前科者通信 〜ポルシェ万次郎の刑務所日記〜


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第27話

2010年08月

衆議院本会議にて。

撫子「『無駄』とは何か、家計にとっては必要性の低いものへの消費を指し、企業にとっては投資効率が市場利子率を下回る投資を指し、政府にとっては国内の供給能力を使きらずに余らせることを指す。デフレの国に無駄な財政支出などない。日銀券など子供銀行券やオンラインゲームの中の通貨と同じ。自国通貨立ての国債など、言ってしまえば通貨に利率がついただけ。お金や国債そのものに価値はない。デフレの放置、供給能力の不活用こそ大いなる無駄である。インフレに対してはそれを克服しようとする効果が期待できるが、デフレの方は百害あって一利なしだ。需要があれば供給は必ずついてくるものだが、その逆はあり得ない


撫子「インフレターゲットだが、具体的には『コアコアCPI』を主な指標として考えたい。この内閣とは関係のない話ではあるが、財政拡大を伴わない金融緩和だけに執着し、資産インフレ、コストプッシュインフレ、スタグフレーションのような弊害だけを招くようでは無意味だからだ。また、金融緩和の際は安易に外債を購入しないことも明言しておく。あと、円安で副作用などと言っている方は、1ドル110円前後だった頃の弊害を全部挙げてみてほしい。2006年の多部内閣の頃は120円台だったが、円安のせいで困ったという声はなかった。心配されるガソリン価格の高騰などについても、たとえばリッター160円を越えたら暫定税率廃止といった具合に、適宜必要な措置は講ずるつもり。我々のインフレ政策が目指すところは、ピーク時と比べて年間50万円も減っている日本の平均給与所得を回復させることにある。デフレ脱却でこれから月に何万円かの単位で所得を増やそうという話をしているときに、インフレや円安でガソリン費が月額数百円値上げされることを懸念するだとか、そういったバランスを欠いた議論はやめるべきだ」

 

撫子「強力なサプライズがなくても、まずは補正予算とその後の予算編成の総額を増やすだけで、景気浮揚の効果は絶大と思われる。とりわけ国防費(人員増と自主兵器開発)、整備新幹線事業(特に関西〜北陸〜関東間)、首都圏の3環状の整備(現在最低レベルなので伸びしろが高い)、各種高速道路のミッシングリンク解消および拡幅工事の優先順位は高いと考える。鳥取や和歌山の高速道路など、ぶつ切りに寸断されたまま放置では意味がない。高速道路の運営費を料金収入で賄うといった呪縛から開放され、受益者負担の発想から混雑税(渋滞税)へとレジーム転換できれば、物流における大きなイノベーションも同時に期待できるだろう。何故なら、東京の一極集中のような人口を密集させる方法以外に、都市間の接続性を高めることも規模の経済性が発揮されるからだ。過疎とか過密、都市と農村とがそれぞれの特色(得意とする分野の生産性)を生かしたまま、つまりは効率性と冗長性といった本来は相反する属性を同時に兼ね備えたまま、強靭な国土を形成せしめるのが交通インフラの投資となる。かつて民衆党が掲げたような単純な高速道路の無料化ではない、『高速道路の混雑税化(渋滞税化)』の概念や議論が深まれば、より日本国の物流を中心とした供給能力の数々をフル活用でき、かつ、レジャー関連の消費で需要も掘り起こせるだろう。地味ながら、交通渋滞に起因する経済的損失はもう少し議論されるべきだ。近年の均衡財政主義が招く鉄道事業への無理解も、私は憂慮すべき事態と思っている。ASEAN諸国で顕著に見られる交通渋滞、あれを日本が培った鉄道網のノウハウで解決すべきくらいに考えている。日曜日の地上波放送はこういった『国づくり』の討論ではなく、著名な企業経営者たちがコスト削減だの規制緩和だの、ピントのズレた主張を上から目線で展開しているのが本当に嫌になる。生産性や効率化を訴えるのなら、まずは『インフラ整備による生産性向上』を真っ先に考えるべきである」


議員「幸村総理にお尋ねします。国民の皆さんは1,000兆円の借金をこれ以上増やすと国が破綻するのではないかと心配しています。一体どのように借金を減らしていくのか、総理の見解をお聞かせください」

撫子「基本的な理解として、現在1,000兆円ある政府の借金を、1年で10兆円ずつ、100年かけて0円にするなんてことはありえない。借金はインフレを起こしながら2,000兆円、1京円と永遠に増え続けるものだからだ。100年前の政府の借金は30億円弱だったが、戦争などの苦しい時代を経て、現在は30万倍以上に増えているわけだが、それがどうかしたのかという話。家計とは違い、政府の借金は完済する必要などないのだ。国家より脆弱な経済主体である企業でさえも、一部の特殊な会社の例を除き、借り入れを増やさない企業は成長する気があるのか疑われてしまうくらい。そして世界の借金の総額についても、バランスシートの反対側である資産の総額と共に、永遠に増え続けて行くものなのだ」

 

議員「物価だけが上昇し、賃金が伴わない危険性がある。総理の掲げるインフレ政策は危険だ。規制緩和と構造改革で対応すべき」

撫子「フィリップス曲線をご存知か? 一般的に、インフレ率が高まれば失業率は低下する。だいたい2.0〜3.0%くらいまで、非常に高い相関が見られる。日本の場合、インフレ率が2%超に達すれば、失業率は2%台に下がると予想される。そうなればほぼ完全雇用と呼んでいい状態になるだろう。政治活動しか経験のない先生方には分からないだろうが、仕事がないという状態ほど辛いものはない。そもそも日本銀行券など、究極的には『日銀が印刷するもの』『日本銀行の借用証書』『肖像の書かれた紙切れ』にすぎない。信用度は何百万倍も異なるが、『子供銀行券』や『肩たたき券』と性質的には同じだ。足りなければ刷ればいいし、多すぎるなら回収すればいいだけの話。さらに言えば、日本円の紙幣は日本銀行の借用証書となる。これはたとえば飲食店が独自に発行する割引券、家電量販店のポイントシステムみたいなものだ。それに対し、『雇用と成長の赤字』については、そう簡単に回復することはできない。失業を長期に強いられ続けた労働者はその間、仕事のノウハウやスキルを蓄積できなくなる。雇用問題を放置して供給能力を棄損し続けた結果、将来の成長の芽を摘むことになってしまうということだ」

 

アベ家の家計??:イザ! - よもぎねこ

http://yomo-uni.iza.ne.jp/blog/entry/2990090/

 

議員「過度な円安誘導は、周辺国との間に通貨安競争を招く。韓国や中国からも歓迎されない」

撫子「その通貨安競争に参加していない日本はこれまで一人負けだった。そもそも日本は変動相場制の国なので、為替レートは市場で決められるもの。我が国は自国の経済状況に相応しい金融政策を進めるにすぎない。今は行き過ぎた円高が是正されつつある過程だ。リーマン・ショックの前は1ドル=108円くらいだったから、まだまだ円高と言っていいくらいだ。特定の国と張り合うための円安ではない。つまり、デシノミクスは円安誘導ではなく、デフレ脱却と内需拡大策ということだ」

 

議員「幸村総理はデシノミクスの副作用は何だとお考えか?」

撫子「副作用はインフレと資産バブルである。そして我が国は現在、デフレと資産デフレに悩まされているため、世界一金融緩和と財政拡大の余力があるということだ。日本の株価が上がって悔しがっている人をテレビで見かけたら、その人は日本人ではないと思えばいい。住みやすい日本を作るだとか、そういった抽象的なスローガンは掲げない。我々は粛々と国民の所得を上げ、失業率を下げる政策を打ち続けるだけだ」


議員「これ以上の金融緩和をしても企業が借りないから無駄に終わる。ハイパーインフレになる。公共事業などの財政拡大は、国の借金を増やすだけで無駄に終わる。かつてのような乗数効果は期待できない」

撫子「その理屈はおかしい。デフレギャップを抱える現在、金融緩和だけでは企業への貸し出しに回らないからこそ、財政拡大を同時に行えと我々は主張している。また、建設国債を日銀が買い取れば、政府の負債、いわゆる『国の借金』は実質的には増えない。そして金融緩和と財政拡大で名目GDPが成長して行けば政府の税収も増えるので、財政は今よりも健全化へと向かう。以前から思っていたことだが、あなた方は日本の経済成長を諦めているか、感情として経済成長を許せないと言っているようにしか思えない。儲からないからと民間が手を出そうとしない、或いは短期では投資が回収できない、そういった公共の事業を行うのが政府の役割でもある。加えて今のようにデフレギャップのある環境では、民間が投資や消費を控えるといった『合成の誤謬』が起こるので、政府が経済合理性を無視した投資を果敢に行わなければならない。景気が悪いからと政府まで緊縮財政に走ったなら、一体誰が借金や投資をしてくれるのか今からバブルを心配するのは、沸騰が怖くてお風呂の追い焚きができないと言っているようなものだ」

 

議員「日本国債の95%以上が国内で買われているから大丈夫と言う人がいるが、最近では外国人に買われる比率も上がっている。あるタイミングで一気に売られれば、借金大国である日本はひとたまりもない」

撫子「外国人にいくら買われようが、自国通貨建てである限り何ら問題はない。通貨発行のペナルティはインフレだが、今の日本はデフレに悩んでいる。対外純資産も国債発行余力(財政余裕度)も日本は世界一である」

 

議員「国の借金が約1,000兆円だから、長期金利が1%上がるだけで利子払いが10兆円も増える。これで財政が破綻しないわけないだろう」

撫子「日本の国債の多くは変動金利ではない。財務省のデータによれば、変動金利分は10%に満たない。あなた方は見解についての議論を重ねる以前の問題として、事実誤認や数字の誤りが多すぎる。国家が債務不履行に至るかどうかについては、我々の説明の甲斐があってか、最近ようやく理解され出した『国債の95%前後が国内保有だから』よりも、実は『借金が自国通貨建てかどうか』の方が重要だったりする。なので、かつて財務省が対外的な説明で言っていたように、日本やアメリカのような自国通貨建てで発行している債務がデフォルトする可能性は皆無である」

 

撫子「また、長期金利が今後も上がらず永遠に1%未満であれば、それはデフレの継続を意味するだけのことだ。デフレを脱却して資金需要が高まれば、長期金利は上昇するのが健全、当たり前の話である。そもそも私は、満期には額面が必ず返ってくる国債について、果たして時価評価にする必要があるのかという疑問すら感じている。普通に簿価評価を適用すれば、あなた方が懸念する問題も綺麗に解決するだろう。ここは自分たちに損になるからと、自分たちが言い出したルールをあっさりと変更した欧米諸国に倣い、我が国の国債は満期目的ならば時価会計ではなく、かつての簿価会計に戻すべきと思う」

 

議員「格付け機関からもIMFからも、財政再建を助言されているではないか。私の友人の証券マンによれば、増税をしないのなら日本国債はあと3、4年で破綻するとの分析だ」

 

撫子「日本国債の長期金利やCDSの利率は、格付け会社からの格付けが高いとされるドイツやフランスよりも慢性的に低い。CDSにして1%なので、あなたの仰るように、日本国債がこれから3年以内にデフォルトするというのなら、それはつまりCDSにして30%をいうことを意味するわけだから、日本国債のCDSを今から買っておけば大儲けできる理屈になる。だとしたら何故あなたは日本国債のCDSを買わないのか? 大儲けを狙わないのか? 本当は日本国債の破綻を自分でも信じていないのではないか? 見解を伺いたい。格付け会社は自らのいい加減な言動が及ぼした諸般の悪影響について、『言論の自由だ』とか言って責任を取ろうとしないが、彼らには日本のマスコミのような真似をするなと言いたい」

撫子「経済環境が異なる各国の『財政余裕度(通貨発行余力)』について、IMFは政府債務の総額や対GDP比以外の観点で数値化、比較する必要があるだろう。ギリシャのような経済主権の一部(通貨発行権)を放棄したユーロ加盟国や経常収支赤字国と、世界最大の債権国である日本や基軸通貨国のアメリカの財政を対GDP比の政府債務のみで比較している限り、今後もIMFが正しい評価に辿り着くことはない。そしてデフレギャップを慢性的に抱える我が国の財政余裕度は世界一である。ただ、そのような貯蓄過剰な状態は褒められる状況ではない」

 

撫子「何か重大な社会事件が起きてから法改正へ狂奔するのは悪い癖。あらかじめ事態を想定し、危機回避へと動くのが政治の仕事。橋やトンネルの崩壊、ミサイルを打ち込まれてからでは遅い」

大和「日本国債を売れるものなら売ってみろ! 手にした日本の通貨で何をする? デフレだから他に有望な投資先はないけど、もう一回国債を買い直すの? ドルと両替でもするか? 円安に振れれば輸出企業が有利になるけど? 要はお金は使っても経済の循環から消えないってことだが、この誰も否定できない法則に抗いたいなら、国債を売って手にした日本円を河原で燃やすしかない」

ゆうすけ「たとえるなら、犬の散歩で先頭を走る犬が需要サイド、手綱を引く人間が供給サイドとなる。デフレに陥った日本の場合は人間が犬の先を走っているような有様で、本来なら人間を牽引すべき犬の方が先にへばって座り込み、『イヤイヤ』をしているような状態を想像すれば分かりやすい。まずは犬に水を飲ませるなりして、ご主人を先導できるまでに回復させる必要があるわけだ。この犬と人間とのペアが走った距離がすなわち経済成長率となるのだが、転んで手綱を手放したご主人を置いて犬が逃亡するような状況『ハイパーインフレ』は論外として、犬に引きずられる形で人間が一生懸命あとから走るくらいの緩やかなインフレ率(2%)が丁度よく、座り込んだ犬の首輪を人間が手綱で引っ張っている日本のような状況のインフレ率(0%以下)ではどうしようもないということになる」

大和「いわゆる『国の借金』、正しくは『政府の負債』の問題を論じる際、破綻論者に『日本銀行が国債を買い取れば済む話』と指摘すると、思考停止して皆固まってしまう。そもそも日銀券など、日本国全体で見れば家庭における肩タタキ券や子供銀行券、カラーコピーしても罪にはならない『人生ゲーム』のドル紙幣みたいなものだ。なので、ニュース番組等々でいわゆる『国の借金』や一般会計予算を家計に例えるいつものあれですら、一家のお父さんが家庭における肩タタキ券や子供銀行券ではなく、正味の財産である日銀券のことで逼迫しているかのような印象を視聴者に与えているので度し難い。ただしこの場合、自国通貨ではない外貨は『国富』や『純資産』となるので念のため」

ゆうすけ「まあ、一度オンラインRPGの管理人でもやってみたら理解できるだろう。ユーザーへの課金やクライアントからの広告収入は正味の財産、マクロ経済で言うところの『国富』となるが、ゲーム内でプレイヤーが保有する仮想通貨の量だとか、GMが抱えるそれらの借金だとかイベント報酬だとか、そんなものは必要に応じて運営側でポンポン発行すればいいだけのことと同義だ。ただ、発行し過ぎてアイテムの価値がインフレを起こさないようにだとか、そうしたゲームバランスを崩さない配慮だけがこの場合必要となるわけだが、我々が生きる現実社会や実体経済も同じような理屈で考えるのがいいのではないかと思う」

大和「そもそも通貨って何だろう? 物々交換が不便なので貸し借りをポイント化したもの、或いは創出した付加価値や信用の蓄積、無人島で生活してみれば供給能力の交換を実感できそう、ビットコインは新しい概念の通貨かもとか、そうしたことを日頃より空想する習慣のない人たちが、国家経済と物心がついたときから存在する通貨とを同じ概念で考えてしまい、近年では書店に何冊も平積みされている新党なでしこによる『日本は破綻しない』系の書籍をスルーしてしまう程に、それまでの固定観念からなかなか抜け出せないでいるのだろうな」

 

経団連の会合にて。

 

経団連会長「幸村総理、あなたの掲げる改憲論は周辺諸国との関係を悪化させ、日本経済を駄目にする」

撫子「周辺諸国というのは、具体的にどの国を指すのか?」

経団連会長「フィ、フィリピンとか?」

周りの記者「ブーーーーーーーーーーー」 「クスクス」

撫子「フィリピンはむしろ日本の改憲や再武装を歓迎している。外相のときにASEAN数ヶ国を訪問したが、反省やら賠償やらを言われてことはないし、日本への大国やリーダーとしての期待を強く感じた」

 

経団連会長「幸村政権で人々の生活は苦しくなっている。外交も、肝心の中国、韓国とまだ首脳会談が行われていない」

撫子「抽象論には反論のしようがないので、何か論拠となる数字を出してほしい。あと、偏ったマスコミ報道により錯覚しがちになるが、世界にはアメリカと中国と韓国と北朝鮮しかないわけではない。世界はもっと広いわけで、前政権のように中国と韓国にばかり繰り返し何度も足を運んでいた関係の方がそもそもおかしい。経済規模だけは大きな中国に産業界が期待する気持ちも分からなくもないが、韓国は別段『重要な国』とは言えないだろう」

 

政府専用機で空を飛ぶシーン(場面切り替え)。撫子、モスクワで日露首脳会談。大統領と首相のそれぞれと同日に行う異例の会談。

 

撫子「内閣支持率が示す通り、我々と民自党の連立政権は今後50年は続くだろう。これからは政治の世界で各国から存在を無視されないような、主体性やビジョンを持った国家へと生まれ変わる。そんな日本の対露政策についてだが、千島列島の全島返還と南樺太の本土復帰が我々の要求する最大目標だ。だが、日本がそこを踏み越えて軍事侵攻してきたり、極東の過疎地に人を大量に移住させて土地を支配するだとか、そのような欲求、衝動、発想はあり得ない。奇想天外すぎて日本では冗談にもならない。しかし、前述の目標を達成するためにはあらゆる努力を惜しまないつもりだ。比較的 親日感情の高いポーランドを中心とした東欧諸国、バルト三国と連携し、第二次大戦当時のソ連による領土の強奪、強盗や強姦などの不法、強制労働などについてを、国連や欧州議会の場で積極的に糾弾して行く用意がある。ソ連崩壊後のNATOの東方拡大も、ロシアの安全保障にとっては最大の懸案事項であろう。ウクライナのNATO加盟を許し、黒海艦隊の拠点であるクリミア半島を失う可能性をロシアは考慮すべきだ。そういった日本と欧州による悪夢のような連携を許す前に大国として懐の深さを示すか、決断を誤って多くの国益を失う結果となるか、ボールはそちらへ投げたいと思う。我々の目指すところは変わらない。最後までやり遂げる覚悟だ」


 ロシア通信によると、ウラジーミル・チジョフ露外務次官は18日、欧州連合(EU)の欧州議会が今月7日、北方領土の返還をロシアに促す決議を採択したことについて、「ばかげている。欧州議会は別の惑星に住んでいるようだ」と強く反発した。

 欧州議会の決議は、極東の安全保障強化を東アジア諸国に呼びかけたもので、北方領土については「第2次大戦末期にソ連によって占領された」とし、日本への返還を求めている。

 北方領土問題をめぐり、主要国で日本の主張を支持しているのは米国だったが、欧州議会が日本支持の決議を採択したのは初めてだった。


読売新聞 欧州議会が北方領土返還を露西亜に促す決議 2005年7月19日

http://www.yomiuri.co.jp/


 フランス通信(AFP)は、欧州連合(EU)の欧州議会が2005年、第二次大戦終結時にソ連によって 占領された北方領土の返還を、ロシアに促す決議を採択したことに言及した。

 この決議は北東アジア地域の安定を図るために採択されたもので、「北方領土の日本への返還」問題について日露両国政府が合意するよう促している。

 第二次大戦時の独ソ不可侵条約の秘密議定書により、ソ連に併合されたバルト三国や、旧ソ連圏のポーランド、チェコにはロシアへの警戒心が強く、04年にEUに加盟した後、ロシアを牽(けん)制(せい)するため決議を後押しした。


MSN産経ニュース AFPが北方領土返還促す欧州議会決議に言及 2010年11月1日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101101/erp1011012230013-n1.htm(削除)

 欧州議会で北方領土を日本に返還するようロシアに促す決議案を2005年に上程した英国選出のグレアム・ワトソン欧州議会議員は1日、本紙の電話取材に応じ「北方領土は第二次大戦でソ連に武力で奪われたが、現在も間違いなく日本の領土だ。問題を平和的に解決するようロシアに圧力をかける必要がある」と欧州と日本の連携を呼びかけた。

 この決議案は同年7月、欧州連合(EU)に加盟したばかりのバルト三国や旧東欧諸国の強い要望で採択された。

 ワトソン氏は「ロシアはグルジアやモルドバなどとの間で領土問題を抱えており、
将来、紛争の口実になりかねないことを危惧(きぐ)する」として、ロシアに北方領土問題の解決を促すことが欧州の安全保障につながるとの認識を示した。

 その上で「EUと欧州議会の多数は今も北方領土は日本に返還されるべきだと考えている」と強調し、EUに新設された対外活動庁の外交政策に北方領土問題を盛り込むようアシュトン外交安全保障上級代表に働きかけていることを明らかにした。


 一方、第二次大戦でソ連に併合されたバルト三国にあるエストニア外交政策研究所のアンドレス・カセカンプ所長は「ロシアが自国領とみなすいかなる領土についてもあきらめることを期待するのは難しい」と悲観的な見方を示した。

MSN産経ニュース 英国の欧州議会議員が日欧の連携呼びかけ 2010年11月2日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101102/erp1011022138009-n1.htm(削除)

※産経新聞以外に記事はなく、その産経新聞自体も記事はページ上より消失していて、検索して引っかかるのは2ちゃんねるのログとまとめブログだけという、報道機関による情報のストックが不十分なことへの不満を覚える。 これでは後世の研究者がネットで資料を集められない。欧州議会で当該決議案が上程された2005年にも、テレビのニュースがこれを積極的に報じた事実を筆者は知らない。


 【ワシントン共同】クローリー米国務次官補(広報担当)は1日の定例記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を初訪問したことについて「北方領土に関して米国は日本を支持している」と述べた。クローリー氏はその上で「だからこそ米国は長年、日本とロシアに平和条約交渉を促してきた」と指摘、条約締結に向けた努力を求めた。

 ロシアとの関係改善を重視するオバマ政権の発足後、米政府高官が北方領土問題での日本支持を明言したのは初めて。

 クローリー氏は、日本とロシアの領土問題について「十分に認識している」と表明。だが、北方領土が日米安保条約の適用対象になるか否かに関しては言及を避けた。


米高官、北方領土で「日本支持」 平和条約を呼び掛け - 47NEWS 2010年11月2日
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110201000061.html

 

