は自国の市場を、内需の拡大が最重要だと考えている」

延田「日本はもっと国を開くべきだ」

撫子「データが示す通り、日本は十分すぎるほどに国を開いている。工業先進国のアメリカが家電や自動車に関税をかけていることの方がおかしいくらいだ。グローバリズムの台頭は許さない。国家主権、民主主義の行使により、日本の抱える 経済問題の大半は解決できる。どんなに経済統合を進めても、根底にある国家主権と民主主義は消せないのだ。国民性の違う国同士の多国間連携には落とし穴が沢山ある。我々はEUやユーロの失敗に学ばなければならない」

延田「少子高齢化に伴う働き手の減少で、トレンド成長率そのものが低下している」

撫子「先ほども答えたが、働き手が減少しているのであれば、供給能力の低下によりインフレになる」

延田「社会保障制度の持続可能性に対する疑念から、現役世代が消費を抑制している。だから増税が必要なのだ」

撫子「現役世代が消費を抑制しているのは、単にデフレで所得水準が下がり、失業率が上がっているためだ」

延田「財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されている」

撫子「財際赤字拡大で設備投資が抑制されるといった、いわゆるクラウディングアウトならば長期金利が上昇するだろう。長期金利1%でも企業が設備投資をせず、負債残高を減らし続けている 今の日本の状態、これがまさしくデフレの国の特徴だ。政府が財政赤字を拡大させなければ名目GDPが半減してしまう。過去のデータを見てみても、政府支出と名目GDP成長率との相関は高い。やりすぎではないかと思うくらい、今は財政を噴かしても大丈夫」


廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 世界各国過去32年分データを解析:政府総支出と名目GDPの相関関係極めて高い。小泉政権は政府総支出増加も名目GDP増加も世界最低水準!デフレ日本には大胆な財政出動必要!!

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-563.html

 

撫子「我々がどれだけ公共事業の必要性を説いても、あなたを含め、日本が財政危機だと思い込んでいる連中の耳には届きにくい。そんな破綻論を唱える連中に対しては、『財政問題があるため、公共事業費を増やせない』のではなくて、『公共事業費を増やさないから、財政問題が解決しない』ことを どうにか理解してもらいたい。同じことは防衛費にも言える。我が国が『公共事業費』や『防衛費』といった需要の拡大により、デフレギャップを埋めることがもし適えば、名目GDPがかつての成長路線に戻ることで財政 も健全化へと向かうだろう」


延田「あなたはお金はいくらでも刷れるというが、それなら何故税金が必要なのか。無税国家でいいではないか」

撫子「通貨発行の量や速度にはインフレ率という制約がある。また、所得税や法人税といった累進性の高い税目には、インフレやデフレを 自動的に調整するという効果、役割がある。この税が持つ調整機能をみすみす放棄するのはもったいない。そして、これら格差緩和を含めた社会や経済の安定という税の役割を考える上で、消費税のような逆進性の高い税目は安定化機能に欠けるため、廃止してしまって構わないと我々は以前から主張しているのだ。税には所得再分配で国民の経済格差を是正する機能が求められるのに、今の日本の税制だと逆に格差が拡大してしまう酷い状況にある。また、近年の過度なグローバリズム礼賛も、社会の安定化や国民の連帯という観点からは大きなマイナスであることを付け加えておく」

延田「政治主導により、新しい成長産業への投資が必要だ」

撫子「その『新しい成長産業』は民間の市場原理の中から決定されるべきで、政府や一部の知識人が無理にひねり出して先導するものではない。設計主義のような発想は改めるべきだ。現在の『恐慌経済』から市場原理の作用する『通常経済』へ戻れるよう、インフラ整備等々への財政拡大と金融緩和といったマクロ経済政策により、デフレギャップの解消に努めることこそが本来の政府の役目。場の支配者にである中央政府が、プレイヤーであると企業と一緒になって採算性を追求してはいけない。F1に例えるならば、政府は数あるレーシングガー(競技者)の中の一 台としてではなく、彼らが常に高いパフォーマンスを発揮できるよう、セーフティーカー(調整者)の役割に徹するべきなのだ。このように、経世済民を目的とする『政府』は、営利を目的とする『企業』と全く別な存在であることを理解すべき」

延田「そもそも通貨発行権など、そのような打ち出の小槌は有り得ない。許されるわけがない」

撫子「あなたは金本位制の時代に生きているのか? 徴税権と通貨発行権はいずれも国家の保持する経済主権なのに、前者を『常識』『常道』『国民と痛みを分かち合う』などと言い飾り、後者を『非常識』『禁じ手』『打ち出の小槌』などと一蹴する歪な固定観念をまずは改めてもらいたい。『お札をするのはハレンチ』『公共事業は悪』といった間違った常識を正すべき。海外の中央銀行が普通にやっていることを我が国でも導入すれば済むだけの話」