撫子「ロシア史には極めて重要な戦争が二つあったと認識している。一つは祖国戦争、すなわちナポレオン戦争のことで、もう一つは大祖国戦争、すなわち祖国戦争を上回る危機であった第二次世界大戦のことだ。さて、ロシアがドイツに勝利した原因は何だ? 同盟国ドイツからの要請にもかかわらず、日ソ中立条約を遵守した日本のおかげにほかならない。帝国陸軍がドイツ軍のバルバロサ作戦に呼応して背後から挟み撃ちを仕掛けていれば、日ソ中立条約を破棄して東から侵攻していれば、ロシアがあの大戦で勝利することもなかったであろう。当時のスターリンなど、別荘で震えていたくらいだ。極東やシベリアはもとより、ウラル山脈まで攻め上ればどうなっていたか、恐らくロシアは滅亡していたに違いない。あのときが日本が勝利する唯一のチャンスだったと、イギリスのチャーチルも言葉を残している。しかし我々はロシアとの条約を律儀に守った。或いは日露戦争の際も、制海権を失った当時のロシアが相手ならば、賠償としてシベリアの半分くらいは割譲させてよかったかもしれない。そのことを思えば、極東の島の10や20はどうということもなかろう。ロシアは日本の仁義や友情に応える必要がある」

 

プ○チン「サハリンやクリル列島は第二次大戦の戦利品だ。領土交渉は柔道の“ヒキワケ(面積等分)”でどうだ?」

撫子「日露戦争で日本は樺太全土を占領したし、本来ならシベリアの東半分の割譲を要求できるほどの勝利を収めたのに、樺太の北半分はロシアに返してあげただろう。それと比較しても、条約違反による侵攻で火事場泥棒的に強奪した領土に何ら正当性を感じない。“ヒキワケ”とはどういう意味か? 1905年(日露戦争)と1945年(第二次大戦末期)に日露両国がお互いに得た領土をそれぞれ無効とし、日露戦争以前の国境に戻そう、まずは千島列島の返還にロシアが応じるという折衷案であれば、話だけは伺いたい」

 

プ○チン「……」


撫子「中国は将来、経済規模で差をつけてロシア人を馬鹿にするかもしれないが、日本人にそのような他人を尊重しないメンタリティはない。海外へ会社や工場を作ったなら、地元の住民と一緒に発展したい、承認されたいといつも願っている。一方、中国は途上国へ労働者や移民を送りつけ、現地に雇用を作らず、現地住民を見下して問題ばかり起こしている。そして支那人とは生まれてから死ぬまで平気で嘘をつく。そうしないと大陸での生存競争に勝てないからだ。そのような人種と誠実な日本人とのどちらを信用できるかは考えるまでもないだろう。かつてアメリカのために祖国日本と戦った日系移民のように、或いは南米に渡った開拓民のように、『郷に入っては郷に従え』を地で行く日本や日本人が、極東の過疎地で人口侵略を行う可能性など皆無である。我々日本人は移民する側の資質が高い移民優等生民族だ。現地に同化しない欧州への移民、いつまでも本国との繋がりを絶たない中国人や韓国人の移民とは異なることを理解されたい」

プ○チン「ついこの間、中国政府の高官よりこのようなことを言われたと報告があった。『これまで中国にとってロシアは兄のような存在であった。しかしこれからは立場も入れ替わるだろう』と(怒)」

撫子「以上、こちらの戦略や要求は全て明かした。繰り返しとなるが、これから妥協点を模索して早期の平和条約締結を図るか、時間をかけた分だけ日本と欧州反露勢力との連携を許して最終的に国益を損ねるか、そうなることが予見できてなお中国と共闘してでも主張を譲らないか、この三つの結末の内いずれかを選らんでいただきたい。こちらもエリツィン閣下のような知日派の登場を待っていられない。日露の領土問題は今後、これまでのような現状維持ではなく、時間をかけた分だけ貴国が国際世論で不利になることを認識されたい」

撫子「早期の領土返還、平和条約締結を考えてくれるなら、相応のお土産を付け、貴殿の顔を立てたいと思う。貴殿のノーベル平和賞受賞のための世論形成にも尽力しよう。歴代の政権やエリートの軍人、一部の民族主義的で過激な右派はともかく、ロシアには昔から日本に親しみを感じてくれている国民が多い。日本の自動車や電化製品はもちろん、近年では日本食を筆頭に日本文化も大流行している。そして日本人の側も、最も近いヨーロッパとして、或いは資源大国としてのロシアに対する関心が非常に高まってきている。両国の関係改善に伴い、貿易、投資、観光といった交流もこれまで以上に促進されるだろう。モスクワ―サンクトペテルブルク間のリニア新幹線についても、既にJR東海より前向きな返事を預かっている。しかしこれらの案も、欧州反露勢力との連携が始まってからでは遅い。何故なら各国との間で共同で出すであろう非難決議を、日本だけが交渉がまとまったからと先に抜け、単独解決を図ることが同義的に許されなくなるからだ」


プ○チン「……」


撫子「両国の友情を形にするため、これまでの関係との違いを国民にアピールするため、新年に放送される我が国の将棋番組に出演しないか? 収録は12月上旬くらいで調整できると思う」

プ○チン「JHKのあれか? 今年に放送されたやつも昨年に放送されたやつも、大使館員に頼んでわざわざ送ってもらっている。ぜひ出演させてもらいたい。それから大相撲のウラジオストクでの海外巡業も頼む」

 

撫子「もちろんだ。協会へはそのように要請しよう。極東ロシアと中国との関係は深いが、中国人と現地ロシア住民との摩擦も広がっていると聞く。現在ロシア国内に滞在する中国人の数は100万人程度だが、2050年には1,000万人になるという予測もある中、中国人の影響を緩和する意味でも、日本との和解、極東地域の共同開発が必要であろう。アメリカ、中国、そして日本、この中で直接シベリアに軍を送り込める国はどれかと言えば、それはご承知の通り中国以外にあり得ない。そういった地政学的な観点で大戦略を考えたなら、いずれ必ず敵国として対峙することになる中国との一時的な共闘よりも、潜在的な平和国家である日本と手を結ぶ以外の選択肢はないことをご理解いただきたい。日本としてはロシア以外にも、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中央アジア各国などとも関係を強化し、膨張主義を採る中国に対抗したいと考えてはいるが、中央アジアへの干渉はロシアからの推薦があれば、話もよりまとまりやすいだろうと個人的には考えている。上海協力機構から中国を追い出し、代わりに日本が加わるくらいの大戦略を私はイメージしている。近年増えつつある中国人排斥運動とは違い、ロシア国民の間で親日感情は良好なので、あとは我々トップ同士の決断となる。ロシアにとって北方領土問題とは、つまるところ安全保障と経済の問題であろう。日本にはその2つを解決できる力がある。北極海航路および極東地域の開発は、地政学上の大転換をもたらすウラジオストクをロシアの上海にしよう。日本海を東洋の地中海にしよう

 

プ○チン「極東地域における中国系住民の過剰な拡張は看過できない。極東より遠く離れたロシア市内でさえ、今では中国移民が 約16,800人もいるくらいだ。一地域に中国人が多数住み着かないよう様々な手を打ってはいるが、残念ながら極東は確かに辺境の地であり、ロシア人の定住者も年々減る一方だ。サハリン州自体の人口も減少の一途をたどっており、2010年以降は島全体の人口が50万人を下回るようにもなった。対中国という国家の大戦略において、我々ロシアと日本の利害は一致すると認識している」

 

撫子「かつて多部元総理の掲げた大戦略『戦後レジームからの脱却』は、日本にとっての悲願である。平和条約締結後、閣下にはロシアを代表して原爆ドーム、靖国神社にお越しいただきたい。負けた側が無条件で不正義であったかのような論調を是正したい。ロシアも第二次大戦の戦勝国の一つであるが、日本を絶対悪とする東京裁判史観が仮に修正されたとして、別段アメリカや中国のような不都合はあるまい。盲点だったと思われるかもしれないが、第二次大戦の戦勝国とされるロシアさえ追認してくれれば、日本は敗戦国のままではなくなるのだ」

 

プ○チン「それくらいは構わない。そのときは協力しよう」

撫子「ドイツが侵略戦争をしたこと、戦争とは何の関係もない国際法違反(民族浄化)を行ったこと、ヒトラーという分かりやすい独裁者がいたことが有名すぎて、ドイツの同盟国で同じ敗戦国という共通項を持つ日本が同じような印象を持たれていることを危惧する。ここで事実関係を整理しておかなくてはいけない。日本のそれが自衛戦争であったことはマッカーサーも認めている客観的事実で、ナチスが行ったホロコーストに類する問題はアメリカが行った非戦闘員への無差別攻撃(東京大空襲、原爆投下、病院船や商船への攻撃)であり、ヒトラーと並び語られるべき長期政権の独裁者は東条英機などではなく、スターリン、フランクリン・ルーズベルト、チャーチルだということを確認しておきたい。少なくとも侵略戦争の定義には諸説があること、戦勝国であろうが国際法違反は許されないこと、戦前や戦中も日本の民主主義が機能していたことを確認しておきたい。最後にもう一つ付け加えるなら、戦争に勝った側が負けた側より道徳的に勝っている保障はなく、インドのパール判事のように日本の無罪を主張した東京裁判で唯一の国際法の専門家がいた事実も確認しておきたい。ナチスに下された『人道に対する罪』は、ホロコーストに匹敵する文化大革命を行った毛沢東にも適用されるべきで、日本に下された『平和に対する罪』は本来、中立条約を破って攻めてきたソ連にこそ適用されるべきだ。それらを今さら蒸し返すつもりもないが、喧嘩を売ってくる相手がいれば遠慮なく反論させてもらう」

 

撫子「そうそう、先月の14日だったか、ロシア連邦議会が9月2日を『第二次世界大戦が終結した日』とする法案を可決し、大統領がこれに署名したそうだが、それならばと我々も祝日法を改正し、9月5日を『対露戦勝記念日』とする準備を進めている。お互い誤解がないように、これからも会談を密に行うことにしよう。この案件についての返事はAPECまでに、大統領を通じて伺いたいと思う」

 

プ○チン「……」

撫子「行過ぎたグローバリズムは世界を戦争へと導く。今後は日露のようなナショナリストの国と、世界中に蔓延るグローバリストらとの間で対立が深まるかもしれない。中国人や欧米人、とりわけアメリカ人が自国こそが世界の中心だと思い込んでいるの対し、企業の海外進出にせよ個人の移民にせよ、日本人は地元に溶け込もうと懸命に努力する民族性を持っている。自国のルールを押し通そうとする傲慢なグローバリストの国とは違うのだ。そして愛国者にして民族主義者である私と閣下とは似た状況に置かれており、お互いの利害が一致した新しい友好関係を築いていけると信じている」

プ○チン「アングロサクソン世界への対抗軸を代表すべき国として、ロシアは日本と共にその双璧を担いたいと思う」

 

ネットユーザー「ロシアは中国にどんどん浸食されてるからな」 「贈賄とか中国人は得意だし」 「ロシアの農民が中国人に土地の権利を乗っ取られたりしまくってるのにはワロタw」 「早めに北方領土を返還して、まともにビジネスできる日本と手を組まないと、ロシアは中国に食いつぶされるだろう」 「公共放送とはいえ、プ○チンが日本の娯楽番組に出演するはずがない」 「いや、分からんぞ。彼は国民に対しリーダーとしての資質を鼓舞したがるから、可能性が全く無いとも言えない」 「ロシアはアラスカをカネで手放した先例もある。真似しろとは言わないが、『投資』という形でロシアの需要に応えるのはいいアイデアだ」

 

ロシアで日本式麻雀がひそかなブーム きっかけはあのアニメ

http://news.2chblog.jp/archives/51750448.html

 

場面転換。撫子、日本に帰国。国会中継で居眠りを映される美齢。寝顔も可愛い、ヨダレが垂れていると話題に。

撫子「祝日法を改正し、2月5日を『日本語の日』に、2月11日を『建国記念の日』から『建国記念日』に、2月22日を『竹島の日』に、4月28日を『主権回復記念日』に、5月3日を『占領憲法(国辱憲法)の日』に、5月15日を『沖縄の祖国復帰を祝う記念日』に、9月5日を『対露戦勝記念日』に、11月3日を『文化の日』から『文武の日』に、11月29日を『帝国憲法記念日』 にしたい。国民から反対は起きない。日本人はバカンスや有給を申請するのが苦手であるし、デフレの今はこれくらい休日を増やしても大丈夫。余暇時間が増えることで、民間消費と住宅投資が刺激される

 

●祝日案

02月05日:日本語の日(職場での母国語使用禁止を禁じた「言語権」の啓蒙が狙い)
02月22日:竹島の日(「取り戻す! 竹島を取り戻す!」)
04月28日:主権回復記念日(保守派の間でも賛否は分かれる。筆者は賛成しない)
05月15日:沖縄の祖国復帰を祝う日(日本分断を図るサヨクや中共へのカウンター)
09月05日:対露戦勝記念日(ロシアへの意趣返し。敗戦記念日とのバランスで)
11月29日:帝国憲法記念日(戦前の肯定を強める。先人たちの業績を偲ぶ)

02月11日:建国記念の日→建国記念日
05月03日:憲法記念日→占領憲法の日(国辱憲法の日) or 倉山満案「護美の日」
11月03日:文化の日→文武の日


野党「それでもやはり、祝日があまりに多くなるのではないか?」

撫子「デフレを脱却し、自主憲法を制定した頃に、5月3日の祝日を廃止とする」

野党「ゴールデンウィークは潰すべきではない」

撫子「それもそうだ。なら、5月3日は『護美の日』にしよう。近所の公園や公道をゴミ掃除し、日本の美しさを護持して行く日にしたい」

 

協議の結果、3つの祝日『竹島の日』『対露戦勝記念日』『帝国憲法記念日』が新たに制定される。

 


第27話Bパート

2010年08月上旬

のぞみ、地元大阪と日本全土の発展のために、大阪を中心とした新幹線と高速道路の整備計画を発表。北海道、北陸、山陰、瀬戸大橋、裏九州に至るまで、新幹線で高速化を図る。会見の後日、「第六次全国総合開発計画 〜列島強靭化計画〜」として閣議決定がなされた。日本から「国土計画」(最終策定年1998年)、「経済計画」(最終策定年1999年)といった長期計画がなくなって以来、こうした計画の発表は約12年振りの出来事となる。

 

週刊ポスト 2013年08月09日号「本誌シロアリ駆除隊が出撃! 亡国の日本列島改造計画を暴く」に掲載の『これが「平成の列島改造計画」だ!』(出典:「2013年参院選都道府県別マニフェスト」より抜粋)

 

※上記、図以外の本文の一部が「ポストセブン」の方にも転載されているが、内容は取るに足らないいつもの公共事業批判。記事内容が低レベルなのに比して、恐らく批判目的で掲載したであろう強靭化計画の全貌が逆に分かりやすかったので、図のみをご紹介。このような国家的規模の大構想を見ると、いつもワクワクするのは筆者だけだろうか?

 

のぞみ「リーマンショック後の失業率回復に有意な相関が見られたのは、マネタリーベース増加率よりも公共事業増加率であった。そういった統計を我々は得ている。このことからも、やはり実体経済に直接働きかける政府支出の重要性が分かるだろう。ただ、デフレ期にはマンデルフレミング効果(財政支出による円高効果)やクラウディングアウト(国債発行による金利上昇)の心配は要らないものの、近年の執拗な公共事業批判により、土木・建築業界の供給能力が疲弊、棄損していることは確かだ。なので、単年度予算的な発想ではなく、かつてのような長大な国土計画を発表しようと思う。建設業者が安心して投資を増やすことで、供給能力を急回復させるのが狙いとなる」

 

のぞみ「日本の『鉄道網』は文句なしに世界最高であるが、『高速鉄道網(新幹線網)』となると南北に一本の線でしかなく不十分、さらに『高速道路網』は先進国の中で最低レベルに等しい。まずはこの事実、問題意識を国民と一緒に共通したい。強靭なる産業は強靭なる国土(インフラ)に宿る。開発途上国の状況を見ても分かるように、インフラが不十分であれば企業の投資は進まない」

 

のぞみ「いわゆる公共事業悪玉論の主要な論拠である『日本の公務員は多すぎる』『日本は道路を作りすぎ』以外にも、『日本国債は破綻する』『日本経済は中国市場でもっている』『日本は輸出依存国である』など、これら官庁のページにある公開データを検証してみただけで、大マスコミが喧伝する通説が間違いばかりであることは明らかだ」

のぞみ「まずは前政権の目玉政策となる『子ども手当』『農家への戸別補償』『高校無償化』『高速道路無料化』といった、乗数効果の低い所得移転系の『ばらまき4K』を全て廃止とし、代わりに公共事業という『将来世代への投資』へと振り分ける。今では民衆党議員自身も認めるように、『コンクリートからは人へ』といった政策は誤りであった。過度なコストカットによりメンテナンスを怠れば、『コンクリートが人へ』になりかねない。政策転換を象徴するスローガンのようなものが新たに必要なら、『災害防止で雇用を拡大』『手当て・給付の政治から雇用拡大・所得増の政治へ』を掲げたい。『生活保護より仕事をくれ』というのが、国民の大多数の声だと認識している」

のぞみ「『採算の合わない赤字路線は悪なのか?』という視点でも、整備新幹線について考えることが必要。民間主体の日本の鉄道事業が恵まれすぎているだけで、ヨーロッパなどでは補助金漬けの路線も沢山ある。鉄道以外の総合的な経済波及効果や集積のメリットを生かすため、或いは国土の強靭化(リスク分散や冗長性の確保)や環境保護の思想から、鉄道は黒字でなければならないというよう日本独特の固定観点は捨て、廃線寸前の地方の路線を国が買い取るくらいの政策を考えるべき だ」

 

 

のぞみ「自分の足で移動できる『ヒト』の輸送手段には電車(鉄道)を活用し、自分の足で移動できない積み替えが必要な『モノ』の輸送手段にはトラック(道路)を活用することが望ましい。2013年3月の『JR吹田貨物ターミナル駅』開業を控え、近年ではモーダルシフトの取り組みも進められてはいるも、貨物に詰まれたコンテナをそのままトラックの荷台にドッキングできるなどはまだほんの一部の試みだ。鉄道も高速道路も連結を強化し、クラスター化で効率性と冗長性いずれの向上も同時に達成を図る『土木とクールでドボクール、路地スティックにロジクール』をキーワードとする」

 

 

●モーダルシフトについて
一般的に、貨物や人の輸送手段の転換を図ることを言う。具体的には、自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること。大量の幹線貨物輸送をモーダルシフトした場合、輸送エネルギーコストの節減、二酸化炭素や窒素酸化物の排出抑制、交通渋滞や交通事故の低減、労働力不足の解消などの効果が期待される一方で、コンテナ列車やコンテナ船の増強、ターミナル駅や港湾の整備などが課題となる。

 

●JR吹田貨物ターミナル駅の可能性
JR吹田貨物ターミナル駅は大阪・梅田の北ヤード開発に伴い、JR梅田貨物駅の機能を引き継ぐかたちで2013年3月に開業したばかりの、JR貨物が誇る27万uの巨大な貨物専用駅。敷地全長が約7.2kmあり、これは間に吹田駅、岸辺駅、千里丘駅の3駅を含む長さとなる。また、JR貨物と福山通運のコラボレーションに福山レールエクスプレスの開発がある。一般的なコンテナの長さは約3.7mとなるが、この福山レールエクスプレスは約9.4mと長く、10tトラックの荷台に積み替え作業なしに、フォークリフトでそのまま乗せることが可能となった。吹田市は近くには各種高速道路(近畿道、名神高速、阪神高速)も通っており、関西地域の新たな物流拠点として今後の活躍が期待される。

 

【運転開始】福山レールエクスプレス吹田貨物タでの荷卸し

http://www.youtube.com/watch?v=4iD6w31cvW0

 

のぞみ「鉄道の運行にはピークロード運賃の導入を。高速道路へは混雑税の概念で、無料化も含めた価格設定の見直しを行う。混雑税の概念については、たとえば登山者が多すぎるのが悩みの富士山などで導入した際の、入山料の徴収が需要の抑制にも繋がるといった一石二鳥の効果を想像してもらうと理解しやすいだろう。私はこうしたことの調整こそが、政府の本来の役割だと思っている。国土交通省の報告書にも、『一般道は混雑しているにもかかわらず、並走する高速道路には比較的余裕のある区間が全国の65%』とある。世界一財政余裕度の高い日本政府であれば、『高速道路保有・債務返済機構』の抱える35兆円の有利子負債など、財政問題の内に入らない。それらを肩代わりし、いくらか負担を軽減してあげればいい。環状道路や立体交差点の充実まで検討し、渋滞によるあらゆる経済的損失を無くすことを国交省の目標とする。同じく自動車税についても、人口密度や公共機関普及率を勘案し、都市と地方とで差が生じて然るべきだろう。同じ発想としては、登山客の多い富士山で4,000円程度の入山料を徴収し、それを清掃費用に充てるなど、混雑解消を兼ねた一石二鳥のアイデアもある」


●高速道路に「混雑税(渋滞税)」の概念を導入した場合の料金シミュレーション

【適用条件】
・4車線以上の区間で、8万台/日以上の交通量……0%OFF(現状維持)
・4車線以上の区間で、6〜8万台/日の交通量……30%OFF
・4車線以上の区間で、4〜6万台/日の交通量……50%OFF
・4車線以上の区間で、2〜4万台/日の交通量……70%OFF
・4車線以上の区間で、0〜2万台/日の交通量……100%OFF(無料)
・暫定2車線(片側1車線)区間……………………100%OFF(無料)

※別途、トラックやバスなどの一部車種(業務用)を優遇。曜日や時間帯も考慮する。二輪車は実験的に全線無料とし、新制度導入後に不都合が出れば一部を有料に変更する。


【東北道】
**0%OFF(現状維持)………………川口―久喜
*30%OFF……………………………佐野藤岡まで
*50%OFF……………………………宇都宮まで
*70%OFF……………………………盛岡まで
100%OFF(無料)……………………盛岡以北


【常盤道】
**0%OFF(現状維持)………………三郷―柏
*30%OFF……………………………谷和原まで
*50%OFF……………………………友部JCTまで
*70%OFF……………………………日立北まで
100%OFF(無料)……………………日立北以北


【関越道】
**0%OFF(現状維持)………………大泉―鶴ヶ島
*30%OFF……………………………花園まで
*50%OFF……………………………高崎まで
*70%OFF……………………………沼田まで
100%OFF(無料)……………………沼田―長岡
*70%OFF……………………………長岡―長岡JCT


【上信越道】
*70%OFF……………………………藤岡JCT―碓氷軽井沢
100%OFF(無料)……………………碓氷軽井沢―小諸
*70%OFF……………………………小諸―須坂長野東
100%OFF(無料)……………………須坂長野東―上越JCT


【北陸道】
*50%OFF……………………………新潟中央JCT―三条燕
*70%OFF……………………………三条燕―柏崎
100%OFF(無料)……………………柏崎―富山
*70%OFF……………………………富山―米原JCT


【中央道】
**0%OFF(現状維持)………………高井戸―国立府中
*30%OFF……………………………八王子まで
*50%OFF……………………………大月まで
*70%OFF……………………………大月―瑞浪
*50%OFF……………………………瑞浪―小牧JCT
100%OFF(無料)……………………大月―河口湖


【東名】
**0%OFF(現状維持)………………用賀―秦野中井
*30%OFF……………………………秦野中井―小牧JCT
**0%OFF(現状維持)………………小牧JCT―小牧


【名神】
**0%OFF(現状維持)………………小牧―一宮JCT
*30%OFF……………………………一宮―大垣
*50%OFF……………………………大垣―八日市
*30%OFF……………………………八日市―瀬田東
**0%OFF(現状維持)………………瀬田東―吹田
*30%OFF……………………………吹田―西宮


【中国道】
*30%OFF……………………………吹田JCT―中国池田
**0%OFF(現状維持)………………中国池田―西宮北
*30%OFF……………………………西宮北―神戸JCT
*50%OFF……………………………神戸JCT―吉川JCT
*70%OFF……………………………吉川JCT―滝野社
100%OFF(無料)……………………滝野社―小郡
*70%OFF……………………………小郡―下関


【山陽道】
*70%OFF……………………………神戸JCT―五日市
100%OFF(無料)……………………五日市―下関JCT


【九州道】
*70%OFF……………………………門司―八幡
*50%OFF……………………………八幡―大宰府
**0%OFF(現状維持)………………大宰府―鳥栖JCT
*30%OFF……………………………鳥栖JCT―久留米
*50%OFF……………………………久留米―南関
*70%OFF……………………………南関―八代JCT
100%OFF(無料)……………………八代JCT―加治木JCT
*70%OFF……………………………加治木JCT―鹿児島


【その他】
・北海道の路線………………………札幌周辺を除き全て無料
・東北の路線…………………………東北道を除き全て無料
・四国の路線…………………………高松周辺を除き全て無料


参考:清水草一『高速道路の謎 〜雑学から知る日本の道路事情〜』※上記ほぼ引用

のぞみ「これにより、地方路線の殆どは7割引きから無料になる。また、多くが現状維持か3割引きにしかならない東名の惨状ついても、来年2011年に新東名が開通すればかなりの区間で渋滞が改善され、5割引き相当のレベルにまで引き下がるだろう。そして料金を安くした分だけ、それなら高速道路を利用しようかというドライバーの動機へと繋がるため、割引きした分の負担は年間わずか3,000億円前後で済むというのが私の出した試算だ。例えば地方路線についての試算だと、現状から5割引きにした場合、交通量は単純に2倍に増えるとまでは行かないが、1.5倍から1.8倍程度には増え、その経済波及効果の割りに支出は少なく抑えられるというデータも得られている」

のぞみ「具体的な実例も出そう。開通した当初の東京湾アクアラインは、料金が片道4,000円(現在は3,000円で、ETC搭載の普通車に限り800円)で、一日当たりの交通量は約1万台であった。それがどうだろう、昨年2009年に『高速1,000円乗り放題』が実施された段階で、週末や休日の一日当たりの交通量は約4万台を記録した。これは料金を4分の1に引き下げたのに、料金収入総額では微増した日もあるという好例を示している。それだけではない。高速道路によって移動時間短縮の恩恵を授かった人数は、当然ながら同乗者を含めれば通行した台数以上の人数となる。そもそも私は高速道路の建設費や維持管理費を料金収入のみで賄う思想に反対の立場だが、無料化や割引のための補助金を出す我々政府の側も意外と安い負担で済み、大幅値下げとなる国民の側や地方の観光地も当然大喜びで、こういったWin-Winの関係となる調整こそが経世済民、世を經(おさ)め、民を濟(すく)うではないかと思う」

 

のぞみ「無料化や値下げの話ばかりではない。これは事前の社会実験が必要となるが、首都高速道路の料金を現在の700円から1,000円に値上げすることも予定している。仕事でどうしても必要な、時間をお金で買いたい人の便益を最優先に考えたい。通勤で首都高を利用するような人を私は庶民と思わないが、それらマイカー通勤をしていた人たちが電車を利用する動機に繋がってくれればと思う。私の試算では、300円の値上げが首都高の利用者を5%程度減らす結果となり、渋滞を劇的に緩和することが可能となるだろう。これまでとは違い、『1,000円払えば確実に早く着く』という便益を物流業者等々に与えれば、それは最終的に東京都民、ひいては日本国民全体の便益となる。このように、高速道路料金の適正化は社会全体の便益を最大化する結果を生むということを理解されたい」

 

のぞみ「民間による競争原理とやらは、たとえばサービスエリアの運営を異なる会社で交互に配すなど、そういった安全とは無関係な部門で競わせればいいだろう。これは民間ではない、都道府県や市町村が運営する鉄道にも言えることで、駅中のテナント等々は自分たちで囲わず、むしろ民間の参入を促すべきだ」

 

のぞみ「ついでにもう一つ、首都高を景観の観点から批判する人も多いが、私は個性的でよろしいと思っている。世界初の本格的な都市高速道路網として、海外からも近未来的でCoolだと、首都高を絶賛する声が多いことを付言しておきたい。あのエッフェル塔でさえ、『醜い鉄塔』だとして建設当時は批判を浴びたものだ。固定観念さえ取り払えば、首都高は世界遺産に匹敵するほどの観光資源であるという認識に同意してもらえると思う。これは高速道路だけに限らず言えることであるが、整然とした景観は都市の変化や発展の妨げとなる。ヨーロッパの古都に見られるような一見美しい街並みは、自然災害の多い日本にはそぐわない価値観だ」


ネットユーザー「うおおおー、新名神の高槻から山陽道までを造ってくれ。中国道の宝塚付近の渋滞はもう限界や」 「渋滞による経済損失を考えると、関西のボトルネック区間は早急に完成させるべき」 「首都高の新料金1,000円、イタリアや韓国より少し高い水準となるが、これくらいなら空いている場合は高速道路を利用しようという気になるわな」

 

●東京アクアラインの交通量 - Wikipediaより
平日24時間交通量(平成17年度道路交通センサス)
・川崎市・千葉県境-海ほたるPA : 11,462
・海ほたるPA-木更津金田IC : 11,661
・木更津金田IC-袖ヶ浦IC : 8,291
・袖ヶ浦IC-木更津JCT : 8,340

 

平日は上下線共に渋滞することは無いが、休日には房総方面へ観光に向かう行楽客で交通量が増加し、朝は木更津方面が混雑、夕方には川崎方面に激しい渋滞が発生する。ETC割引800円を開始してからは交通量が数倍に伸びており、湾岸浮島JCTを先頭にアクアライン連絡道にまで伸びる全線渋滞が発生することもある。また、木更津から海ほたるまでの旅行時間が1時間半以上になることもある。

 

※交通量に応じた料金設定、割引きが必要で、それは曜日や時間帯、季節ごとに変動させてもいいだろう。建設費を返済するために逆算した料金設定とか、そういった国民に何の便益ももたらさない思想は改めるべき。そして値引き分の負担を国が申し出たとしても、利用しやすい料金に下がっただけ交通量は増えるので、それほど大きな財政負担とはならない。

 

のぞみ「もちろん、平日割や深夜割などを上手く併用することが必須となる。よりエネルギー効率の高いとされる鉄道輸送を阻害するようなことは避けねばならないし、適切な割引き率の調整を誤って過度な渋滞を生んでしまっては元も子もない。特に大型車や特大車については最大限に優遇すべきで、一般の乗用車がそれら流通の邪魔となっているようなら、鉄道に乗り換えて通勤してもらうようなインセンティブを働かせたいと考えている。個人的にはアクアラインに鉄道を開通させたい、瀬戸大橋に新幹線を開通させたいと構想しているが、これはまだ詳細な試算が上がっていないので別な機会で」

 

運輸白書(昭和63年度)整備新幹線:現在すっかり忘れ去られたかつての国土計画。新幹線をクラスター化、新幹線網とせよ!

 

人口が20万人以上で新幹線が通っていない地方都市(藤井聡氏のFBよりシェアした大阪産業大学の波床正敏氏の資料)

 

のぞみ「次にこの図を見ていただきたい。ドイツやフランスでは、『人口が20万人以上であるにも関わらず高速鉄道が通っていない都市』が僅か3都市( 仏:オルレアン、クレルモンフェラン、独:ケムニッツ)だけなのに対し、日本では全国各地に17都市も存在する。今回、我々が『基本計画路線』として打ち出した新幹線網の提案は、そうした不遇な17都市の内、まずは13都市を網羅するものである。現状の日本列島は新幹線がネットワーク化されておらず、ただ単に南北を繋いだだけの、一本の線が通っただけの脆弱な状況にあるため、これを『新幹線網』と言えるレベルの昇華させるのが喫緊の課題である」

 


●明治期に人口上位15都市ではなかったが、現在は政令指定都市に発展した都市
千葉、相模原、川崎、静岡、浜松、新潟、堺、岡山、北九州、福岡、札幌
●明治期に人口上位15都市ではあったが、現在は非政令指定都市に衰退した都市
和歌山、徳島、富山、金沢、熊本、鹿児島、函館

のぞみ「そしてこのフリップが示す通り、世界一の旅客量を誇るメガ航空路線『羽田―千歳』で東京と結ばれた札幌という 一部の例外を除けば、政令指定都市に発展した都市は全て新幹線が整備されている都市圏、衰退した都市は新幹線が整備されていない都市圏に位置することが明確となる。これら歴史的事実を踏まえれば、中でも『東京―長野―上越―富山―金沢―敦賀―京都―新大阪』といった、太平洋ベルトの代替となり得る『第二列島軸』と呼ぶべき新たな路線の開通が、効率性と冗長性の二つの観点からも最優先されることが明確になるだろう。鉄道や道路はネットワーク化、クラスター化、網の目化されて、始めて利便性に相乗効果が発生する。よって、凍結されたままで未完の工事については、早急に着工を再開し完成を目指すつもりだ。また冗長性の観点からも、震災大国である日本が『第一国土軸』しか持たないなど、これまでの国土計画は杜撰であったと言わざるを得ない。東海・東南海地震や富士山の噴火などの発生により、東海道や中央道が分断される可能性は十分あり、一刻も早い代替ルートとしての新東名や北陸新幹線が必要となる。マスコミ世論や政治家の中では、公共事業悪玉論がイデオロギーになっているが、誰が何と言おうと必要なものは造らねばならない。前述の『第二列島軸』は採算性においても期待が集まるところだが、それ以前の話として、交通インフラは収益が赤字か黒字かといった単純な話ではない。いざというときのために、東西交通のスペアは確保せねばならない。備えあれば嬉しいな……もとい、備えあれば憂いなしだ (キリッ)」

 

●整備新幹線未着工3区間の新規着工
・北陸新幹線 金沢―敦賀で約113km。京都―大阪方面への延伸
・北海道新幹線 新函館―札幌で約211km。札幌―旭川、新函館―新青森への延伸
・九州新幹線 諫早―長崎で約21km
●事業再開を決定した主な高速道路
・新名神(大津―城陽、八幡―高槻)
●事業再開を決定した主な高速道路の4車線化
・上信越道(信濃町―上越)、館山道(木更津南―富津竹岡)、東海北陸道(白鳥―飛騨清見)、高松道(鳴門―高松市境)、長崎道(長崎芒塚―長崎多良見)
●事業再開を決定した主な環状道路
・首都高速中央環状線(C2)

・東京外郭環状道路(東京外環道)

・首都圏中央連絡自動車道(圏央道)

●事業開始を決定した主な環状道路の地下トンネル化
・首都高速都心環状線(C1)。総延長301kmの約8割になる高架橋の撤去、地下トンネル化


開通が急がれる北陸新幹線、長野新幹線、上越新幹線、羽越新幹線。富山―上越―長岡―新潟―村上―坂田間も繋ぐべし

 

開通が急がれる3環状:首都高速中央環状線(C2)、東京外郭環状道路(東京外環道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)

 

参考資料13

世界一の財政余裕度(国債発行余力)を使い、リニア新幹線と同じくらい優先されるべき投資の数々

北陸新幹線(長野新幹線)

北海道新幹線

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)と東京外郭環状道路(東京外環道)

首都高速中央環状線(C2)ほか、首都高のネットワーク

首都高速都心環状線(C1)

 

のぞみ「整備新幹線は九州(諫早―長崎)が10年後の2020年、北陸(金沢―敦賀)が12年後の2022年、北海道(新函館―札幌)が18年後の2028年に完成を予定している(※現実より数年早い設定)。中でも北陸新幹線のさらなる延伸は最優先課題で、第二列島軸となる新大阪―富山―長野―東京間と、富山―上越―長岡―新潟―村上―坂田間(北陸新幹線―上越新幹線―羽越新幹線)の開通が急がれる。その他、八ツ場ダムの本体工事は当然再開するし、陸の孤島である和歌山県紀伊半島沿岸部の道路整備に各種津波対策など、やらなければいけないことが沢山ある。高速道路以外の有料道路も交通量に応じて割引きを行い、場合によっては料金所を廃止して無料とするのが望ましい。 繰り返すが、料金徴収で建設費や維持費を賄うといった発想をやめ、公共インフラをいかに無駄なく有効活用させるかで考えたい」

 


おはよう朝日 土曜日です 新幹線の50年とリニアの未来 2014年8月16日
http://freakshare.com/files/r14701n1/2014_08_16-abc-satoshi_fujii.mp4.html

 

●新幹線のおさらい
・速い:最高時速270km。新大阪から東京まで約2時間半
・正確:1年間に走る12万本(東海道新幹線)の平均遅延時間は36秒
・安全:列車事故による乗客の死傷者数は50年間で0人
・たくさん:50年間で運んだ乗客(東海道新幹線)は延べ56億人

●法人税収入
       大阪府  |  東京都
1965年度: 478億円 |   885億円 ※新幹線開業翌年
1989年度:8352億円 | 1兆8468億円 ※この4年前に盛岡と新潟が上野と繋がる
2013年度:2758億円 |   8642億円 ※当初予算


おはよう朝日 土曜日です 新幹線の50年とリニアの未来 2014年8月16日 新幹線のおさらい

おはよう朝日 土曜日です 新幹線の50年とリニアの未来 2014年8月16日 法人税収入

おはよう朝日 土曜日です 新幹線の50年とリニアの未来 2014年8月16日 当初の新幹線構想(運輸白書から)

※藤井氏は番組で、「東海道新幹線は構想から開業まで9年(着工から5年)。リニアは何で遅い?」「いっそのこと、大阪〜名古屋を先に!」などを主張されていた。付言させていただくとすれば、現在では手放しで良かったと評価されているJRの民営化も、民間による経済合理性を手に入れた反面、社会資本整備や国土計画といった観点からは大きく後退した側面もあるといった理解が重要となるだろう。

リニア新幹線の導入がここまで遅れているのも、「儲からなければ作らない」「既存のドル箱路線と競合するようでは損」「投資は慎重に(倒産こわいのねん)」などといった、利潤追求を最優先とする企業の論理が強く作用した結果と考えるのが自然ではなかろうか。

同じことは航空会社や電力会社にも言えるだろうが、市場や地域の独占が可能となるインフラ関連会社については特に、政府の持ち株比率を増やしたり法律で厳しく規制するなどして、経世済民や築土構木の思想に資するような投資を促さなければならない。他方で、駅中ビジネスとか高速道路のサービスエリアなどは逆に、民間に広く開放して競争の原理を働かせるべきだと筆者は考える。

余談となるが、大阪府の法人税収入の減り方はエゲツナイ……。

 

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のぞみ「都心環状線の地下トンネル化、3環状(中央環状線、東京外環道、圏央道)の早期環状化を強力に推進する。これら首都圏の大型公共事業は渋滞の大幅な緩和と共に、東京オリンピック招致への強力な追い風となるだろう。都心環状線の高架橋を撤去することは、耐震化や景観の面からも不可欠となる。これらプロジェクトの最後を締めくくるリニア新幹線の東京―名古屋―大阪間が開通すれば、東京は世界首都に相応しいメガロポリスへと発展を遂げるだろう」


のぞみ「現在、関越道―東名間は環状8号線経由で接続されていて、通行に約1時間もかかっているが、完成すればそれが何と約12分に短縮されるという。また東名、関越道、東北道、常磐道の4高速が一本の道路で繋がることとなり、都心部の迂回が可能となることで、大幅な渋滞緩和が期待される。つい最近まで、日本の高速道路の渋滞の6割は首都高で発生していたくらいで、現在も全線開通している環状線は一本しかなく、代わりに鉄道が世界一充実しているとは言っても、一国の首都としてはあまりにお粗末な道路状況だ。よって、東京外郭環状道路は急ピッチで開通させなければならない最重要案件である」

●環状線や高速道路網の整備状況の序列(筆者の個人的イメージ)
先進国>>>>>>名古屋>>>>>>>>>>>>>大阪>>>>>>東京


のぞみ「ほかの先進国の主要都市はちゃんと繋がった6車線や8車線の環状線が幾重にも走っているのに比して、東京の道路事情は目を覆いたくなるレベルだ。高速道路や環状道路のミッシングリンクを解消させるだけでなく、それらの拡幅工事や一般道の立体交差点の整備等々も喫緊の課題である。私の故郷である大阪について言えば、近畿自動車道やモノレールが環状線の役割を担っている感じなので、大阪モノレール(黒字経営)の門真以南の延伸と、北大阪急行の千里中央以北の二駅をとっとと延伸させ、北摂地域から市内に出る際のあの渋滞の緩和が肝要となる。大阪の地下鉄は赤字路線もちゃんと維持させる義務を特約に設けた上で、ドル箱の地下鉄御堂筋線を民間に売却したお金で前述の延伸事業に補助金を付けるなど、財源が無いなりのプランを私はいくつか考えている。御堂筋はライトアップさせるなどして遊んでいる場合ではなく、『アベノハルカス』もオープンすることであるし、阿倍野から御堂筋までをLRTで敷設するとかのビッグプロジェクトを推進すべきだ」

のぞみ「現在、たとえば大阪から鹿児島まで高速道路で行くルートは全部で20通りしかないが、計画中の道路がすべて開通すると12600通りとなる。私はこのような冗長性を担保することが国土計画には肝要と考えているわけだ。また100km/hで走れる道路についても、イギリスが8,483km、フランスが10,509km、ドイツが12,174km、イタリアが6,532kmなのに対し、日本は80km/hで走れる道路が6,709kmのみと見劣りする。さらに拡幅工事の必要性についてだが、3車線以下の高速道路が欧米では3%以下、あの韓国ですら4.5%に留まるのに対し、日本では33.1%といった酷い有様で、6車線以上の高速道路も欧米では20%以上、中でもイギリスは70%、やはり韓国ですら24.7%あるのに対し、日本では僅か6.4%といった体たらくだ。我が国に山岳地帯が多いことを差し引いても、これまで高速道路の整備が十分であったとはお世辞にも言えない状況であることは間違いない」

私は都市という「点」を高速鉄道や高速道路といった「線」で結び、それをクラスター化することで都市圏という大きな「面」にまで発展させたいと願っています。結果、最初の「点」も次第に大きな中核都市へと成長し、発展が連鎖して行くことになるわけです。ここまでは恐らく誰からも異論のないところで、論点は既に大き過ぎる「点」というか、それすらも超越した巨大な都市圏(首都圏)をどう考えるかだと思っています。

私はその経済効率の最も高い東京にさらなる公的支出を優先的に注ぎ込めと主張しているのではなくて、放っておいたらヒトやモノが勝手に集まってしまうからと無理に成長を押さえつけるよりは、ほかの地域の都市化を早く進めることに、より多くのリソースを投じるべきだと言っているに過ぎません。

いえ、実際にやってみたら東京の法人税だけを上げたり、首都圏以外の地域への移転を決めた企業への補助が功を奏する結果だって十分考えられるわけですが、そうやって何かを無理に抑制することに意識や政策を集中させるよりは、「政府からの控除や補助がなかろうと、結果的にほかの都市圏に移転した方がお得」と企業側に思われるくらいに、ほかの地域への「異次元の財政出動」の方に目を向けるべきだろうと思うわけです。

ただ、仮に藤井聡氏や三橋氏らが「抑制」の方により大きなウエイトを置いたとしても、私もむきになって反対するほどの強い拒絶や確信があるわけではありません。それら「対症療法」も大事ですが、先に「根本療法」すれば早いだろうと思うだけで、問題意識に大きな違いがあるわけではありません。

そもそも余程の「抑制」を行わない限り、ヒトやモノが東京に集まるのを逆流させることは難しいでしょう。そうであるならば、いざ首都東京が戦争や災害に見舞われた際には、西の大阪を起点にクラスター化された都市と高速鉄道とが東の経済活動を代替し、ミッシングリンクの解消された高速道路網で物流の冗長性を日頃より確保、連結を終えた「3環状(中央環状線、東京外環道、圏央道)」へ向けて放射線状に伸びた各種高速道路(下記参照)により、一斉に救援へと向かえる体制(これも一種の強靭性)を最優先に考えたいわけです。

▼▼▼

圏央道(首都圏中央連絡自動車道)は、首都中心部から40〜60kmの位置に計画されている延長約300kmの環状の自動車専用道路で、東名高速、中央道、関越道、東北道、常盤道、東関道などの放射状の幹線道路を結び、東京湾アクアライン(東京湾横断道路)等ともつなげ、首都圏の広域幹線道路網を形成するだけでなく、また、横浜、厚木、八王子、青梅、川越、つくば、成田、木更津などの首都圏の周辺に広がる中核都市を連絡することにより、都心だけに集中している様々な役割を各都市にうまく分散し、郊外の発展にも寄与する道路である。

八王子が抱える諸問題
http://www.waseda.jp/sem-muranolt01/KE/KE0207.htm

▲▲▲

そういった私のイメージを代弁してくれているのが上記の解説となります。まあ、これも程度の問題なのですが、「優遇するからこの『点』に集まれ〜」とやるよりも、さっさと「線」を引きまくることに集中した方が手っ取り早いだろうという補足説明でした。

ポルシェ万次郎 2014-08-22 14:44:30


※以下は反対意見。上記と比べてどちらに説得力を感じるだろうか?