延田「その理屈がまかり通るなら、税金なんか不要で、全部日銀が買い取る国債でまかなえばいいではないか」

撫子「総量に限りがあるかつての金本位制ではなく、国家の供給能力が通貨の信認を担保している現代の日本のような体制の場合、通貨発行権の行使が税金が持つ安定財源という意義を薄めるも、税金はほかにも『所得の再分配(累進性強化→社会の安定&経済パフォーマンスの上昇)』『酒や煙草やガソリンや高速道路料金のような消費を抑制したい対象へ負荷をかけられる』『景気や物価の調整(安定化装置)』などの機能を持つため、これら徴税権の一切を放棄して通貨発行権だけで国家運営をするのはかなり難しいと思われる。さらに、日銀による国債引き受けとは貨幣創造のことで、貨幣の原資は物価であることから、『物価が上がらなければ税金は不要』と理解していただきたい。『デフレ先進国』の日本以外の国が導入すれば、それこそハイパーインフレが起こるだろう。『税金なんか“今は”取らないで(増税しないで)、全部日銀が買い取る国債でまかなえばいいじゃん』という意見なら、デフレの今は正解となる。そして『無慈悲な安定財源』である消費税については、中央政府が赤字国債を発行できることの『安定性』を国民の多数が確認したのち、景気状況とは無関係に完全撤廃すべきと私は考える。要は消費税が持つ効果の中から『安定財源』を除外すれば、あとは弊害しか残らないので廃止しろ、或いは外資系企業を狙い撃ちした『贅沢税』に置き換えろという主張だ。年金などの社会保障費も、足りなければお金を刷ればいいだけの話で、そうしてインフレに振れることで、あとはどうやってインフレを抑えようかという問題だけを残したい。もうそろそろ、『どうすれば需要を上げられるか?(条件:お金はジャンジャン使ってもよい)』という『簡単な問題』ではなく、『どうすれば供給を上げられるか?』という『そこそこ難しい問題』で悩みたいものだ」

 

撫子「税収は『名目GDP×税率×税収弾性値』で算出される。よって、デフレ期に緊縮財政で財政の均衡や改善を目指すことは、非合理的であると言わざるを得ない。端的に言えば、デフレ期に緊縮財政や増税を実施しても、政府の財政改善には繋がらないということだ。国家という仕組み、枠組みには、皆さんご存知の徴税権の他に通貨発行権という大権が与えられており、これの行使による『デフレ脱却機能』があらかじめ組み込まれている。まずはこのことを理解されたい。そしてこれらの重要な国家主権を自ら放棄したEUの枠組みとは違い、我々は存分に活用できる恵まれた環境にある」

 

撫子「日本円建ての日本国債がデフォルトするなど、全く有り得ない話だ。これはあなたを洗脳しようとする財務省自身が過去に出した見解でもある。日本の財政破綻を煽っている者は、前世紀のノストラダムスの大予言より性質が悪い

延田「確かに、日本国債のデフォルトは日銀が大量にお札を刷って買い上げれば回避できるが、過去の例を見ても、そうした方法は間違いなくハイパーインフレーションを起こしている」

撫子「デフレの日本がハイパーインフレ、インフレ率が13,000%になるとは飛躍が過ぎる。生産資産を破壊し尽くされた終戦直後の悪性インフレでさえ、年間3〜4倍程度の物価上昇であったが、それがハイパーインフレの定義・130倍以上になる状況は想像し難い。だが、そんなあなたでも日本国債がデフォルトしないことについては認めるのか?」

延田「内国債だからデフォルトしないという認識はおかしい。終戦直後の悪性インフレもそうであったが、インフレによる債務削減は『実質的デフォルト』と呼んで差し支えない」

撫子「あなたの唱える新定義、インフレによる実質価値削減が『実質的デフォルト』になるならば、デフレの日本とスイスを除いた全ての世界の国々は『実質的デフォルト』に陥っていると言える。リーマンショック以降、FRBやECBがマネタリーベースをどれだけ増やしたかを分かってて言っているのか。現実を直視しない馬鹿馬鹿しい理論だ。バランスするのは金融資産(国内の資金循環)だけではなく、為替や雇用や物価や金利についても同じ。破綻論の仮説に対しては、全てこの連動するバランス論で説明可能」

 

延田「いずれにせよ、総理の経済政策がハイパーインフレを招くのは時間の問題だ。市場がいい反応をしているからといって、いい気になられては困る 。このままでは日本円は紙屑になる」