【都知事選】東京外環道に反対の男性「住民のほとんどがいらないと言っている道路の建設をやめさせたい」 宇都宮氏が有志と懇談会
http://rarasoku.blog.fc2.com/blog-entry-1822.html

 

のぞみ「ただ、首都圏の道路事情が劇的に改善されることで、電車通勤からマイカー通勤へと安易に鞍替えされてもいけない。何故なら、『ヒトは電車、モノは車で運ぶ』の原則に反するからで、その辺りの調整はガソリン税の値上げなど、省エネ技術向上にも繋がるような負荷をかけることで対応したい。また、鉄道網の発達した都市部とは違い、車が必須となる地方の自動車税を多少は安くするなどの減税措置も検討している。財源をどうやって捻出するかにばかり神経を使っていた職員には、どうやって国民生活や物流における利便性を向上させ られるか、将来の供給能力の不足を解決するための適切な投資は何かといったことを考える作業に頭の中を切り替えてもらう。企業経営と国民経済とを混同してはいけない」

 

※以下、この件でぜひ読んでいただきたい、日本の道路計画を構想する上で参考となる関連記事。

 

新宿−羽田が20分に 首都高、新路線で渋滞解消するか:日本経済新聞 2012年8月3日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01033_S2A800C1000000/
横浜に新高速、羽田−東名が30分に 外環・圏央道は…:日本経済新聞 2012年8月17日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1400V_U2A810C1000000/
首都高、新路線開通で慢性渋滞解消!国交省は都心の老朽化首都高再生に都心地下再整備を推進 2012年8月11日
http://www.h-yagi.jp/00/post_230735.html
国交省、首都高都心環状線の地下化を提言!「日本橋に青空を」現実には東京オリンピック誘致 2012年9月25日
http://www.h-yagi.jp/00/post_230770.html

 

日本の三大都市圏の環状高速道路比較・その1 - Walking〜Far Away♪
http://blogs.yahoo.co.jp/festiva1202/64793047.html
日本の三大都市圏の環状高速道路比較・その2 - Walking〜Far Away♪
http://blogs.yahoo.co.jp/festiva1202/64806510.html
世界の大都市圏の環状高速道路比較・その1 - Walking〜Far Away♪
http://blogs.yahoo.co.jp/festiva1202/64813093.html
世界の大都市圏の環状高速道路比較・その2 - Walking〜Far Away♪
http://blogs.yahoo.co.jp/festiva1202/64817848.html

 

のぞみ「電力会社のケースと同じで、地域ごとに高速道路を民営化しても競争の原理は働かない。異なる運営会社のサービスエリアが交互に配置されて成功している例があるが、あれと同じような形で、高速道路は本来、並行する路線は全て別会社に割当てる方法を採用すべきだった。もっとも、私の個人的な見解として、電気、交通、教育、医療といったインフラについては、競争の原理を過度に作用させるようなことは避けるべきだと考える」

のぞみ「次の空港の話に移る前に、空港と駅の連携について私の考えを述べておきたい。羽田〜成田間をリニアで結ぶ構想がある。現在、都営浅草線経由で1時間30分もかかってしまっている両空港間の移動時間が、リニアの直通でわずか15分に短縮できるというものだ。そして年間旅客数が6400万人(2010年)で世界5位の羽田空港、3400万人で世界30位以下の成田空港の両者がリニアで一元化されれば、年間旅客数は約1億人となり、アメリカのアトランタ空港を抜いて世界1位の空港になれる。アジアのハブ空港の座を確実に狙えるだろう。名古屋も小牧空港と市街地が近く、福岡のように空港と駅を地下鉄で結んでしまえと思わずにいられない。空港の利便性(アクセス)が向上することによる、新幹線から飛行機に乗客がシフトすることへの鉄道会社の懸念も承知するところだが、こうしたことの『調整』こそが政府本来の役割だと痛感する次第だ。いっそのこと、空港自体をJR東海に購入させるアイデアも考えられる。これについては関西空港と伊丹空港のパッケージの方が、成田空港と羽田空港のパッケージよりも適切な処遇を考えられやすいかもしれない。今、『世界首都・東京』に相応しいインフラ整備が求められている状況において、自前で資金を用意できるからといって、JR東海に収益性のみを追及される弊害を考えるべきではないか? 国土軸の問題を民間会社の経営の話で考えるべきではないのだ。率直に言って、国家的プロジェクトを赤字か黒字かで判断する狭量な思想には嫌悪感しか抱けない」

東京五輪決定で"新地下鉄"急浮上! 羽田−成田59分の直結線
http://pika2.livedoor.biz/archives/4588497.html
「リニア新幹線、大阪まで同時開業を」 橋下市長と関西広域連合がJR東海を批判
http://matometanews.com/archives/1641341.html

民間:効率性を重視。既存の路線と競合しないよう、収益性を考慮した事業計画
政府:冗長性に着目。施設効果以外の、国民経済全体の便益(経世済民)に期待


のぞみ「東海道新幹線という既存のドル箱路線(ライバルは飛行機だけの独占事業)との兼ね合いから、無理して競合する路線を推進する動機が薄い一民間企業のJR東海に対し、決して邪ま(利権誘導)ではない動機で関与したい政府の言い分を正々堂々と突きつけ、JR東海側が呑めるような条件の政府補助を折衝するのが正しいと考える。ヨーロッパではLRTの導入による鉄道の復権が既に始まっているわけで、これまで私鉄の活用によって世界屈指の鉄道網を構築した成功体験が却って油断となり、日本が公共交通機関や社会資本整備で世界の遅れを取るような将来を私は危惧する。駅中ビジネスやサービスエリアは民間にガンガン開放すべきだが、鉄道路線の過度な効率化(赤字路線の廃止)や高速道路そのものの民営化には反対だ。たとえば大阪の御堂筋線を民営化する際にも、ほかの赤字路線を安易に切り捨てないような特約が必要となるだろう。要するに、本来は採算性だけを追求するものではないはずの交通インフラが、こと鉄道に関しては日本はたまたま競争の原理で大成功してしまったため、採算性以外の多岐に渡る効用が無視されていることに疑問を呈しているのだ。今さらJRを国鉄に戻せとまでは思わないが、採算性を度外視できる半官半民のような組織の運営が難しいのであれば、国土計画という大戦略や社会資本整備に対する国民の理解、付随する法律等々でそれらを補完することが重要と考えている」

 

世界の空港の国際線着陸料の比較

 

のぞみ「このグラフが示す通り、日本の空港の着陸料金の高さは世界でも突出している。国が補助金を出すことで、これをシンガポール並みの20万円程度に抑えたい。集積や集約によるメリット、経済的な相乗効果や波及効果といったものを勘案すれば、国が着陸料の一部を負担することは十分国益に適う。補助金の指定先として、まずは大阪の関西空港をと考えている。なぜ大阪か? 地理的には日本の真ん中に位置し、首都圏に次ぐ大都市圏であるということ、冗長性と効率性のバランスを考える上で、或いは便数増加に対応可能な滑走路等々の拡張性において、大阪の関西空港が最も適当な空港と思われるからだ 。まあ、ハブ空港がそんなにエライのかという反発も私の中にはあるが、まずは『ハブ空港指定と助成等に関する法律』のような法案を通し、シンガポールのチャンギ空港、韓国の仁川空港、中国の香港空港などから、アジアのハブ空港の座を奪うつもりで臨みたい。赤字空港ばかり作ってなどという批判があるが、交通インフラが赤字で何が悪い。ここでも繰り返すが、徴収した料金収入のみで交通インフラを賄う発想や、『そこに高速道路や空港を作って利益が出るのか? 出ないなら作るな』みたいな発想からは脱却すべきだ」

のぞみ(心の声)「近隣窮乏化政策と批判されようが、自国に有利となるような地味で腹黒い政策の実行が、国富を増大させることこそが、政治家に課せられた本来の使命、役割だと思う。国内のカジノ第1号も、エンターテイメントの町である大阪でやればいい。等身大の『量産型ザク』でも建てれば集客の足しにもなるだろう。日本人のカジノ利用には所得などで一定の制限を設け、外国人旅行者に対しては無制限に開放、外貨をたっぷりと落として帰ってもらうのが狙い。賛否は分かれそうだが、海外に対してはマカオの需要を、国内に対してはパチンコ産業の需要を奪って弱体化させるという戦略よ……」

しかし、日本の航空会社にとっては他国の航空会社よりは経費が大きくなり経営が難しくなります。また、他国の会社にとっては日本への就航を阻害しますので、海外への利便性が損なわれ航空運賃が割高になります。空港利用者が減りテナント収入が減り着陸料を上げざるをえなくなる。まさに現在の関空のようです。

逆に、着陸料が安いと採算がとりやすいので就航路線が増え、利便性がよくなって空港利用者が増えてテナント収入が増え、空港全体の収入が増えるのでさらに着陸料を安くすることができる。という好循環があるのかもしれません。机上の空論ですけどね。


ペンギン航空情報部 グラフで見る世界の空港の着陸料比較
http://airline.skr.jp/data/landing_fee1/

 

以下、日本の空港別の収支データ(単位:百万円)。

 

空港

収支

空港

収支

羽田

-2018

高知

-757

伊丹

4336

北九州

-1527

新千歳

1678

長崎

-216

福岡

-6709

熊本

189

那覇

-5472

大分

-501

稚内

-955

宮崎

-544

釧路

-1819

鹿児島

207

函館

-1376

八尾

-531

仙台

-978

丘珠

-534

新潟

-2309

小松

-1110

広島

-453

美保

-654

高松

-501

徳島

-493

松山

-254

三沢

-175

 

ペンギン航空情報部 グラフで見る空港別収支 平成18年度
http://airline.skr.jp/airport/graph_syuusi1/

ペンギン航空情報部 日本の空港ランキング乗降客数 2008年度版
http://airline.skr.jp/data/airport_ranking_japan1/

 

のぞみ「物流コストの軽減は国民生活の質の底上げに繋がる。財政政策がいわゆる『国の借金』やプライマリーバランスの正常化なる幻想から開放された場合と同じように、交通インフラが『料金収入によって建設費用と維持管理費を賄う』という無意味な縛りから開放された場合においても、『機能的道路運営』が可能となることを 最期に強調しておきたい。或いは、空港の収支が赤字ばかりで何が悪いと重ねて言っておきたい。たとえば新千歳空港が黒字なのは地理的要因や他の公共交通機関との兼ね合いなどが理由であって、必ずしも営業努力が収益性に反映されているというわけではない。黒字を生まない空港や路線や高速道路を無駄と考える人は、自宅前を通る一般の道路をどう捉えているのか知りたいものだ。それでは質疑応答に移ります。政権交代後、100日間はハネムーン期間らしいので、どうぞお手柔らかにね(笑)」

 

記者「そんなに高速道路ばかりを整備しても、一部の土建業が儲かるだけではないか?」

のぞみ「コンクリートの原料にはセメント、補強のための鉄、鋼材等々が使用され、防音壁、照明灯、監視カメラ、ETC対応の電子機器、速度および行先表示の案内看板、線引きのための塗料、それら多種に渡る製品を構成する部品など、土建業ではなく他の産業が生産、製造するものが使用される。防衛産業なども同じであるが、多くの産業が一体となって付加価値を積み上げていくわけで、交通インフラも土建業だけが単独で行えるものではない

 

のぞみ「インフラ投資の減退は国力の低下を招く。たとえば道路の補修が進まないために渋滞や物流が滞り、2010年の1年だけで1,000億ドル分のムダが発生したとの推計が、アメリカのとある研究所で紹介されてもいる。これまで公共投資が削減すべき無駄の象徴として語られてきたが、デフレで余っているはずの労働力の不活用、交通インフラの補修や新設を行わないことで発生する渋滞の放置こそが、国家経済や国民生活にとって真の無駄と言えるだろう」

 

記者「費用対効果を精査し、公共事業の『選択と集中』を徹底すべきではないか。都心から15km圏を結ぶ東京外郭環状道路の都内区間については、完成すれば関西や中部から東北を目指すトラックの都心への流入を防ぐので、東京都内の渋滞緩和や物流の効率化は確かに期待できる。これはまあ、優先度が高い事業と言っていいだろう。しかし一方で、整備新幹線3区間同時着工については 異議がある。需要予測や事業の採算性がどうもはっきりしない。営業開始から何年で黒字になるのか疑問が残る」

のぞみ「あなたたち在京記者を含む多くの東京都民は、地方経済の苦境について殆ど実感がないものと思われる。インフラ投資とは本来、黒字になるからやるのではない。『無駄な赤字路線』という言葉があるが、『無駄』なのは赤字で採算がとれていないことではなく、適正でない料金設定によって国民に有効利用されていないインフラのことであり、それらの放置や怠慢を大いなる『無駄』として為政者は恥じるべき。先ほども申し上げたように、そんな鹿しか通らない高速道路も無料にすれば利用者は増えるわけで、それは地域経済の活性化や国民経済の向上にも繋がってくる。高速道路については受益者負担や採算性といった概念を捨て、公共財としていかに有効活用するかを考えるのが正しい。いつまでも『企業脳』や『家計脳』や『金本位脳』のままの政治家は要らない。そもそも黒字になるような事業であれば、別段政府が手を出す必要はない……というか、手を出すべきではないだろう。短期間で投資を回収できるようなビジネスに政府が手を出すということは、水道や電気事業といった民間による独占が不都合な業態を除き、単なる民業圧迫にすぎない。今は政府が一時的な経済合理性を無視し、必要とされるインフラと現実のインフラ投資のギャップ、つまり『インフラストラクチャー・ギャップ』を埋めるための投資が必要な時期だ」

 

記者「公共事業の一時的な効果は認めるが、それをやめてしまうと成長が続くなくなるのが難点だ。公共事業はいわゆる『カンフル剤』にしかならない」

のぞみ「そんなことは重々承知している。公共事業は経済成長と共に年々拡大し続けるものだと我々は主張しているのだ。やがてそれは民需への波及も期待されるだろう。たとえば高速道路は直接の受益者以外に、国民全てが間接的に例外なくその恩恵に恩恵に与っている。首都圏の環状道路についても、整備が進めば物流センター等々の民間投資を呼び込めるだろう。渋滞が緩和されれば物流コストの値下げにも繋がり、そのときに恩恵を受けるのもやはり国民全てだ。まずは政府が主導して、インフラストラクチャーへの大胆な支出を行う必要がある」

東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡海峡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原天草長島連絡道路

海峡横断道路構想(第四次全国総合開発計画)

紀淡海峡ルート(和歌山県)

関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会

衛藤征士郎衆院議員(自民党)

※自宅のトイレに学習用の世界地図と日本地図を貼り、外交や安全保障、長大な社会資本整備(高速道路網や高速鉄道網、海峡道路や湾口道路)についてを日々妄想する筆者……。グーグルマップで日本列島全体を俯瞰すると、和歌山県の紀伊半島沿岸部における高速道路の未舗装っぷり(https://www.google.co.jp/maps/@34.333262,136.0923998,9z)がいつも気になるところだ。紀伊半島における高速道路のミッシングリンク解消と伊勢湾口道路の両輪がもたらす便益を主張すれば、返ってくるのは「この財政危機の日本において、無駄な公共事業が〜」云々である。彼らの間違った認識を正すのには毎回骨が折れる。

人口が都市に集中すればするほど、鉄道事業の採算性が向上し、クルマによる移動がもたらす資源の浪費・環境負荷の増大は防ぎやすくなる。逆に、人口が地方に分散すればするほど、クルマに依存した生活を脱却できず、資源の浪費・環境負荷の増大にも歯止めがかからなくなる。

(中略)

大都市圏(引用者注:東京が代表例)の労働生産性は、その他地方の労働生産性より二〇%以上も高い。

(中略)

人口一〇万人の町では顕在化しない需要も一〇〇万人、一〇〇〇万人の都市では顕在化する。都市圏の規模が大きくなればなるほど、狭い市場では趣味としてやっているしかなかった自分の得意分野を仕事に生かせる人が増える。

(中略)

膨大な数の町工場が密集しているような地域では、それぞれの工場にとって他の工場が生産インフラになっている。

(中略)

今までこの世に存在しなかったようなものを頼んで作ってもらうことだって、ふだんから近所づきあいをしてきて気心の分かった同士のほうが、見ず知らずの他人に遠くから手紙や図面だけで頼むよりスムーズにことが運ぶ。

(中略)

大勢の人間が密集して暮らしている大都市圏では、あらゆる用を足すのに必要な移動距離が短くてすむ。これに対して、人口密度の低い地方に住んでいる人たちは、何をするにも移動距離が長くなってしまい、移動に必要な時間もエネルギー消費量も多くなる。

(中略)

大都市中心部の交通の結節点に建てられた駅ビル・地下街・オフィス・商業複合施設に入っている大型小売施設の平米当たり売上高は、地方ショッピングセンターの二倍以上である。

引用元:日本文明・世界最強の秘密 増田悦佐
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569696317/pp0c-22/


のぞみ「第二列島軸および各種新幹線網、東京―大阪間リニア、高速道路のミッシングリンク解消および拡幅、そしてこの海峡横断道路については特に優先順位が高いと考える。海峡横断道路とはこのフリップの通り、東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡海峡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原天草長島連絡道路を指し、1987年の第四次全国総合開発計画で構想され、1998年3月31日には第五次全国総合開発計画(21世紀の国土のグランドデザイン)として閣議決定までなされている国土計画だ。如何に費用便益分析が大好きな公共事業悪玉論者も、こういった幹線を中心とした国土計画については、効率性の観点からも反対し難いように思う。たとえば瀬戸大橋、青函トンネル、東京湾アクアラインなどのストック効果を否定する論者はさすがにもういないだろう。社会資本整備とはこのように、国家が存続する限り永遠に作り続けるもので、終わりはないものとお考えいただきたい。本日会見で述べた案は、1998年を最終策定年にして久しかった新しい国土計画として、『第六次全国総合開発計画 〜列島強靭化計画〜』という形で発表、閣議決定を予定している

記者「そんな金が一体どこにある! 完成したインフラだって、毎年維持管理費が発生するのだぞ」

のぞみ「維持管理費の支出先はどこだ? 外国か? 否、それらを所得として受け取るのは日本国内の日本国民であろう。お金は使っても消えないので、所得の中から税金も支払われる。『家計脳』で考えるのはやめるべき。国民経済は繋がっているため、マクロ的視野で見ればモノとカネが循環、所有者が変わるだけの単純な話なのだ。デフレであるにもかかわらず、公共事業費を削減し続けているのは日本くらいなもので、我が国がこの20年間で毎年の公共事業費を半分に削減したのと同じ期間、イギリスは3倍に、アメリカは2倍に、フランスは1.6倍に拡大させてきた。インフレ不況とデフレ不況の解決方法は真逆であるのに、デフレが世界恐慌以来ずっと発生していなかったせいか、我が国はデフレであるにもかかわらずインフレ対策ばかりを行ってきたというわけだ。その愚かな政策の誤りを正すべき時期にきている」

記者「国土強靭化は先祖帰りではないか? 田中角栄が失敗した『日本列島改造論(国土の均衡ある発展)』をまた繰り返す気か」

のぞみ「あれはインフレ期にやったから、せっかくの高度経済成長を終わらせる失敗となった。今はデフレ期なので、正しいソリューションはかつてと反対になる。今はデフレギャップを埋めることが何よりも優先されるため、『国土の均衡ある発展』や『ふるさと創世事業 』のような財政出動が必要な経済政策だ。今の日本が昔のようなインフレ期であれば、公共事業も効果の出やすい地域や区間に重点を置くべきだろうが、かつてとは違いデフレに苦しんでいるので、国土全体の『底上げ』となる列島強靭化政策は今こそやるべきなのだ。総需要の不足に我が国はこれまで悩まされていた。しかし需要は政府が作れるのだから、効率化の議論は一先ず置いて、とにもかくにも予算規模を拡大することが重要となる。経済政策はタイミングである。いずれインフレとなり、財政余裕度や国債発行余力といったものが限界に近づいた際は、限りあるリソースをより効率の良い地域に集中投下することが求められるだろう。デフレを脱却し、量より質が優先されるようになったそのときにようやく、構造改革や規制緩和や民営化が好きな連中の出番となる。法人税減税や規制緩和や自由貿易の推進こそが成長戦略だと信じて疑わない人も多いが、経済成長とはGDPを拡大させることであるのだから、GDPの定義に従って支出額の総計を増やすことが誰にでも分かる解決策となる。つまり、政府支出を適切に増額すれば、成長戦略や起業家精神とやらの有無とは無関係に経済成長させることが可能となるわけだ。使えるリソースに限界が見え始めた頃であれば、思う存分効率性を追及すればいいだろう。ただ、私の考える『均衡ある発展』は、『都市化』と『都市が高速鉄道や高速道路で網目のように連結される分散』になるので、将棋好きで知られる大友大臣ではないが、将棋の陣形『美濃囲い』のように金と銀とが連結されたイメージというか、効率性と冗長性といった一見相反関係にある2つの要素を兼ね備えたものになる。過疎と過密を進めることにより、集中か分散かの二択ではなく集中を分散、つまり、地方と都市とはお互いが得意とする産業分野で効率良く付加価値を生みながら、いざ戦争や災害があったときはすぐに救援に駆けつけられるよう、都市の分散と連結も同時に進めておくという構想になる。要は相反するはずの効率性と冗長性のいいとこ取りだ」

 

中野剛志「国の最も大事な役割は雇用対策。労働とは生きる糧を得るためだけではなく、『自分も世の中に存在していい』と確認できる承認の問題だから。そして雇用確保のためには、絶対にデフレから脱しなければだめだ。成長うんぬんとは別問題」

(中略)

中野剛志「『世の中にはモノがあふれている、無理に需要を喚起するのは地球環境にもよくない』と低成長論者は主張するが、需要には現在の消費だけではなく、将来世代のための投資も含まれる。自分たちは先行世代の投資のおかげを被ってきたのに、年金や医療が心配だから、
子供世代のための公共事業まで削れという低成長論者は、私に言わせれば不道徳。ふしだらだ」

 

朝日新聞デジタル:資本主義に「成長」は必要か アベノミクスに踊る前に 2013.02.18

http://www.asahi.com/culture/articles/TKY201302170089.html

 

のぞみ「低成長論者はおぞましい。我々は何の根拠もなく『日本が世界最強』『神風わっしょい』を普段から言っているわけではなくて、この『承認欲と要求水準の圧倒的な高さ(勤勉、職人が尊ばれる社会)』こそが、日本の高い供給能力を支える源泉だと思ってる。そして人の幸福度については、この『承認欲』で殆ど説明できてしまう場合が多い。とりわけ日本人は『承認欲』が高く、失業して所得を得られなくなると、付加価値を創出できなくなると自殺しやすい傾向があると分析する。生産者側でこの『承認欲』が高い一方、消費者側も『要求水準』が異様に高いために、日本市場は世界一厳しいとまで言われるようになったのだろう。アバ・ラーナーの『機能的財政論』により、完全雇用の安定的な達成を国家は最優先とすべきだ。雇用こそが全てと言ってもいい。刷ればいいだけの自国通貨建ての負債などより、インフラを残さないことこそが“将来世代へのツケ”である。可愛い子や孫が享受できるだけのインフラを残すため、投資を怠ってはいけない」

 

記者「公共事業で景気浮揚など、いつの時代かという批判もある。公共工事を増やしたところで日本製品は売れない。不景気だというが、iPhoneiは売れている。充電式扇風機や自動掃除機もバカ売れ。商店街の景気が悪いと言うが、ネットのショッピングモールやAmazonは大繁盛している。新しい技術で商売をやっている人たちはちゃんと儲けている。時代に合わせた商品やサービスで、世界との競争に勝たなければいけない。やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割だ」

 