撫子「そんな、ハイパーインフレで1万円札が紙屑になると心配している人たちのために、うちの兄が1万円札とポケットティッシュを交換するサービスを始めると言っていた。只今代理店募集中とのこと。仕事はハイパー インフレとか言っている人から紙幣を回収する簡単な作業。年齢不問、女性歓迎、ノルマなしの歩合制」

延田「国民に政策を示す大事な国会の場で、そのようなふざけた態度はいかがなものか!」

撫子「ハイパーインフレだとか人口デフレ論だとか、先にふざけたことばっかり言っているのはそちらの方では? 現在の日本はデフレであり、バブル崩壊より続く恐慌経済の状態にある。民間がお金を使わないから政府の支出と借金がばかりが増える。こんな ときにこそ、インフラ整備や防衛費といった必要な支出でデフレギャップを解消させ、市場原理の働く通常経済へ戻すことを最優先に考える必要がある。景気が過熱し出したそのときは、増税なり歳出削減なりで総需要を抑制すればいい」

 

延田「最近の株価の急上昇も、実はドル建てで日経平均を見れば大した成果とは言えない」

撫子「ならばニューヨークの株価も円建てで見なければ公平ではないだろう。あなたは何を言っているのか」

 

延田「今は国債バブルのようなものだが、日本が財政再建に真剣に取り組む気がないと看做されれば、外国人投資家が一斉に国債を売り払い、信用不安が加速して円安とハイパーインフレが発生、日本は破綻する」

 

撫子「国債を売り払って手にした日銀券はどうする? 運用目的で国債を持っていたのなら、現金化した際は預金口座に遊ばせておくわけにはいかないだろう。為替にしてもそうだ。日本円をドルに交換されてしまっても、交換された日本円は野原で焼却でもしない限りこの世から消えない。円安に振れたら振れたで輸出企業の業績は拡大、GDPを構成する純輸出 の項目を伸ばす結果となる。お金は循環しているので、必ず各所で連動、バランスするものだ。国内の銀行の手もとで過剰となった日本円は、企業や家計に貸し付けられないのであれば、国債に向かうしかないわけだ。あなたが言うような、日本にとって都合の悪い事象ばかり偏って起こるわけではない。国民経済は繋がっているということを理解すべき」

 

撫子、いわゆる「ぶら下がり」は行わない方針。その代わり、その日のニュース番組の素材用に、毎日1分程度のビデオレターを収録。マスコミに恣意的な編集をさせないよう、或いは編集した事実が分かるよう、「1分ビデオレター」の名称と「1分に設定された砂時計」の演出を浸透、徹底させる。録画後、動画データを主要マスコミに送信、同時に官邸のホームページでも配信。官房長官ほか、大臣各位が記者会見を長い時間設けることでバランスを保つ。官房長官による海外向けの英語スピーチ、経済講座などが動画共有サイトで好評を博す。

 

撫子「デシノミクスの本質は金融緩和、財政拡大、所得の再分配となる。所得税や法人税の最高税率は池田内閣の時代の頃に戻し、消費税は一部を贅沢税(物品税の進化版)に転換し、廃止とする。さらに、我が国の現行の社会保険料は、たとえば厚生年金の場合は8%といった具合に、個々の所得に応じた負担が一律に課せられている。ところがこれらはあくまで原則であり、たとえば厚生年金の場合は月収62万円までといった具合に、実のところ上限が設けられているのだ。つまり、月収62万円超は所得が高くなれば高くなるほど、社会保険料の負担率は低下する仕組みとなっている。仮にこれらの上限を撤廃したとすると、概算で十兆円規模の財源を新たに確保できる計算だ。こういった議論にはいつも、マスコミがよく煽る世代間格差の問題『払い損になる〜』などと同様に、何か損得勘定の金融商品であるかのように錯覚した意見を主張する論者もいるが、社会保険なのだから税金と同じような公益性や応能負担原則という概念で考えていただきたい。そして一部で議論されている年金手帳のような具合の、自分がこれまで納めた所得税、住民税、社会保険料を把握できる『納税手帳』の導入も検討している。かつてのような長者番付を復活させ、高額納税者が賞賛される環境を再び醸成すべきだろう。デフレ脱却後、高い経済パフォーマンスを維持し、20年で日本のGDPを2,000兆円にすることを目指したい」

 

延田「デシノミクスでも金利が世界最低だなんて信じられない。これは国債バブルに違いない。何で金利が上昇しないのだ? いつになったら破綻してくれるのか……」

 

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記事の作成日:平成25年8月12日

 

 

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