のぞみ「記者の皆さん、そもそも公共事業のことを、年末年度末に無用な道路を掘って埋めるだけのものや、官僚の天下り先となる無用な箱モノのだけのものと思っていないか? いつの時代も公共事業は必要で、それこそ数千年の昔から必要とされてきたものを、突然時代遅れとする根拠が分からない。成長するために絶えず投資が必要だ。成長がなくなればあらゆる供給能力を失うこととなり、中国の軍事侵略や自然災害にも対応できなくなって国家存亡の危機に瀕する。インフレ期の公共投資増は金利の上昇で民間ビジネスを圧迫するが、デフレギャップのある今は民間ビジネスそのものが成り立たなくなっているので、まずは政府が支出を増やす必要がある。世界市場に打ち勝つ云々を語る人は重商主義に陥りがちで、国内に巨大な市場があることを忘れてしまっているのではないか? 我々の仕事は貿易黒字をただ伸ばすことだけを考えるのではなく、経済規模(GDP)を成長させて国民の所得を増やすことだと考えている。日本の公共事業が時代遅れであるなら、アメリカを筆頭に、世界中の国々が時代遅れということになってしま う(参考:下記ブログエントリー)」


廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 公共工事、TPPについて:アジア開発銀行(歴代総裁が財務省出身)が「持続的成長のためアジアはもっと災害対策必要!」と主張/野田閣下のTPP推進公約に米政権が「NO!」

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-564.html


記者「そのような効率性を無視した支出に回すだけの財源がない」

のぞみ「財源は建設国債だ。税収のみを原資とすれば、乗数効果は租税乗数によって相殺されてしまう。そして発行限度のボトルネックはインフレ率となる。『デフレ先進国』の日本は世界で最も『財政余裕度』が高い。おまけに対外純資産は20年近くずっと世界一で、毎年膨大な額の経常収支黒字が流入する稀有な国でもある。長期金利の低迷は財政出動のサインでもある。建設国債を散々削ってきたから名目GDPや税収が下がり、過度な赤字国債を発行しなければならない今の状態を作った 」

 

のぞみ「日本の財政問題とは、具体的には赤字国債発行残高の増加を意味し、赤字国債発行が増えているのは政府の租税収入が増えないためで、政府の租税収入が増えないのは名目GDPが伸びないためで、名目GDPが伸びないのはデフレで物価の下落が続いているからで、デフレで物価の下落が続いているのはデフレギャップ(需給ギャップ)を放置しているからだ。そして、GDPとは生産の合計であると同時に、支出や所得の合計でもあり、税収は名目GDP×税率×税収弾性値で決まる。つまり、政府が公共事業費や防衛費などの支出を拡大すれば、需給ギャップは埋まり、デフレから緩やかなインフレへと転じ、名目GDPは成長路線へと復帰し、政府の租税収入は増え、赤字国債発行のスピードは緩和され、財政問題とやらは見事解決することとなるわけだ。財政問題があるから公共事業費や防衛費に支出できないのではなく、デフレギャップを抱えているのに公共事業費や防衛費への支出を増やさないでいるから、いつまで経っても財政問題が解決しないのだ。これは日本だけに限らず、財政問題は経済成長なしには解決できない

 

のぞみ「現在の建設業者に対する融資の姿勢は、工事請負契約の範囲内で融資するというものに留まっているのが現状だ。そして、今後拡大を予定している財政政策で出てくるお金だけに頼る融資では不十分で、日本経済の体質改善のカギは、企業や家計といった民間部門(非政府部門)が債務を拡大できるかどうかにかかっている。融資の担保となる『普遍的な価値のある資産』とは、株価ではなく地価だ。過去のデータを分析してみても、株価の増減は、家計および非金融法人企業の金融機関からの負債残高とは無関係であることや、地価が上がれば民間の債務が拡大し、地価が下がれば民間の債務が縮小している事実が確認される。つまり、『財政拡大→所得増→需要増』だけでは不十分で、『地価上昇→民間債務の拡大→需要増』といった『信用創造』の流れ、要は『民間が借金をしてまでお金を使う状況』にしなければならないということである。よって、歳入の範囲内という実は意味や根拠のない縛りや拘りを捨て、果敢に建設国債を発行する」

記者「日本がこれだけ借金が多いのに破綻しないのは、95%前後の国債が国内で買われているためだといった大臣らの主張、最近では新発国債の6割が海外に買われている。だから近い将来に日本は破綻する」

のぞみ「では訊くが、国債の海外保有率が80%を超えているオーストラリアは破綻寸前とでもいうのだろうか? 国債は誰に買われているか以上に、自国通貨建てであるか否かが重要となる。あなた方は海外の購入比率が低いと『外国人が見向きもしない日本国債』と言い、外国人が買っていると知ると『外国人に叩き売られて日本終了』などと言い放つ。ダブルスタンダードではないか? 今はデフレで需要が不足しており、政府が投資をするより他はない。金利も相当低くなっており、いま新幹線を作らないでいつ作るというのか という話だ。とりわけ北陸新幹線と北海道新幹線については、可能な限り建設を早めるべきと考える。また、リニア新幹線についても東京―名古屋間だけでは不十分で、大阪まで繋げてこそダイナミックな経済波及効果が生まれる」

記者「部分的には理解できる。だが、また将来世代へツケを回すのかとの批判は免れない」

のぞみ「確かに国外からの借金であれば、『将来世代からの供給能力の前借り』に他ならないが、借金を国内で調達できている我が国の現状を考えるなら、借金とは言っても日本国民の余剰な供給能力を拝借しているに過ぎない。余った供給能力はいくら浪費しても一向に問題はなく、むしろ多少非効率 な使い方をしても、余らせることによる弊害(倒産→失業→自殺)の方がうんと大きいように思う。もちろん、どうせ国民の供給能力を借りるのであれば、将来の成長へ向けた意義のある公共投資、防衛費等々に使うべきなのは当然のこととして、それよりも何よりも、やはりデフレギャップを放置したままである方が相当に罪深いことは間違いない」


のぞみ「我々の理解する『将来世代へのツケ』とは、適切な投資を怠り、将来世代に荒廃した日本、所得を稼げない日本(付加価値を生めない日本)、犯罪率が上昇した日本、安全保障が崩壊した日本を残すことを言う。そのような荒廃した日本を残してしまっては、将来世代に対して申し訳が立たない。日銀が買い取れば済むだけのいわゆる『国の借金』とやらとは違い、インフラや社会基盤の崩壊はそう簡単には回復できないことを理解すべき」


のぞみ「人は都市に集中して住み、都市と農村に住む人がそれぞれ得意な方面で労働生産性を上げることが望ましい。これらは文明がある程度まで発達し、一人で生産できる食料の増加により自然とそうなる現象でもある。したがって、政府は補助金や地方交付税交付金等々の過剰な配分で過疎と過密の自然な流れを阻害しないよう注意しつつ、鉄道や道路といったインフラ整備で接続性を高めることを課題とすべきだろう。インフラ整備を怠れば物流コストは一向に下がらず、都市と農村の両方で健全な発展を阻害する結果になる。要は政府の仕事は地方を補助金付けにしたり人をどうにか移住させることを考えるというよりも、そこへ気軽にアクセスできるよう、『人口○千万人圏内』が今後も拡大していくよう、接続性の向上(ネットワークの強化)を最優先に考えよというのが私の主張だ」

のぞみ「『点』に対して直接投資を注ぎ込むのではなく、『線』を網目のように張り巡らせて点同士の接続性を強化、結果として『点(=都市)』が大きくなるというのが理想だろう。今の日本は供給能力が過剰なので、列島の大動脈たる太平洋ベルト(第一列島軸)以外にも『線』を張り巡らせ、冗長性を強化しておきましょうというわけだ。『供給能力の拠点』を『第二列島軸』に分散させておくことが、国土強靭化のポイントとなる。一ヶ所のルーターが壊れたとしても、他のルーターがルーティングしてくれることでネットワーク全体の通信は維持される、そんなインターネットのような接続性を 持つ国土とイメージしてもらいたい。都市と農村とで役割を分担し、効率性と冗長性を同じ経済圏に内包することを目指している」

 

記者「社会主義のようだ。とても受け入れられない。日本に必要なのは規制緩和や構造改革であると、多くの日本人は信じている。無駄を省き、成長分野に投資すべきだ」

のぞみ「社会主義(下に合わせる悪平等)と我々の言う社会政策(セーフティーネット)は別のものだ。これはハイエク先生も言っている。社会的公平感は国家国民に多大な恩恵をもたらすと言ったのはスティグリッツだったか。それにどの分野がこれから成長するかなど、政府や役人に分かるわけがない。デフレギャップを埋めて民間に投資意欲を与えたあと、その先はそれぞれ自由に競争してもらうのが本来の姿。あなた方こそ設計主義的なので、考えを改めるべきだだろう。また、自国通貨の無駄遣いなど取るに足らない話だ。無駄遣いしてはいけないのは日本円ではなく 国家の供給能力ということになるが、供給能力の無駄遣いに注意しなくてはならないのもまたインフレで悩んでいる国の話で、デフレで悩んでいる日本とは無縁の話でもある」

 

のぞみ「そもそも日本ほどインフレ耐性の強い国はない。インフレ耐性とは、国債発行余力(財政余裕度)のことを言い、通貨高、経常収支黒字国、純債権国、基軸通貨国などの要素が加点対象となるが、デフレに悩む日本が世界で最もこれが強いと言える。お金を刷る、インフレに振れる、生産設備がフル稼働となる、なお足りなければ輸入で対応するといったプロセスを勘案した場合、国債の格付けでAAAは日本とアメリカのみになるだろう。さらに、国内の供給能力の不足は外国からの輸入によっても補えるので、『インフレ耐性(財政余裕度)』とは国内の『供給力』だけでなく、それらも含めた『輸入力(外国から供給能力を借りる力)』と同義なのかもしれない。もういい加減、インフレ期に必要な質の議論より、デフレ期ならではの量の議論に移りたい」


のぞみ「我々は物心ついたときから日本円が存在したが故に、『刷ってばら撒くなどハレンチ、けしからん! そもそも犯罪だ』みたいな固定観念に縛られがちだが、昔であれば徴兵、徴用、年貢などで公共に貢献、市場に労働力を提供していたように、『お金(所得、給与)とは供給(需要への応答)の対価である』という柔軟な発想が必要なのだと思う。現在の日本はお金の価値ばかりが上がり、人間や労働の価値が下がり続けていることが問題なのだ。たとえば無人島に100人の男女が漂着したとしよう。生きて行くために漁や猟をする者、農作業に従事する者、農耕具を生産する者といった具合に、それぞれが得意な労働を分担して生産性を高めようとするだろうが、食料の心配がなくなるまでに生産性が高まれば、やがてそれらの確保以外の、娯楽や芸術などで付加価値を供給する者も現れる。人類の歴史を見れば、踊りや売春などがその代表的なものになるか。そして物々交換、つまりは供給能力の等価交換を不便に感じ出した段階で、最初は貝殻や石を使った通貨が創造されるわけだが、そういった通貨の本来の意味や原点に立ち返れば、政府が行う通貨発行や徴税は需給バランスの調整のためのものであると理解できるように思う。政府や中央銀行が個人の財布、家計簿と同じ発想でいていいはずがないことに気づくはずだ」


のぞみ「繰り返すが、有料道路や鉄道の建設費用についてを料金収入だけ賄おうとするのはナンセンス。税金やインフレで償還すれば済むだけの話。日本は可住地の人口密度が高いことや私鉄が充実していることから、鉄道においても高い採算性を追求できているような恵まれた環境にあるわけだが、これは欧米などに比べて特殊な環境であることを自覚しなければならない。恵まれているが故に公共インフラの採算性に固執しすぎて、採算性の低いインフラや赤字路線といったものを安易に廃線へと追い込む愚行を犯してはいないかと、近年のヨーロッパにおける鉄道の復権やLRTの成功を眺めるにあたり、鉄道王国日本の油断は逆に反省が必要なのではないかとすら思っている次第だ」

 

記者「道路事業のB/C(費用便益分析)の計算は行ったのか?」

のぞみ「国土交通省の資料から作ったこの表(下記参照)によれば、日本ではベネフィットの部分を『走行時間短縮』『走行経費減少』『交通事故減少』の3点のみしか算入しないのに対し、諸外国では『快適性』『信頼性』『騒音』『地域分断の解消』『健康』『雇用の増加』『生産性への寄与』など、多項目が認められている。他にも、今回挙げたような交通プロジェクトがもたらす産業や雇用の『集積効果』、これを忘れてはならないだろう。たとえばイギリスのロンドン―バーミンガム間の高速鉄道においては、集積効果だけで通常計算されるベネフィットの4割以上、イスラエルのテルアビブのLRTで2割が過小評価されているという研究結果もあるくらいだ(宇都宮浄人『鉄道復権: 自動車社会からの「大逆流」』より)。さらにイギリスやフランスでは、B/Cは1以上を前提とはしないとなっているなど、そもそも日本はこれまで道路の整備基準が非常に狭量であったこと、鉄道の評価が過小であったことへの反省が必要だ。鉄道による交通事故減少、旅行時間信頼性は特に素晴らしい便益だ。こういった基準自体を抜本的に見直すか、或いはイギリスやフランスのように、B/Cは1以上を前提とはせず、もう少し広範な視点からベネフィットの部分を考えたいと思う 。政府の目的は利益でも負債縮小でもなく、経世済民であることをどうか理解してほしい」

 

●主要国の道路のB/Cに関する比較(出典:国土交通省) ※赤字は筆者が追記

 

日本

ドイツ

ニュージーランド

フランス

アメリカ

便

直接効果

走行時間短縮

走行経費減少

交通事故減少

走行快適性

 

 

 

 

更新・維持管理費用

 

 

 

 

 

旅行時間信頼性

 

 

 

騒音

 

 

 

CO2

 

大気汚染

 

 

 

 

 

地域分断の解消

 

 

 

 

 

健康(ジョギングの機会等)

 

 

 

 

自然景観

 

 

 

 

防災・減災          
非常時冗長性(代替経路)          
安全保障(滑走路転用等)          

雇用増加

 

 

 

集積による生産性向上

 

 

 

料金収入の変化

 

 

 

税収の変化

 

 

 

 

    B/Cに計上する効果項目

主要3便益のみ

主要3便益のみ+多様な効果

    採択基準

B/Cが1以上を前提とする

B/Cが1以下の採択も可能

 

のぞみ「ただ、一つの参考値として、高速道路整備同士の比較、新幹線整備同士の比較にはいくらか役に立つかもしれない。山陰や四国に新幹線を通すよりも、関西―北陸―関東間が先だよねとか、そういった優先順位の数字的な裏付けにはなるかもという程度のものだ。本来はそういった用途が共通する者同士の比較(指標化)といった使い方をすべきだろう。これらは常識で考えれば分かる話だが、小さな政府をイデオロギーとして好む者が反発するだろうことは予想している。だがそれでも、B/Cは道路事業をやるやらないの判断基準ではなく、優先順位を決めるための参考以上の意味は持たせず、我々は必要な社会資本整備は全て粛々と実行に移すだけだ。たとえば地方交付税なども経済的には非効率かもしれない。しかしながら、地方は多様な文化や人材を大都市に提供しており、単純な数値では算出できない便益、或いは冗長性を担保している点を忘れてはならないのだ。よって、B/Cの項目は諸外国と比較し、妥当な基準を採用するよう国土交通省の役人に改定させる予定だが、個人的には日本ならではの項目として、『防災・減災』や『災害・テロ・戦争被害における冗長性(代替経路)』や『安全保障(滑走路への転用等)』を便益の効果項目に追加すべきと考えている。そもそもB/Cで公共工事が駄目だと言うのなら、あなたは自分の奥さんをB/Cで選んだのかと問いたい。算出できない、或いは全項目を算出していられないくらい、実に多彩な判断基準があることを今回の説明で知ってもらいたい。我々は日本国民の生命や財産を守るために、インフラや国土強靭化、防災や減災を徹底して行う方針だ」

 

参考:三橋貴明『目覚めよ!日本経済と国防の教科書』ほか

ネットユーザー「適切なたとえかどうか分からないが、ほかには御皇室や天皇陛下のベネフィットが算出不可能なのと同じことだよな」 「B/C厨には常識で考えろと言いたい」  「公共資産が赤字で何が悪いんだ? 警察、海上保安庁、自衛隊も全部赤字だぜ。収益事業と公益事業の違いが分かっていない奴が多すぎる」  「確かに冷静になって考えてみれば、空港とかも赤字で何が悪いのかって思う」

 

のぞみ「将棋の陣形には穴熊のように左右いずれかに密集させる囲い、美濃囲いのようにバランス良く打ち込みに強い囲いと色々あるわけだが、囲いの強さにはいずれの場合も守りの駒・金銀の連結がしっかりなされていることが絶対条件。これが都市と都市、都市と地方とを結ぶネットワーク性の強化、誰かが災害でやられても連結された味方が助けに行ける強靭性と私はイメージしている。要は過疎と過密の長短、効率性か冗長性かを論ずる以前に、それらを結ぶネットワーク性、つまり鉄道や道路の連結強化が重要だということね」

 

記者「高速道路には料金所があるわけだし、採算がとれるものだけを建設すればいい」

のぞみ「料金収入のみで建設費を賄うとか、コストカットで利益を出すとか、交通インフラをそのように考えることが そもそもの間違いだと、先ほどから何度も説明している。地方での安易な不採算路線の廃止であるとか、なかなか着工の進まないリニア新幹線であるとか、これまでたまたま上手く行き過ぎていた日本の私鉄運営が近年は仇となりつつある。ドル箱の東海道新幹線があるからと悠長に構えている民間 私鉄会社の尻を叩き、政府が強権を発動して用地買収に協力、税金を投じてでも早々にリニア事業を進めなければならない。そして東京〜名古屋間だけでは駄目で、リニアは大阪まで繋いでこそだ。社会資本整備の本来の思想に戻るべきで、リニアのような国家プロジェクトは官民が一体となって取り組む必要がある。効率性や収益性を過度に求めず、インフラ整備には冗長性を持たせ、災害や戦争に強い国にすべき」

 

以下、実際に再開されたインフラ事業の関連記事(ネット上から次々と記事が消えるので、備忘録や参考資料として)。

 政府は15日、整備新幹線の未着工3区間について、年度内にも着工を認める方針を固めた。北海道新幹線の新函館―札幌、北陸新幹線の金沢―敦賀、九州新幹線の諫早―長崎の3区間で、同時に着工させたい考え。総事業費は2兆7500億円と見通している。

 未着工区間の取り扱いについて議論している民主党役員らも早期の着工を求める考えで一致しており、来週開かれる党幹部会で正式に党の方針として決定する。


asahi.com:整備新幹線、建設認可へ=3区間を同時着工―政府 - 2011年12月15日
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112150039.html

 国土交通省は5日、民主党政権が2009年に凍結した高速道路6区間の「4車線化事業」を再開する方針を固めた。同じく建設計画を止めた名古屋環状2号線(名2環)の西側区間の建設も再開する。政権交代直後に掲げた「コンクリートから人へ」から、再び大型公共事業を進める路線にかじを切った。

 4車線化は6区間の計約190キロ。上信越道(信濃町―上越ジャンクション)、館山道(木更津南ジャンクション―富津竹岡)、東海北陸道(白鳥―飛騨清見)、阪和道(御坊―南紀田辺)、高松道(鳴門―高松市境)、長崎道(長崎―長崎多良見)だ。

 事業費は当初計画で計約3500億円にのぼる。各高速道路会社が料金収入から負担する見通しだ。


朝日新聞デジタル:国交省、高速道路4車線化再開へ 09年凍結の6区間 2012年4月6日
http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201204050748.html
朝日新聞デジタル:高速道4車線化の再開発表 料金余剰金、建設に転用 2012年4月7日
http://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201204060817.html

 国土交通省は20日、高松自動車道・高松東―鳴門間など5区間を4車線化する事業や、新名神高速道路の建設凍結解除を、高速道路会社に正式に許可した。国と自治体で整備してきた東京外郭環状道路(外環道)の関越道と東名高速を結ぶ区間と、名古屋環状2号線の名古屋西―飛島についても、高速道路会社が建設に参加することを許可した。

 いずれも参院で問責決議を受けた前田武志国交相が実施に踏み切った事業で、国交省が正式手続きを急いでいた。

 4車線化はほかに、上信越道(長野県―新潟県)、館山道(千葉県)、東海北陸道(岐阜県)、長崎道(長崎県)。事業費は5区間で計2670億円。湯浅御坊道路(和歌山県)については、当初予定した位置から変更したため、妥当性について有識者から意見を聞くなどして正式に許可する。

 新名神で凍結が解除されたのは、大津(滋賀県)―城陽(京都府)、八幡(同)―高槻(大阪府)の2区間。事業費は6820億円で、西日本高速道路会社が建設する。

 凍結は道路公団民営化にあたって当時の政府与党が申し合わせ、国土開発幹線自動車道建設会議(休止中)に報告した経緯があるが、国交省は今回の手続きについて「国交相の判断だけで可能」としている。

 外環道の総事業費は1兆2820億円、名古屋環状2号は1350億円で、いずれも高速道路会社が約2割を負担する。


高松道4車線化の建設を許可/国交省 香川のニュース 四国新聞社 2012年4月21日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20120421000113

 国土交通省は27日、整備新幹線未着工3区間の新規着工を28日に認可する方針を固めた。北海道の新函館−札幌(約211キロメートル)、北陸の金沢−敦賀(約113キロメートル)、九州・長崎ルートの諫早−長崎(約21キロメートル)で、事業費は総額約3兆円。新規着工は平成20年3月に認可された長崎ルートの武雄温泉−諫早以来。認可後、3区間はすぐに着工する。

 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が6月中旬、工事実施計画の認可を国交省に申請。国交省は、JR北海道、西日本、九州の3社から新規着工の同意を得たほか、沿線自治体からも新幹線開業後に並行在来線がJRから経営分離されることの同意を得るめどが立ったことから、羽田雄一郎国交相が認可に踏み切る。

 開業は北海道が平成47年度末、北陸が37年度末を予定。九州・長崎ルートは既に着工している武雄温泉−諫早と合わせ、33年度末を計画している。

 3区間の整備計画は昭和48年11月に決定したが、民主党政権に交代後、着工の判断が先送りされていた。消費税法案が26日に国会を通過したことを区切りに、大型公共事業を進める。民主党政権下で整備新幹線の新区間の認可は初めてとなる。


北海道など整備新幹線3区間、28日に認可へ - SankeiBiz 2012年6月27日
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120627/bsd1206271212016-n1.htm
【主張】整備新幹線 着工後も経費圧縮怠るな - MSN産経ニュース 2012年6月27日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/plc12070203480004-n1.htm

東京外かく環状道路の関越〜東名区間の本格的な工事着手が始まることになった。9月5日に着工式が開催されることが、国土交通省関東地方整備局、東京都、東日本高速道路、中日本高速道路より2発表された。

東京外かく環状道路の関越道〜東名高速区間は1966年に都市計画が決定されたが、地元の反対などにより1970年以降、約30年間近く事業が凍結されていた。1999年の石原慎太郎東京都知事就任以降、当初の高架構造から大深度地下トンネルへの方針転換などが示され、2007年には基本計画が決定された。

同区間が開通すると東名、関越、東北、常磐、の4高速が一本の道路でつながり、都心部を迂回することができる

着工式は9月5日11時から開催、開催場所は東名ジャンクション(仮称)の予定地となる東京都世田谷区大蔵で予定されている。


東京外かく環状道路、関越〜東名が本格着工へ…9月5日着工式 2012年8月24日
http://response.jp/article/2012/08/24/180171.html

 

 東京外郭環状道路(外環道)の練馬(関越自動車道・大泉ジャンクション)‐世田谷(東名高速道路に新設するジャンクション)の区間16.2キロメートルの建設工事が始まった。2012年9月5日、着工式が東名JCT予定地で行われた。

 現在、東名高速(東京IC)と関越道(大泉IC)の区間は環状8号線経由で接続していて、約1時間かかる。完成すれば12分前後に短縮するという。また、中央自動車道や東北自動車道などの高速道路ともつながり、渋滞緩和が期待される

 国土交通省や東日本高速道路などは東京都が招致を目指す2020年夏季オリンピックの開催までの開通を目指す。

 外環道は1966年に事業計画が決定したが、環境悪化を懸念する周辺住民の反対で建設が凍結されていた。まだ用地買収などが残っており、完成までのハードルは低くない。


外環道、練馬‐世田谷間が着工 2020年の開通目指す J-CASTニュース 2012年9月6日
http://www.j-cast.com/2012/09/06145419.html

 

のぞみ「これら凍結された事業の再開や新路線については、恐らく近い内に、かつて私が監修を勤めた『サイクルフィット』の人気ゲーム『高速道路で行こう!』『新幹線で行こう!』でもアップデートされるはずだから、ビジュアルで深く体感したい人はそちらをどうぞ」

記者「民間との癒着ではないか?」

 

のぞみ「まだある。新幹線の各駅周辺に、人気ロボットアニメ『バンナム』に登場する等身大ロボットのそれぞれ別な機種を建造し、これを新たな観光の目玉とする。既に運営会社の意思は確認済みで、投資を申し出るだろう人間(ゆうすけのこと)の心当たりもある。まずは外国人から『黄金ルート』として知られる東京―大阪間の充実を目指し、ゆくゆくは北海道から九州までの路線にバンナムの等身大ロボットを何体も設置する構想だ。四国のお遍路のようなスタンプラリーをイメージしてもらえればいい。大阪は吹田市に建設中の『マンテンドーランド』と共に、これらを目当てとする海外からのサブカル好きな観光客も増えるだろう。いくつか設置が終わった段階で、手始めに菅田前総理に巡礼してもらってはどうか。お遍路と言えばあの人しかいない(笑)」

 

後日、日台両国の友情の証として、台湾(台北市)には「ゲ○ググ」が日本政府より贈られる。今回の列島強靭化構想を含め、史上最大規模の大型補正予算が成立。

ゆうすけ「高速道路は無料を前提に作れ。さすれば収益性や償還の呪縛から開放される。しかるのちに通行量の抑制目的で有料化すればいいだろう

祝・首都圏中央連絡自動車道(圏央道)相模原愛川IC〜高尾山ICが本日15時開通!

3環状(圏央道・外環・中央環状)「東京を変える道路・首都圏を変える道路」
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/road/3kanjo/
【動画】国道468号 圏央道相模原愛川IC〜高尾山IC開通動画
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/road/3kanjo/kenodo_20140623.wmv

都心環状線の地下トンネル化、3環状(中央環状線、東京外環道、圏央道)の全面開通は急務となるわけですが、今回の圏央道の部分開通で当日配達圏も益々増えることでしょう。先進国で最下位レベルの日本の道路事情も、これでいくらか改善されそうで嬉しく思います(この慶事、明日のエントリーにぜひ!)。

圏央道が開通へ 東名と中央道が接続 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015551861000.html

「北関東や東京近郊の荷物を束ねて関西や中部方面に送るうえで、圏央道の開通にはとても期待している」と話すのは、ヤマト運輸厚木ゲートウェイ(http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20130819_611626.html)の池田晋一郎さん。大石久和氏(三橋メルマガ執筆陣への加盟希望)も物流センターの民間投資増について以前よりネット動画等々で触れられていましたが、これぞまさに「民需に波及する公共投資」(高い乗数効果)ですね。トラックやバス運転手の労力も交通渋滞も、これでかなり緩和されるのではないでしょうか? もちろん、戦争や災害時の冗長性も強化(国土強靭化)されますね。

つながる。東名と中央・関越。 - 国土交通省 関東地方整備局
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000105314.pdf

物流への貢献(当日配達圏の拡大)ほか、環状道路の効用については上記がかなり参考になると思います(必見)。

第1章 建設投資と社会資本整備 - 建設経済研究所
http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/construction_economic_report/
%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%85%A8%E6%96%87/No.62/Section1.pdf


殆ど「三橋勢力憎し」だけの動機により、過剰に土建産業の供給制約を煽る「ヤングリフレ派」の人たちや、私の投稿だけを一切承認しない「世迷言だかひとりごとだかの変節ポケモンブロガー」には、「図表1-2-15 有効と思われる公共事業予算執行促進策について(全国)」をぜひ見てもらいたい(所要時間10秒)。その数65.3%(400社)と、最も回答数が多かったのは「労務単価の引き上げ」となっていて、「外国人労働者の受け入れ」などと答えた建設企業の数は、「その他」の中の4.6%(28社)に入っているか入っていないといった具合です。ついでに言えば、「図表1-2-22 建設技能労働者入職・離職原因」によりますと、若者が建設技能労働に入職しない理由も離職する理由も、項目のトップに「収入の低さ」が挙げられています。

首相官邸に蔓延るリフレ派(浜田、岩田、原田ら三羽烏)や新古典派(竹中平蔵)による財政軽視が諸悪の根源、ここはもう安倍総理ごと彼らを退陣させ、麻生氏でも谷垣氏でも誰でもいいので、国土強靭化にアクセルを踏んでくれそうなリーダーを選び直すべきでしょう。我々のさらなる努力としては、名目7%・実質5%以上の経済成長が実現可能なことの説明(自虐的経済史観や均衡財政主義からの脱却)、防衛費対GDP比2%・公共投資対GDP比6%のターゲティングほか、消費税廃止や100兆円規模の新規国債発行の議論を拡散させることだと考える次第です。

その他としては「図表1-3-3 政府債務残高(純負債)の推移(対GDP 比)」や「図表1-3-4 国の貸借対照表(2009 年度末)」など、当該資料には我々に馴染みのある重要なデータがいくつも掲載されていて、さらには「財政赤字の拡大の原因を公共事業とする見方もあるが、図表1-3-5 に見られるとおり、公債残高の過半は特例公債(赤字国債)であり、過去15年間の残高急増の原因は赤字国債によることは明らかである」とまで述べられています。正しい政策を実行していくためには、正しい認識の周知徹底が必要ですね。

ポルシェ万次郎 2014-06-28 13:38:29

 


 

第28話

2010年08月中旬

官房長官の鳥山さつきによる、「村山談話」ならぬ「鳥山談話(下記の引用「倉山談話」「高市見解」を参照)」が波紋を呼ぶ。韓国人は自らを「戦勝国」「被害者」と思い込みたいため、同じ帝国臣民として共に戦った事実を強調されるのを嫌う。国内外で大反響の中、続く撫子が慰安婦について、謝罪や遺憾の意ではなく、感謝と慰労を表明する(産経新聞・黒田勝弘ソウル支局長の案)。

 

 満洲事変で、私達日本人は拉致された朝鮮人の人権を守るために、世界中を敵に回し、最後は国を焦土としても戦い抜きました。両国友情の証に褒めてください。


 支那事変では、韓国人の皆様は本当によく協力してくれましたね。あなたたちがそこまで中華帝国を大嫌いだとは知りませんでした。忘れないよう、感謝いたします。


 大東亜戦争中は、日本人の名前を名乗らせないのは差別だとか、兵役の義務を与えないのは差別だとか、同じ帝国臣民としての権利を認めないのは差別だとの声に、こたえるのが遅すぎたようです。しかも改革の速度が遅すぎました。心より謝罪いたします。
 何よりも深く反省すべきは、二度と戦争に負けないようにすることです。


 しかし遺憾ながら我が国は東京裁判史観の呪縛の中で、貴国が直面する危機に対し十二分な協力ができない虞があります。
 一瞬でも早く、日本はアジア諸国に対して侵略と植民地支配で迷惑をかけたなどという誤った歴史認識から脱却し、敵国から「日本軍国主義の復活である」と恐れられるような国になりたいと思います。
 それまでしばしお待ちください。

 それはさておき、日韓朝人民共同の敵である金正日のあらゆる人権侵害を許さず、特に両国の拉致被害者が即時帰国できるようにするためには、国家の総力をあげようと考えております。


大学では教えられない歴史講義 再掲・「倉山談話」 - 憲政史研究者・倉山満の砦
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=396

 

 過去には戦争が続いた不幸な時代があり、日本国も自存自衛のために戦争を行った。国策に殉じて尊い生命を捧げられた御英霊に対し、政府として尊崇の念をもって感謝の誠を捧げる。また、全ての戦没者に対して哀悼の誠を捧げる。

 

 日本国政府は、国民の生命、領土、独立統治を守りぬくために、テロや紛争の根絶に資する国際貢献を行い、世界平和の実現に向けた努力を続けることを誓う。

 

昇一先生の美女対談 「高市見解」 渡部昇一×高市早苗「WiLL 2010年7月号

 

さつき「〜(上記の談話と見解を参照)〜。ルーズベルト大統領の結んだヤルタ密約が『個人の協定』に過ぎないのと同様に、河野談話も本来は『個人の談話』でしかない。しかしこれが反日プロパガンダに使われ、日本の国益を大きく損ねていることを懸念している。イギリスは奴隷的かつ人種差別的な植民地支配によりインドから徹底的に搾取、二度と立ち上がれないようにと産業を徹底的に破壊した。さらに民族対立や宗教対立を煽り、国を二分する分割統治まで行った。完全なるマスターとサーヴァントの関係だ。一方、お人よしの日本は異民族を人間扱いする統治により、各種インフラを整備して世界最貧国だった当時の朝鮮半島を一方的に近代化させてしまった。そうしたあげく過去の統治を恨まれているのだから、何とも間抜けで皮肉な話である。21世紀に入っても解決しない日韓併合における逆恨みの現象は、朝鮮民族が持つ『恨(ハン)』や『小中華思想』といった特殊な民族性の問題以外に、奴隷や奴隷的召使(メイド)の歴史を持たない日本人らしい失敗だったと思う

 

さつき「私は『パール史観』を支持している。大東亜戦争に負け、日本と朝鮮と台湾が分断国家にされたことは申し訳ないと思っている。強かった日本は何故負けたのだろうか。日本がたった一度の敗戦によって分断国家にされていなければ、総力戦を志向するアメリカが無条件降伏の強要に固執してさえいなければ、現在の朝鮮人に内在する物理的な不幸(南北の分断)、精神的な不幸(見るべき歴史や文化が何も無い国に生まれたことへの劣等感、日本への羨望や嫉妬、執着や逆恨み)は起こり 得なかったであろう。せっかく彼らが日本を頼って『事大』してくれたのに、戦争に負けて何もかも失わせたこと、期待に応えられなかったことは申し訳なく思う。日本人には戦争で負けたことへの反省が足りない。本来、あの戦争を国益や外交政策の観点から学術的に論じなければいけないはずなのに、語られるのは反戦カルト的な子供でも言える内容ばかり。学校で軍事や地政学、外交史を教えるべき。敗戦の悔しさを学ばせるべき。それが『過ちを二度と繰り返さない』ための真面目な反省である」

 

さつき「先帝陛下の開戦の勅語にも、『米英両国は、帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与え、帝国の生存に重大な脅威を加う。帝国の存立、またまさに危殆に瀕せり。帝国は今や、自存自衛のため決然起って、一切の障害を破砕するのほかなきなり』といった具合に、『自衛戦争』であることは謳われているし、敵の大将であるマッカーサーも下院での証言でこれを認めている。未だに侵略戦争と言っているのは何処の中国だ。そもそも韓国とは戦争すらしていない日本国憲法の前文、河野談話、村山談話が日本の三大国辱であることに異論はないだろう。この3つは必ず民族の歴史から抹殺せねばならない。それから、インドネシアで発生したスマラン事件が有名だが、あれでさえも国家が強制力を行使する徴用、つまりは強制連行と呼べるものではない。言うなれば沖縄でアメリカ軍兵士が強姦事件を起こした場合と同様で、国家責任が問われるような性質ではないのだ。こうした旧日本軍にしては珍しい既に処罰もされている犯罪のケースと、経済的事情から売春宿で働く以外の選択肢がなかった社会状況とを『強制連行』の主張に絡め、『強制はあった』と強弁して意図的に論点を誤魔化そうとする勢力は度し難い」

 

さつき「日本は半島統治で良いこともしたという主張が保守派の一部にあるが、良いことだらけ(僥倖)だったので認識をさらに改めてもらいたい。投資が必要な日本の一部として、先人たちの血の滲むような努力で未開だった当時最貧国のインフラを整備した。戦前の在日朝鮮人には選挙権も被選挙権もあり、中には国会議員や市町村会議員になった人までいる。帝国臣民としてまさに内鮮一体となったわけで、このような日本の統治は西洋基準の『苛烈な植民地支配による搾取』とは全く異なる。そもそも大日本帝国は1910年に大韓帝国を国際条約(韓国併合に関する条約)により併合したわけで、いわゆる帝国主義的な植民地支配をしたわけではない。武力や戦争といった手段を用いず、国際社会で多くの国の承認を得て平和裏に行われた併合である。一等国民になれたと喜んでいたのは当の朝鮮人たちだ。日本の統治はかつてビルマ(ミャンマー)やインドネシアなどで行われた『愚民化政策』『分裂統治』とは大きく異なり、どちらかと言えばイギリスにおける連合王国(イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)、ドイツによるオーストリア併合に近い。アメリカがテキサス、カリフォルニア、アリゾナを併合したことを植民地支配とは言わないのと同じである。ビルマの王女など、イギリスによってインド人兵卒に払い下げられた。国民の求心力を奪うための酷い仕打ち、民族の自尊心を奪う屈辱的所業にして『国家的寝取られ(NTR)』である。なので、かつての出来事は『日韓合邦』と表現するのが一番的確だろう。そして戦後の大日本帝国こそが、連合国によって『分裂統治』されたと認識すべき。今も昔も、平和と秩序を乱しているのは誰かと問いたい」

 

ロシア「朝鮮を植民地にしたい。不凍港がほしい。日本支配の足がかりにしたい」
日本「しっかりしろ朝鮮。近代化して独立せよ。外国の言いなりは勘弁してくれ」

日露戦争(1904〜1905年)

日本の世界史的勝利

日本「あっちへふらふら、こっちへふらふら。借金ともどもうちが面倒見てやる」
朝鮮「よっ、よろしく頼んます。へへっ、これで我が民族も一等国民だぃ!」
欧米列強「まあ、それがいいだろうね。極東の平和維持には日本の力が必要だ」

 

記者「右派内閣だと、周辺諸国が懸念している」

 

さつき「周辺諸国とは具体的にどの国か? 金融緩和と積極財政で雇用を確保せよ、消費税を撤廃して累進課税を強化せよだなんて、世界標準で見れば我々はリベラル政権だと思う。植民地や併合の正当性については、安全保障の観点と、その後の統治を見て評価されるべきだろう。ヨーロッパが本国より遠く離れた有色人種の国に対して行った搾取や人種差別に比して、それでは日韓併合がどうであったかを考えねばならない。また、河野談話については、その作成過程から日韓の綿密なすり合わせが行われていた経緯を鑑みるに、事実関係を無視して政治的妥協や外交的配慮を優先させた談合と呼ぶのが相応しいと考える。これからは河野談話ではなく、河野談合と呼称することを提案したい

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキーナ(ミッチナ)を制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

「韓国人の給与水準は日本人の75倍。米公文書が事実を暴露した」 追軍で暴利を得た韓国慰安婦の実態
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50419400.html

 

美齢「『朝鮮人戦地売春婦問題(コリアン・プロスティテュート・プロブレム)』についてだが、現地の女性に迷惑はかけまいと、自国(朝鮮や台湾を含む)で雇った慰安婦に高い賃金を支払って営業した日本方式が10悪いとすれば、被占領地に命令して慰安所を作らせたアメリカの罪は20くらいで、現地の女性を強姦して回ったソ連や韓国は100で済まないくらい悪い。韓国はこうした性質の違いを理解しているのだろうか? 本当の意味での従軍慰安婦・強制連行とは、各地の美女三千人を選り抜き、清国に朝貢することが義務づけられていた当時の『貢女』だと私は思う当時の日本国民たる朝鮮民族の女性に慰安婦という名の戦地売春婦がいたことは事実であるし、今の韓国国民である朝鮮民族の女性に出稼ぎ売春婦がウヨウヨいることもまた事実なのだ。売春婦呼ばわりは事実だとしてもやめた方がいいという意見もあるが、韓国側が我々の祖先を強姦魔呼ばわりし、それ以上に貶めていることを指摘しておきたい。あちらが強姦魔および性奴隷と言うのを先にやめれば、こちらでも売春婦とあえて言う人の数も少なくなるだろう。いずれにせよ、誰もが反論し難いだろう女性の人権を盾にし、そもそも存在しない問題で賠償金を毟り取ろうとするテロリストらに対しては、我々日本政府は1ミリも屈するつもりはないことを宣言しておきたい

さつき「慰安婦も徴用も朝鮮半島在住者のみを対象に行われたわけではない。当然ながら内地の方が多数派である。それを従軍慰安婦だの強制連行だのと言い換え、被害者意識を丸出しにして世界に喧伝するのは理解に苦しむ。他方で、徴兵なら日本人のみを対象に行われたし、徴税された日本の資本を朝鮮半島に持ち出して大量投下した事実ならある。韓国はいい加減、政治的プロパガンダで日本を貶めることをやめてはどうだろうか? ヨーロッパでは古来より、売春婦らが軍のあとを追いかけて商売を行った。それらは『 プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼ばれている。そして大戦当時は日本の敵国だったアメリカの公文書にも、韓国の主張するいわゆる『従軍慰安婦』は『戦場の売春婦』だと真実が公平にレポートされている。売春やそれに類する行為を本人が真に望んで行っていないだろう問題、彼女らの幸福が満たされていないだろう問題なら今も昔も洋の東西を問わず存在するが、それは今回の問題とは分けて世界各国が知恵を出し合うべきだろう。売春自体は当時合法であったし、オランダやドイツなど、今でもいくつかの国では合法なわけで、現代を生きる我々日本人の倫理観だけでナイーヴな議論を行うのは避けるべきだ」

 

さくら「いわゆる『従軍慰安婦』の問題については、彼女たちが売春婦だったのか日本軍により強制連行された性奴隷だったのかが争点だ。高級取りの売春婦もまた当人らの意思に反した人権侵害だとの議論はあるかもしれないが、現代における売春業の在り方を含め、これらは別途、全世界で知恵を出して話し合うべき問題と思う。21世紀に入った現代でも、中朝国境付近では脱北した北朝鮮女性数万人が売春窟や貧しい農家に売られ、こちらは本当の『性奴隷』に貶められている。だが、『支那の属国1000年・美女献上の恨(ハン)』は未だ聞いたことがない。このことからも、韓国がありもしない『従軍慰安婦』なるものを政治利用しているだけだということが分かる。ライダイハンの問題解決に熱心でないことからも、いわゆる『従軍慰安婦』を人道主義の観点で取り組んでいないことが分かる。アジア太平洋地域に展開していたアメリカ軍の私生児についてはアメラジアンがいるし、ベトナムに展開していた韓国軍の私生児についてはこのライダイハンがいる。他方で、同じくアジア太平地域に軍を展開していた日本軍の私生児については、アメリカや韓国のような件数が確認されていない。どれほど清潔な軍隊であったのかがこれで分かるだろう。そして、いわゆる『従軍慰安婦』が戦地売春婦ではなく20万人規模の性奴隷であったなら、やはり朝鮮半島に多数の私生児が生まれていないと理屈に合わないことになる。このように、戦中や戦後を通じてあらゆるプロパガンダが行われているわけで、日本としては他国に遠慮することなく歴史の検証を行い、事実に反することは適宜正して行く方針だ。アメリカによる日本の占領期や主権回復後の間もない頃に行われた強姦事件の数々など、同じ女性として激しい憤りを覚えるし、日本を悪者にして自らの罪を逃れようとする一連の戦勝国史観ごと見直すべき時期に来ていると発信して行きたい」

年度   日本軍慰安婦記事数 米軍慰安婦記事数
1951-55      1件         17件
1956-60     0件        36件
1961-65     0件        56件
1966-70     1件        118件
1971-75     5件        39件
1976-80     0件        20件
1981-85     4件         9件
1986-90     5件         8件
1991-95    616件         3件


韓国主要紙である東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料
http://blog.livedoor.jp/bookmark22/archives/1892026.html

 

撫子「戦後日本人の一人として、初の女性内閣総理大臣として内地、外地を問わず、彼女ら慰安婦の皆さんに申し上げる言葉があるとすれば、それは従来からの謝罪と反省ではなく、感謝と慰労である今日に比して劣悪な環境を強いてしまったことは遺憾に思う。日韓基本条約で日本側が支払った当時の韓国の国家予算の2倍にもなる、韓国を朝鮮半島を代表する国家に承認して北朝鮮の分までまとめて支払った賠償金、あれを北朝鮮の分は含まないことにして構わないので、そうして浮いた分のお金を慰安婦への慰労金として使っていただく分には日本政府としても歓迎したい。また、日本と戦った韓国人よりも遥かに多くの韓国人が、同じ日本人として連合軍と勇敢に戦った。洪思翊という、帝国陸軍の中将にまでなられた立派な朝鮮人もいらっしゃる。ほかにも当時の血気盛んな朝鮮人80万人が、大日本帝国軍に自ら志願していることからも分かるように、当時は朝鮮半島史上かつてないほどの親日ぶりであった。述べ24万人以上の朝鮮男子が強制連行、つまりは内地だけに実施された徴兵ではなく、最高で50倍もの競争率を勝ち抜き、自ら望んで日本兵となった事実を忘れてはならない。さらに言えば、自分の家族や恋人を人さらいのように連れて行くような非道な軍隊に志願するだろうかと考えた場合、20万人の女性を強制連行された云々がファンタジーであることは容易に理解できるだろう。たった一度の戦争に負けただけで、日本と朝鮮は無理やり分断国家にされてしまったわけだが、かつて共に戦った戦友との絆を、これからの日韓両国の友好を大切にしたいと私は考えている」

 

ねずきちのひとりごと 誇り高く生きる・・・洪思翊中将
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1054.html

 

マスコミ「黄大臣の発言についてだが、『朝鮮人』は差別に、『売春婦』は暴言に当たる」

 

美齢「『朝鮮人』『韓国人』『コリアン』はそれ自体の言葉のイメージが悪くなっているだけで、元々は差別用語というわけではない。『このアメリカ人がっ!』『そこの日本人っ!』などが許されていて、『朝鮮人どもっ!』がネガティブでキツイ言葉に聴こえるのは確かだが、だからと いって言葉狩りのような真似をしてはいけない。ただまあ、アメリカでも『Are you a Korean?』と訊き辛いのは事実だし、間違われて怒る普段は温厚な日本人、侮辱されたと感じる台湾人も多い。また、『慰安婦』の実態が『売春婦』であったことは疑いようもなく、当時の敵国であるはずの米軍がそのような報告書を書いてもいる。こういった問題では可能な限り当時の言葉を用いるべきで、『従軍慰安婦』や『太平洋戦争』などといった、あとから作られた造語を使うから、実態や本質、その後の議論が曖昧になってしまうのだ。この『朝鮮人の戦地売春婦の問題』については、相手の作ったプロパガンダ用語である『セックススレイブ(sex slaves=性奴隷)』を追認せず、『プロスティテュート(prostitute=売春婦)』という直接的な言葉を用いるのがあらゆる意味で正しいと思っている。そして『コリアン・プロスティテュート・プロブレム(KPP=朝鮮人売春婦問題)』については現在進行形で、現代においても彼女らの不法就労が世界各国で問題となっているのはご存知か? 『従軍慰安婦』などといった詐話師の造語に新聞社が乗っかり、現在は『いわゆる従軍慰安婦問題』などと曖昧な用語と化しているため、今後は国内外で『KPP』と呼称するのが望ましい。『K-POP』みたいな略称で、日本人にも外国人にも発声しやすいだろう。『慰安婦』を『売春婦』と言い換えることに抵抗を覚えることは正常な感覚であるが、だからといって相手が『プロスティテュート』を『セックススレイブ』と言い換えていることを見過ごしていい理由にはならない

 

アメリカ人「韓国人?」台湾人「Noooooo!」
http://www.youtube.com/watch?v=nSr6KjqTTAI

 

さつき「慰安婦の『強制的動員』を示す証拠を残すはずがないという主張には百歩譲ってそうした可能性を考慮するにしても、高給を謳った求人広告等々で『自発的動員』を示す証拠は山のようにあるのだから、この問題の論争は既に決着がついているとしか言いようがない。そんな最中、現在も日本国内の外国人売春婦で最も多いのは韓国人女性である。内地では警察が行っていた売春婦の管理を、危険な戦地では軍が行っていただけの話で、そんなことはこの問題の論点ですらない。主に朝鮮人民間業者らによる人攫いなどの人権侵害から女性を守るためにも必要な『関与』であったわけだ。あとはそうね、あの戦争を太平洋戦争と呼びたい人は、東部戦線や西部戦線といった呼び方に倣い、せめて『大東亜戦争の中の太平洋戦線』くらいに留めるべきだろう」

ゆうすけ「慰安婦問題で『唯一のソース』となっていたのが例の河野談話だ。この『証拠を出せ!』に対する『河野談話が証拠だ!』の切り返しを封じる必要があった。ただ、『あれはやっぱり間違いだった。もう少し明確に強制性を否定すべきだった』とか、時の内閣次第で見解がコロコロ変わるようなことがあっては信用性を争われてしまうので、専門の調査委員会を立ち上げて検証を進めるのがスマートであろう。『日本人的な解決方法を模索して失敗した。こちらの好意を相手に悪用されていたことが判明した。よって玉虫色の当該談話は破棄とし、今後は誤解のないよう、先方には遠慮せずに堂々とこちらの立場や見解を発信したい』といった結論への、早期の上書き『閣議決定』『新官房長官談話』などがずっと求められていた。今回の鳥山談話を高く評価したい。河野談話には『当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』とあるが、内容的には『売春宿の経営を認めて申し訳ない。(現代の価値観だと)ああいうのは存在しないに越したことはないだろう。当時は半島だけではなく東北の寒村などでもそうであったが、力及ばず貧困による身売りを根絶できなくて反省している』くらいの意味だろう。いやしかし、あの時代は有色人種が独立を保つだけでも大変なのに、なかなかハードルが高いな(笑)」

敦雄「そして当時も今も、経済的事情から職業選択の自由が制限されている不幸な例は確かにあるだろうが、そのようなことを言い出したら1997年以来、緊縮財政と消費税増税で日本に長期デフレをもたらした政治家や官僚らも、累計して大量の経済的自殺者を出し続けた責任を取らねばならない理屈になる。それにしても、朝昼新聞は何故にそこまで徹底して日本を嫌うのかを、まずは国民全員に説明すべきだろう。何故ならこの問題一つ取っても、最初から吉田証言が虚偽だと分かっていながら、日本を貶めるために喜び勇んで報じ、その後も撤回せずに長期に渡って利用した疑義が濃厚だからだ。それらが誤解だと言うのであれば、たまには『日本って素晴らしい!』という記事の一本でも捏造してみろと言いたい。彼らは首尾一貫して反日記事ばかりを報じており、これはもう社是や社風が『反日無罪』だから捏造記事も多いのだと、そういった類推をするよりほかはない。そもそも現代においても、世界中から誠実で礼儀正しくて治安もいいと評価されている日本人だ。それが戦前だけ悪魔のごとく凶暴化し、いわゆる『従軍慰安婦』や『南京大虐殺』や『侵略戦争』を行ったとする歴史観の方に相当の無理があるだろう。もちろん、それを正したとする『正義の国アメリカ』という東京裁判史観も同様の無理がある。現代でも嘘とプロパガンダが得意なことで有名な中国人や朝鮮人なのだから、彼らによって当時の日本人たちが被ったであろう各種の被害、これは想像できない方がおかしいと言える」

大和「30万人虐殺の『レイプオブナンキン』に20万人拉致の『セックススレイブ』、それにしても『ライダイハン』のような多数の私生児が確認されていないのは一体何故だ? 答えは簡単、そのような事例は全てプロパガンダであるからだ。常識で考えれば分かる話だろう。こうなってはもう、『慰安婦とは売春婦以外の何者でもない』と断じた、1944年に北ビルマのミートキーナ(ミッチナ)で行われたアメリカ軍の調査報告書「心理戦チーム報告書第49号」のレリーフを、慰安婦像に対抗する形で併設して回りたいくらいだ。余計な見解を加えず、英文のコピーを刻印すれば十分な説得力があるだろう。加えて、慰安婦が日本兵とピクニックに行ったり結婚の約束をしたり、逆のパターンで気の立った日本兵が『姐さん』に相手を断られるといった、当時の実情に即した娯楽性の高い民間のアニメ動画(下記参照)も制作されるといい。キャッチコピーは『全員不細工』だ」

※「全員不細工」は、漫画「ハチミツとクローバー」の「全員片思い」、映画「アウトレイジ」の「全員悪人」から着想。

●感動ラブストーリー「軍用売春宿物語 〜Military Brothels Story〜」のキャラ案
女A:日本兵と恋愛関係になり、結婚の約束までした朝鮮女。物語のヒロイン
女B:ヒロインの良き相談相手となる親切なベテラン慰安婦。所内ナンバー2
女C:両親に騙され、民間の朝鮮人悪徳業者に売られた女。ヒロインを慕っている
女D:そんな彼女らに意地悪をする、ボスの取り巻きの性悪女。虚言癖がある
女E:慰安所を仕切る女ボス。情に厚くて、最後にはヒロインとも打ち解ける
女F:そんな彼女らを横目に、家が何軒も買えるだけの郵便貯金をしていた女
男A:ヒロインと恋仲になる薄給の日本兵。結婚してほしいとプロポーズ→戦死


※上記のアニメ原案、かなりやっつけで申し訳ない(笑)。需要があれば精査したいと思う。政治的なこちらの主張をナレーションでゴチャゴチャと入れなくても、アニメ映像を見れば「ああ、そんな感じだったのね」といった雑感、概要、実態を外国人にも分かってもらえるのではないか。それを補完する意味で、彼女らがアメリカ軍に尋問されるシーン(史実)も挿入するといい。漫画『闇金ウシジマくん』にも「フーゾクくん」という風俗嬢や客たちの悲哀を扱った章があるし、ドラマ化もされた名作漫画『JIN -仁-』にも花魁や遊女は描かれている。映画でも「吉原炎上」「さくらん」「赤線地帯」「陽暉楼」「SAYURI」「幕末太陽博」などと色々あるようで、時代小説に至っては枚挙に暇がない。いずれにしても、作中での「慰安婦至急大募集 月収三百円以上、本人来談」の新聞広告の描写は外せないだろう。ちなみに当時の日本兵の月収は十円前後だった。

やり方次第だろうが、広義の強制性や過去と現在の価値観の乖離を言い訳がましく説明して回るのも相手の思う壺かもしれない。しかし物語形式であればナレーションでの解説すら必要なく、全体の印象として「なあんだ、韓国人らが盛んに喧伝する慰安婦の問題って、今も世界中に進出しているコリアン売春婦と同じじゃん!」と思わせれば勝ちとなる。アメリカが当時のビルマのミートキーナ(ミッチーナ)陥落後の掃討作戦で、彼女ら慰安婦を捕獲するシーンが物語りのハイライトとなる。最終盤、『この高給取りの慰安婦は「売春婦」だった』『慰安婦は、日本的基準からいっても白人的基準からいっても、美人ではない』など、米軍報告書の内容が英語字幕付きで淡々と読み上げられ、そのままエンディングへ進むといった構成はどうだろうか?

慰安所では田舎から出てきた純朴な日本兵よりも、海千山千の姐さん連中の方が性的な立場が強かったり、彼女らがピクニックや映画鑑賞を楽しむ様子だったりとか、総じて我侭で性悪、同僚の持ち物を盗む光景だとか、そんな「あったであろう日常の風景」を有りのままに描写したい。江戸時代の遊郭「吉原」を描いたエンターテイメントは多いが、それらの下品バージョンであり、しかしどこか人間くさいというか、どちらかと言えば映画「塀の中の懲りない面々」に近い場末感、やさぐれ具合を目指したい。

【邦訳】アメリカ戦時情報局心理作戦班 日本人捕虜尋問報告 第49号
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n185650

 

ゆうすけ「当時のアメリカは日本と情報戦争もしていたため、相手国の不利となるような事実なら国際世論に喧伝したいという動機が働くわけだが、戦地の慰安婦については何ら問題視されていない。戦後の東京裁判でさえ、約2000人のB、C級戦犯を絞首刑に処す復讐が行われたのに、朝鮮人慰安婦強制連行とやらは何の罪にも問われていない。これは終戦時に資料が跡形もなく燃やされたと考えるよりは、そのような事実は最初から存在しなかった、あとから捏造されたと考えるのが自然であろう。アメリカ陸軍が調べ上げた報告書を疑問視するのは勝手だが、それならば韓国は日本を相手にするのではなく、アメリカを相手に報告書の信用性を争うべきだと思う」

この時期の幸村内閣、雇用の安定化やインタゲ目標の遵守、それらを達成できなかった場合の総裁の罷免権復活や財金再統合(日銀を財務省の傘下に戻し、栄光の大蔵省復活も視野に)を盛り込んだ「日銀法改正案」、海外で邦人が誘拐された際に奪還作戦を取れるようにする「自衛隊法百条改正案」(対中国、対テロ組織)、外国人の選挙活動、選挙運動を禁止する「公職選挙法改正案」、日本国旗損壊を罰する「刑法改正案」、従来の化石燃料に加え、メタンハイドレートやレアアース泥なども含む海洋資源開発への集中投資(ヒト・モノ・カネ)や都市鉱山の活用などによりエネルギーの供給体制強化及び資源小国から資源大国への転換を促す「資源確保の推進に関する法律」を提出。

 

平河「日銀の独立性を損なえば円の信認にかかわる。要請は聞き置くが、慎重な議論を望む。インフレターゲットは来年から導入したい。インフレ率はコアCPIを指標とする」

 

撫子「聞き置くとは何様か。もう十数年も考え抜き、国民は十分に苦しんだ。偽装恭順による時間稼ぎは許さない。あと、インフレ目標はコアコアCPI、GDPデフレータなどを勘案したものにする。CPIと日本独自の指標であるコアCPI(世界で使われるコアCPIは日本で使われるコアコアCPIに相当する)は殆ど一致するわけで、日銀やエコノミストの連中がローカルな日本版コアCPIをあえて使いたがる理由が分からない。瞬間的にエネルギー価格が上昇したとして、それをデフレ脱却と言えてしまえる日本版コアCPIのような指標を採用する意味がない。CPIとコアコアCPIがあれば十分だと感じる。日銀当座預金の金利もゼロにせよ」

 

CPI(総合指数):エネルギーや生鮮食料品など、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品を含んだ消費者物価指数。
コアCPI(総合指数から生鮮食品を除いた指数):生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
コアコアCPI(総合指数から酒類を除く食糧およびエネルギーを除いた指数):天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)およびエネルギーを除いた消費者物価指数。実はグローバルで「コアCPI」といえばこの数値のこと。なぜか日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。

 

日本銀行の欺瞞|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11458409529.htm

 

さつき「あなた(日銀総裁)は成績の悪い営業マン。社長(総理)に弁明を求められ、『来年から頑張ります』などと返せば解雇されて当たり前。“ジャンピング土下座”しても許さない。本来なら懲役1万3,000年の刑か、“焼き土下座”よ」

 

平河「物価目標2〜3%の達成は容易でない。財政健全化の取り組みが重要だ」

 

撫子「政府も強力な財政拡大を行うと言っているだろう。量的緩和、予想インフレ率の上昇、実質金利の低下、通貨安、株価の上昇、設備投資および所得の増加などのプロセスで無事にデフレを脱却できればいいが、そういった金融政策だけではなかなか難しいことは承知の上だ。仮に可能だとしても時間がかかり過ぎる。デフレを脱却するためには、財政拡大と金融緩和の両輪が必要となる。金融緩和は手綱を緩めることによって、馬がもっと速く走りたいと思っているときには、そうする効果があるが、限界需要の増加がなく、馬が立ち止まっているときには、さっぱり効果が上がらないのである。株価や地価といった資産価格は消費者物価指数に含まれておらず、金融緩和の効果も直接はインフレ率や失業率の改善に反映されないので、政府が異次元の財政出動を行い、実体経済に直接お金を注ぎ込む。日銀にも 適切な金融緩和により、市場の期待を大いに刺激してもらいたい。自信がないのなら辞表を書いてもらおうか。あなたの退職金は13,000円だ」

 

※「13,000」はハイパーインフレの古典的な定義「年率13,000%」にかけた言葉遊び。定義を知らずに多様して危機を煽りたがる似非コメンテーターへの皮肉を込めてある。

 

さつき「日銀は政府の一機関にして子会社にすぎず、政府そのものと比肩し得るような団体ではない。そんな小役人にすぎない日銀が政府に対し財政健全化を意見具申するなど、憲法違反、越権行為も甚だしい。平河総裁のこの手の失言は今回が初めてではない。日銀法の趣旨をよくよく理解されたい」

 

平河「日銀は諸外国と比べ、もう十分にマネーを供給している」

 

さつき「その国がデフレであるかどうか、クレジットカード社会か否かなど、環境や条件によって必要な量が異なるため、適切なマネーの供給は変化率で見なければならない。リーマンショック後の日銀が無策だった、金融緩和に消極的だったことは、グラフを見れば一目瞭然だ。政府が財政拡大をせずに日銀の金融緩和だけに頼るのは、『蒸し焼くための蓋』をしないでハンバーグを中まで焼こうとすることと同義。時間がかかるし、火力の調整を誤れば焦げてしまう。だが、日本のデフレは分厚いハンバーグであると日銀は認識し、それまで点火すらしていなかった状況をまずは改善せよと言っているのだ。財政政策と金融政策のパッケージでなければデフレギャップは逆転できない」

マネタリーベースを拡大しても大して物価上昇しないが、消費税を無税にした分を赤字国債で賄えば確実に物価上昇する。そして名目GDPや税収も上昇する。つまり、中央銀行が『マネタリーベース』を増やすことなどよりも、政府が率先して『予算総額』を増やし、国家全体の支出や消費を確実に増やしにかかるべきだということだ。総需要の不足(デフレ)を解消せずして、ほかに有効な経済政策などあったものではない。デフレとは総需要の不足なのだから、一部産業で供給不足があろうとなかろうと、政府支出を増やす政策が『脱デフレ』『第二次所得倍増(計画)』に資すると筆者は考える。ただ、金融緩和が不要だと言うつもりはなくて、財金両輪でアクセルを踏むのが正しいとの主張だ。

●悪夢のループ・ルート
・消費増税ループ:「税収が足りない!」→消費税増税→需要減→税収減→
・少子化ループ:「人口が足りない!」→移民→実質賃金減→出生率低下→
・供給制約ループ:「供給制約ガー!」→支出抑制→投資減→供給能力減→

 

ゆうすけ「敵の戯言には一切目もくれるな。過去の失敗を責めないという、日本の戦前からの悪しき温情主義は捨てねばならない。弱かったアメリカ軍が強かった日本軍に対し、太平洋で勝利できたのもこれを徹底できたことが原因だ。日銀貴族を討て! 平河の偽装降伏に騙されてはいけない。平河法王に鉄槌を! だが、総需要の不足は金融政策のみでは解決できないのもまた事実なので、政府は日銀と協調し、財政出動との両輪で行う必要がある

 

※具体的な数字を設けずにダラダラと時間稼ぎを行う日銀の悪あがきについては、下記エントリーなどからネタを拾う。

 

続 日銀法再改正への道|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11454575685.html

 

日銀というか、日本の消費者物価はグローバルと比べると少し変で(別に合わせろという話ではないのですが)、CPI(消費者物価総合指数)から生鮮食品を除いたものを「コアCPI」と、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたものを「コアコアCPI」と呼んでいます。日本以外の国は、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合物価指数が「コアCPI」で、コアコアCPIなるものはありません

(中略)

「インフレ率」とは言っても、定義は複数あるのです。CPI、コアCPI、コアコアCPI、そしてGDPデフレータです。(他にもあります)日銀がコアCPIをインフレ率と定義している以上、「中東の戦争でガソリン価格が高騰し、コアCPIが上昇した結果、日銀がデフレ脱却と言い張る」という事態が、現実には有り得るということを肝に銘じておいて欲しいと思います。

 

肝心なことが載ってない|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11456963496.html

 

撫子「日本のCPIとコアCPI(日本版)とに殆ど差異は見られないため、『コアコアCPIとそれ以外(CPI、コアCPI)』の比較だけで十分と考えられる。つまり、諸外国に倣ってCPI(総合指数)とコアCPI(グローバル版)の2つだけを用いるのが適当ということが、グラフから結論づけられる」

 

さつき「先日の金融政策決定会合で決まった日銀新総裁『後平河砲王』の異次元緩和を高く評価している。歌人の俵万智ではないけれど、“「この量がいいね」と君が言ったらから○月○日は緩和記念日”といった心境かしら。これまでのように、少し景気が回復軌道に乗ったからといって、完治していないのにあっさりと量的緩和を止めてしまうような、そんな誤った金融政策は繰り返さないだろうと、市場への強力なメッセージとなった」

 

ネットユーザー「新聞や伝聞から得た先入観で何となくの適当な情報を発信する識者が多い中、当該グラフのように官庁の公開データを視覚化、相対化してくれる総理に毎度ながら感謝」

上念「カネ刷ってストックに使え。デフレは貨幣現象、貨幣とはマネタリーベースだ」
白川「今の日本のような需要不足のときは、流動性供給だけで物価は上がらない」
上念「カネ刷ってインフレにならないならおめでとう! 日本は無税国家になれる」
ひろ「それでは先物市場、株式、不動産投機に流れ、資産バブルが発生してしまう」
三橋「カネ刷ってフローに使え。デフレは総需要の不足。政府は需要を喚起せよ」
ひろ「そう。財政出動の中でも公共事業は需要創出効果が少ないと言われるが誤り」
三橋「支出をカネ刷って賄ってインフレにならないなら、日本は無税国家になれる」


※上記の会話例、三橋貴明氏は筆者と同じく「財源」を「徴税権」以外の「通貨発行権」にもより担ってもらおうと考えていて、「金融8:財政1:その他1」を公言する上念司氏は、そのときの交友関係次第で財政拡大に理解のあるフリをした「リップサービス」を言うことはあっても、そこまで財政拡大に熱心ではないというわけだ。そして「無税国家になれる」云々についてだが、上念氏らの言うところの「金融緩和」の制約条件は「ストックのインフレ」にあるため、そもそも「無税国家」の制約条件である「フローのインフレ」を引き合いに出すこと事態がこの場合不適切となる。詳細は下記ブログエントリーのコメント欄における筆者(ポルシェ万次郎)の投稿を参照。

藤井教授vs原田教授 Voiceでの論争の行方|ひろのひとりごと
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11847041957.html

 

翌日、日本国債の長期金利が0.6%を切る事態に。ネット上では「国債破綻論者、息してる?」と話題に。撫子、朝昼新聞の社長らと中国料理「上海」で会食。

 

撫子「ん〜、北京ダックは確かに美味しいけれど、鶏肉の代替でいいのでもっと手軽な値段にならないかしらねぇ? 私の兄が言うには、パリッとした皮に仕上げるのに手間隙がかかっているらしいの」

 

朝昼新聞社長「総理、若本の奴は首を切ったので、何卒お手柔らかに……」

 

撫子「未だに中国市場の礼賛を繰り返している連中を見ると、かつて北朝鮮は地上の楽園だと煽っていたどこぞの新聞社を思い出すわね」

 

朝昼新聞社長「……」

 

撫子「さて、最初に言っておきたいことがある。あなた方は左翼ではない。ただの流行通信だ。日露戦争以来、日本国が行った戦争に一度でも反対したことがあるか? 常に流行通信であり続けただろう。過度な北朝鮮礼賛(夢の楽園)や珊瑚のKY事件だけでなく、慰安婦や南京の件も捏造でしたと、紙面で検証記事を作ることから始めるべきでは?  証人として国会へ召喚してやろうか? 朝昼新聞だけ消費税増税を適用してみるか? 女性の社会進出や賃金格差の是正を訴えるのなら、まずは朝昼新聞が率先して導入してはどうか? 手加減してやってもいいが、まずは夏の甲子園で台湾の出場枠をいくつか復活させよ。韓国? あれは別に入れなくて構わない。いや、何も私の好き嫌いではなくて、国家戦略上からも必要ない からだ」

 

朝昼新聞社長「仰せのままに……。以前の多部政権では全面対決した結果、発行部数が減った。論説委員室にはおかしな人が20人くらいいるが、少なくとも政治部では対決姿勢はとらない」

 

ゆうすけ「築地の流行通信こと、朝昼新聞は陥落した。お次は変態新聞……じゃなかった、真正サヨクの毎毎新聞もどうにかしないとな」

 

安倍首相、中国料理店「北京」で朝日新聞社社長らと会食…首相動静 2013年2月7日

http://blog.livedoor.jp/maru2channel/archives/53890078.html

 

2010年08月15日

閣議決定により、閣僚全員で靖国神社へ参拝。これまでの論調とは一変して好意的な朝昼新聞の記事。

 

美齢「日本の国策に殉じて尊い命をささげた方を、どのように慰霊するかは日本国内の問題だ。外交問題になる方がおかしい。安重根は日本では暗殺犯、テロリストだが、韓国では何故か英雄として扱われている。その事に対し、日本側は韓国側ほど強い異議を唱えていない。そもそも韓国とは戦争すらしていない。特定アジアの国から批判があるとすれば、それは明らかに筋違いだ。カトリックの総本山であるバチカンには、東京裁判で死刑となった1060人の魂が祀られている。当時の朝鮮人日本兵も含め、分け隔てすることなくだ。このことで中国と韓国はローマ法王に文句を言ったのか? 言っていないなら、ある時期から急に行われた靖国批判も、単なる政治利用と言わざるを得ない。中国は打算、韓国は感情で抗議を繰り返すが、最初に火をつけたのは日本側であることを忘れてはいけない。なぜ中韓が近年靖国参拝に抗議するようになったのか、調べる必要がある」

 

さくら「侵略戦争の定義がはっきりしない、戦争に負けた側が一方的に悪とされる歴史観はおかしい、東京裁判がそもそも裁判の体を成していないなど、論点は今なお残る。アメリカは日本とは比較にならない規模の国際法違反を犯しているし、アメリカが先に挑発してきたわけだし、そんなアメリカが支援した支那に至っては軍隊が弱すぎて、たまたま相手の側が戦場になったに過ぎない。参拝を不快に思う方がどうかしているが、不快に思ったとして、それに注文を付けるのは内政干渉に当たる」

撫子「『靖国で会おう』と言って死んでいった顕彰すべき英雄に対し、追悼の代替施設を作ろうなどと言う人の気が知れない。かつての総理が靖国神社を参拝した際の発言『心ならずも戦場に赴いた人々に哀悼を』云々に対し、かの小野田寛郎氏は『僕らは死を覚悟してたんで「心ならずも」と言われると、ちょっと侮辱されているなあと思う』と反発した過去がある。他方、北京政府承認やいわゆるA級戦犯合祀以降に参拝した総理の記録としては、鈴木善幸総理の9回、中曽根康弘総理の10回があるわけだが、これは私によって今年中に更新されることになると思う」

さつき「先人の霊を慰め供養するというのは、長い歴史と伝統によって培われた日本人の宗教的感情または行為である。国のため命を捧げた人々を慰霊する靖国神社への参拝は、この日本人の伝統的宗教感情以外の何物でもない。靖国問題とはつまるところ宗教の問題なのだ。他国の食文化を含んだ文化全般はもちろん、慣習、宗教、歴史認識には安易に干渉すべきではない。ヨーロッパは17世紀における血みどろの宗教戦争の結果、1648年にウェストファリア条約の成立をみたが、これに『他国の宗教に介入してはならない』と規定があるのはご存知か? 中国と韓国による一連の靖国参拝批判は、現代のウェストファリア条約違反にほかならない。条約の精神が示すところによれば、他国の宗教に介入するのは野蛮国の行いなのだ。そのような野蛮な振る舞いを容認するわけにはいかない」

 

撫子「敵の大将・マッカーサーが『自衛のための戦争であった』と証言してくれている。戦後レジームとは東京裁判史観のことであり、そうした『日本は敗戦国』『日本は侵略国家』『日本は悪の枢軸国』といった歴史観の修正、脱却を図りたい。アメリカとことさら政治的な対立を深めるつもりはないが、中国や韓国に乗せられてかつての日本を糾弾するような態度を今後もしアメリカが取るなら、そのときはきちんとした場で反論させてもらう用意がある」

 

美齢「世界の嫌われ者である中国、ロシア、アメリカと日本は戦争したのだから、世界中の国が親日国にならない理由を見つける方が難しい(笑)。今、反日国は何処か? 中国、韓国、北朝鮮といった特殊な国々と、彼らのロビー活動の影響を受けたアメリカの一部の議員くらいのものだろう。『日本は嫌われている駄目な国』だと、日本の左傾マスコミは嬉しそうに報じるが、ちゃんと統計を見て事実関係を調べろと言いたい」

●韓国人への世論調査結果(DCインサイド:2006年8月23日)
 「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか?」
   ・当然生まれたい     24.5%
   ・生まれたくない     67.8%

●中国人への世論調査結果(Netease:2006年9月4日)
 「生まれ変わるとしたら中国人?」
   ・中国人には生まれたくない  64%

●日本人への世論調査結果(朝日新聞:2007年1月25日)
 「日本にうまれて良かったと思うか?」
   ・良かった      94%
   ・良くなかった     3%

 

2010年08月下旬

日経平均株価が1万5千円を突破。進む円安。長期金利は0.425%に。上がる内閣支持率。朝昼新聞の提灯記事。

 

ドイツのショ○ブレ財務相「日本は構造改革の必要性を認識しているはずだが、金融と経済の変革の代わりに金融政策を用いるのなら、我々は誤った道を進む」

 

ウリテレビ「歴史的な円安が〜」 「この円安で庶民に深刻な影響が〜」

 

さつき「日本は世界で一番資産がある。国債を発行する力がある。日銀はこれまでとは違い、やるべきことをやってくれた。次は政府の番だ。まずは消費税を廃止し、足りなくなった財源を全て赤字国債の発行で賄う。そして公共事業のような『供給が不足気味な分野』への財政支出を今後も積み増して行くことを政府がコミットしつつ、防衛産業のような『供給が余っている分野』への支出も当然行い、加えて交通量に応じた高速道路の無料化および割引、初婚&第三子以降の出産手当てなどへの再分配政策で支出全体にも厚みを作り、予算総額を増やすことが最重要課題だと我々は考える。民間のベアは歓迎しておいて、政府の労務単価アップとなれば『民需圧迫ガー』『需給曲線ガー』は思想がおかしい。国内の実質賃金上昇がそれほど嫌なのか? 国力とは何か、国民経済とは何か、経世済民とは何かを考えた方がいいだろう。現在は『低賃金でも働いてくれる便利な労働者』が不足しているだけのことであって、介護や医療や土建ほか、日本の労働市場全体を俯瞰すれば潜在的な人手不足というわけではない。よって、外国人労働者や移民で解決すべき問題ではない。『供給制約』や『民需圧迫』や『マンデルフレミングモデル』などについては、根拠を欠いた妄言であり、結局はこれまでの誤った『財政均衡主義』と密接に関連していることが分かるだろう。企業ならともかく、国家運営においては賃金をコストと考えるのではなく、購買力として捉えるべきだ。有権者の皆さんは、地元の政治家へ『仮に日本が借金大国でなかったとして、今の予算の倍のお金を好きなように使えるとしたら、あなたは日本国民のためにどのような政策を実行したい?』と訊いてみるといい。そして『それを全部やればよろしい。何故なら日本は世界一の金満債権国家にして、世界一のケチケチ緊縮財政国家だからだ。幸村総理もデフレ脱却を最優先に掲げている』続けて提言するのがいいと思う」

さつき「デシノミクスは内需拡大策であり、円安誘導策ではない。そもそも日本は変動相場制を採用している国であり、現在の円安は内需拡大策に付随した市場の反応にすぎない。極端に円高に振れていた、これまで行き過ぎていた円高が修正されつつあるにすぎない。為替介入をしているわけではないのに、これまで散々自国通貨安の恩恵を受けてきた連中(ドイツ、中国、韓国)が今さら何を言っているのか。リーマン・ショック前後に対ドルで100円付近だった円相場が、その後75円付近まで上昇する間、ドルやユーロが下落したことに対して日本はひとことも文句を言わなかった。たかだかそれが10円か15円戻したくらいで批判を言ってくるのは、どう考えても筋としておかしいだろう。むしろ本番はこれからだ。そして長期金利が0.425%ということは、市場が政府支出の拡大を求めているということ。続く第二の矢で、財政出動をガンガンに行う。こんな金利の低い時期に国土強靭化をやらなくていつやるの? 今でしょ! 異次元の金融緩和の次は、予定通り異次元の財政拡大を行う。一部の『株価芸人』による過剰な騒ぎに踊らされず、国民は冷静に見守っていてもらいたい」

 

さつき「コアコアCPIが1%を割り込んでいる時点で、まだまだ立派なデフレと言える。『物価が継続的に下落する』という本来の定義や世間の理解とは逸れるのかもしれないが、『所得が継続的に下落する』や『フィリップス曲線における最高パフォーマンスの“ど真ん中”を下回る』についても、広義の意味で『デフレ=デフレギャップがある=よくない現象』と捉えるべきだろう。デフレ脱却のための兆候は数字に現れてはいるが、まだまだ油断は禁物である。また、民間にはあれだけ賃上げを求めておいて、政府だけが診療報酬や介護報酬、公共事業の予定価格を渋るのではおかしいだろう。よって、民間のベアに負けない異次元の額を提示し、政府自らが率先して範を示したい。近年の公務員人件費削減とは逆のベクトルへ向かいたい。また、ゼネコン各社へは『設計労働単価』についてを、下請け企業や労働者へ適切に支払うよう政府が指導させてもらう」

記者「企業は利益を出さないと人件費を上げられない。政府は法人税の引き下げや規制緩和でサポートすべきだ。公共事業へのばら撒きを行った結果、建設や土木で供給制約が発生している。外国人労働者を入れて対応しよう」

さつき「あなた方の言う『看護や建設で低賃金の外国人を呼び込め』の根幹にあるのは、『日本は財政危機なので無駄の削減や節約が必要だ』との間違った認識であろう。加えて『貿易立国として成長した日本経済』というこれまた間違った認識が蔓延しているからこそ、『公共事業? それで輸出企業が世界で稼げるの?』みたいな誤謬が生まれるのだ。『経世済民』を考えるべき政府が、そういった『企業脳』に染まってはいけない。公共事業の予定価格を上げることで賃金の上昇を誘発する。それは引退した熟練工や生活保護受給者が現場復帰する動機にもなるし、工期短縮に資する重機等々の購入も進むだろう。今はまだ一部産業に限った話であったとしても、現在の旺盛な需要を供給が追いかける環境というのは、問題(供給不足)を解決しようとする力が自然に作用する。フィリップス曲線に基づく適度なインフレがベストだとして、それを超過した悪性インフレにもそうした良い部分が多少はある一方で、デフレには百害あって一利もないということだ。先に需要があり、それを解決しようとする力が働き、あとから供給も増えていく。そんな当たり前の経済成長を思い出してもらいたい。市町村の出す会報誌を読んでも収支改善の報告(アピール)ばかりで、地方自治体はこれまでの政府と同様に、本来の目的を見失っていると言わざるを得ない」

さつき「熟練工や離職者らの残業や復職の動機に繋がるような労務単価の提示に加え、建設機械の購入意欲を刺激するだけの国土計画の提示(第六次全国総合開発計画)が政府からあれば、新規採用者を育てるまでの時間稼ぎは十分できるだろう。日本人の長所である『問題を解決しようとする力』をようやくフル活用できるステージが到来したわけだ。努力が許される、ちゃんと作用する、良い結果へと繋がる環境は素晴らしい! 思うに、供給制約やマンデル云々による『公共事業費の過去水準回復』への忌避は、『間違って日本の景気が回復でもしたら、長期金利が上がって財政破綻する』などの破綻論者(小黒一正氏ほか)に似た本末転倒や矛盾を私は感じる」

 

さつき「政権交代より半年が経過したわけだが、各種経済統計では続々と良い結果となって現れている(下記動画を参照)。日銀短観業況判断DI(日銀)、新設住宅着工戸数(国交省)、ゼネコン50社建設工事受注(国交省)、就業者数前年比(総務省)、有効求人倍率(厚労省)、企業向けサービス価格指数(日銀)など、グラフを見れば改善されているのが一目瞭然だ。思うに、テレビの情報番組では街の声を代表するとした街頭インタビューや有識者による主観や印象 ばかりではなく、こうした公的データを可能な限り紹介すべきではないか? 官邸のホームページには、こうした各省庁より発表される統計データの掲載先や掲載時期についてを分かりやすく分類、解説がしてあるので、国民の皆さんにはぜひそちらをご覧いただきたい」

フィナンシャルインデックス(解説:カブドットコム証券・山田勉) 2013.07.01
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21248870

アベノミクスの実体経済への影響|ひろのひとりごと

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11576449941.html

 

記者「円安により食料品やガソリン価格が上がっている」

 

さつき「個別価格ではなく、総合物価指数やそれに関連する指数を見てほしい。我々はむしろ物価を上げようと頑張っているわけだが、残念ながらまだまだ批判に利用されるほど上がっていないことが分かるだろう。また、円安による輸入物価の上昇についてだが、海外からの輸入商品に手が出しにくい環境というのは、それは価格競争力の面で国産商品が見直されることでもあり、海外へ出て行った工場や雇用を日本国内に取り戻すきっかけにもなる。世界に比して元々低かった日本の凶悪犯罪の発生率も、少年犯罪の発生率も、交通事故死の発生件数も、近年はますます下落傾向にあるのが現状で、それとは正反対の、さも日本の治安が悪化しているかのような印象操作を行うマスコミ諸君にはこの際ついでに言っておきたいのだが、個別の事象を針小棒大に報じるのはそろそろやめにして、統計データ中心の報道を心がけてもらいたい。ちなみに暴走老人による犯罪が増えているという指摘については、昔から日本で最も高い殺人率を誇る団塊世代が高齢者になっただけの話で、20年後の統計では下がって落ち着くことが予想される」

さつき「また現在、日本の警察官の数は国民1000人当たり約2.0人と、世界でも最も少ない水準となっている。これは警察官の数だけでなく、公務員全般の数でも同様のことが確認されているので、『日本の公務員は多すぎる。無駄を省くべきだ』みたいな、事実と離れた誤った認識に基づく議論は見直されるべきだろう。そんな状況であるにもかかわらず、日本の10万人当たりの殺人発生率は世界最低水準で、たとえばアメリカが5.60件なのに対し、日本は0.50件と十分の一以下である(2004年の国連発表)。さらに、刑務所を中心とした行刑施設への10万人当たりの収監率においても、アメリカが760人なのに対し、日本は63人とやはり十分の一以下となっている(2009年のOECD発表)。マスコミ諸君はこうした日本の慶事、日本の良い面も積極的に報道すべきではないだろうか? そして日本の治安はアメリカ以外の先進国と比べても素晴らしく、公務員は全体的に少なすぎで、特に自衛官や警察官、海保や入国管理局の職員は大幅に増員すべきだと我々は考えている」

 

記者「株価は上昇しているが、国民の所得は上がっていない。庶民の生活は苦しいままだ」

 

さつき「景気動向指数の先行指数である株価が先に変動し、遅行指数である所得や物価や失業率への反映にはタイムラグが発生する。この当たり前の事象を、さも政策の誤りであるかのように大仰に報じるのはやめていただきたい」

 

株価が上がる → 国民の生活とは関係ない……。
株価が下がる → 国民の生活は大混乱! デシノミクス終了! 総理は辞任せよ

 

記者「日本中が株高に湧いているが、デシノミクスは官製バブルではないのか?」

 

さつき「バブルを気にするような段階では全くない。企業や家計が借金をしてまで株や土地などの資産を買い始めたとき(投機)がバブルと考える。資産インフレというストックのインフレ、すなわち、かつてのようなバブルの到来には注意しなければならない局面をいずれは迎えるであろうが、ハイパーインフレなどは日本が心配するような問題ではない。今の供給過剰な日本の場合、東京と名古屋と大阪と福岡に核ミサイルが落ちたとして、そうなってようやく達成できるかもしれない現象がハイパーインフレだ。エコノミストを名乗る識者の中ですら、このストックのインフレとフローのインフレを誤って混同する言説が数多く見受けられることは残念に思う」

さつき「日本の財政を家計にたとえるなら、世界一の対外純資産はご近所一の預金算高(純)となり、経常収支は収入から支出を差し引いたものとなる。いわゆる『国の借金(自国通貨建て債務)』については、単なる家族内通貨、子供銀行券、肩タタキ券、人生ゲームのドル紙幣みたいなもので、足りなくて不都合があるならプリントアウトすればよく、こんなものは一家の財産(国富)とは呼べない。『プライマリー・バランス』や『財政の均衡』といった概念は、政府の税収や債務残高ではなく、せめて国家の経常収支や対外純資産の方を注視すべきではあるも、それとて無理に均衡させなければいけないものではない。自国の経済主権の各種を手放してさえいなければ、何だかんだでバランスするからだ。経常黒字国の数だけ経常赤字国があり、対外純資産国の数だけ対外純負債国があることを知るべきだろう」

 

記者「ドイツ、韓国、中国だけでなく、アメリカの自動車業界からも為替介入だとの批判がある」

 

さつき「プラザ合意でドル安に誘導したのはどこの国かと答えればいい。リーマンショック後も、日銀の無策と民衆党の円高放置により、各国は散々いい思いをしてきたはずだ。日本国民は文句も言わず耐えただろう。しかし民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできなければ金融緩和も意味がなくなる。まずは政府が支出を増やし、民間消費や民間投資に波及するように、つまりはGDPに統計される形でお金が使われなければならない。誰かが働き、モノやサービスを生産し、生産されたモノやサービスを誰かが消費し、或いは投資として購入し、所得が生まれるという 正常な本来の循環を取り戻さなければいけない。また、ユーロを採用したドイツに金融主権が無いのはドイツの都合であって、日本の問題ではないので関知しない

 

記者「今の円安がデフレ脱却のために行われた金融緩和の副産物であるとしても、輸入価格の上昇は庶民の暮らしに大打撃を与えている。ガソリン価格は高騰し、マヨネーズや小麦の価格は値上がりし、休漁に追いやられる漁民も出るだろう。留学生も困っている」

 

さつき「現在、日本国内で最終輸出財に付けられる付加価値は8割6分ほどあるのだから、残り1割4分の輸入財の価格が数%上がったところで、一体それが何だというのか? また、為替とガソリン価格の相関は意外と低い。個別の商品価格を恣意的に取り上げ、それがあたかも全体的のことであるかのような印象操作はやめるべき」

 

記者「株価が上がっても喜ぶの金持ちだけで、庶民には関係のない話だ」

 

さつき「それなら株価が下がっても損をするの金持ちだけ、放っておけという話になる。日本国内に住んでおいて、経済記者をやっている者が株価に無関心であってはならない。株価の上昇は金持ちにだけに恩恵があり、庶民に関係ないと言っていたデシノミスク批判者が、先日の調整局面で少し下落したくらいで大騒ぎしたのは滑稽であった。私はデシノミクスなどの経済政策の影響で、見たことがない大変な年金運用益が出て、余りある積立金になると確信している。株価の上昇は実需の先行指標であるだけでなく、その瞬間でさえも庶民に関係のある話だ。はい、次の人」

 

記者「デシノミクスなるものは、経済政策としては殆ど中身のない代物だ。その目玉である量的緩和にしても、日銀が10年以上やって効果がなかったではないか。普通は10年以上も飲んだ薬が効かなかったら、今度は他の薬にしようとか思うものだが、リフレ派は『1錠で駄目でも10錠飲めば効くだろう』と安易に考え、その劇薬の副作用は一切考慮しない。我々のような経済新聞の記者だけでなく、多くのデフレ派の経済学者がこうした非論理的な金融政策を批判してきたが、あなた方は全く聞き入れなかった。幸村総理の就任から今日までの間、日経平均株価が継続して上がったのも実は偶然に過ぎない。実際には幸村総理はまだ何もアクションを起こしてはおらず、日銀総裁は彼女の嫌悪する平河氏であったが、これまで急上昇した株価のうち、半分以上は平河時代に起こったものである」

さつき「新政権発足後、いや発足前よりとなるが、まだ何もしていないうちから株価が上がったのは、新政権誕生により平河前日銀総裁の任期がすぐに終わると思われたからだ。それが証拠に、彼が前倒しで総裁の座を退任することを表明した日には、日経平均株価は500円近く値を上げている。我々も決して金融政策が万能と考える原理主義者ではないが、今挙げた事実だけを見ても、正しい金融政策に対する市場の評価は明確だ」

 

記者「金持ちだけが株高で得をして、庶民の暮らしは苦しいままだ。格差拡大が懸念される。金融政策で日本はハイパーインフレになる。公共事業はカンフル剤に過ぎない。成長戦略こそが改革の本丸、規制緩和、人件費削減、民営化、グローバル化が必要だ」

 

さつき「給料だけが先に上がり、あとから株高になった例が過去にあるのかどうか、実例を示してから批判していただきたい。金融市場よりも実体経済が早く改善するモデルがあるのなら、どうか教えていただきたい。株価は先行指数で、雇用統計は遅行指数だ。『景気動向指数』を勉強してほしい。株価が上がって2秒後にコンビニの時給が上がっていない、格差の拡大だと騒ぐとか、そういった馬鹿な経済理論ばかり言われては困る。ケチをつけるならせめて対案を出せ。それから格差拡大というが、景気回復がこのまま進めば、まずはアルバイトや派遣労働者の雇用や所得から先に改善される。逆にこれまで長期のデフレでも給料があまり下がらずに済んだ業種の人は、給料の伸びは少ない可能性がある。ただまあ、肝心のマネーストックを増大させるには、金融機関による企業や個人に対する貸し出し、要は信用創造が行われるという前提が必要となる。株式は土地ほど高い担保価値を持たない。よって我々も、ただ『期待』を煽るだけで終了というような経済政策は考えていない。やはり政府による財政拡大がメインとなる。グローバル化は国家間の対立を深めたり、無用なバブルを引き起こすだけだ」

 

さつき「あなた方は株価が上がっても国民の生活は苦しくなると言い、上がりすぎた株価が調整局面で下がっても同じように国民の生活は苦しくなると言い、それでは年金が利益を出すとどうなるのかと訊けば、やはり国民は貧しくなるのだと言う。もはや何を言っているか分からない状態だ」

 

記者「ところで官房長官、あなたは議員になってからも2ヶ月に1冊のペースで著書を出版されている。何処にそのような時間があるのか、議員の仕事は余程暇なのかと、疑問に思っている国民も多い」

 

さつき「議員になる前は1ヶ月に1〜2冊のペースで出版していた。政策を国民へ向けて発信して行くことは、官房長官となった今ではなおさら重要な仕事だと認識している」

 

記者「最後に、あなたはディベートに自信があるのか知らないが、本来クローズドな記者クラブでの会見をウェブでリアルタイムに開放し、我々質問者の名前や顔まで公開するのは卑怯だ。人権侵害なので即刻やめていただきたい。国民に伝えるべき情報については、その使命を負った我々マスコミが判断することだ」

 

さつき「あなたが何を言っているか分からない。我々は今後も、国民がマスコミを介さず官庁の一次情報にアクセスできる手段を提供、方法を啓蒙していくつもりだ。国民の皆さんには『GDPでアメリカを抜いて世界一になれたかもしれない偉大な日本(戦後の焼け野原から世界第2位の経済大国になるまで僅か22年、戦後30倍差だった日米のGDP比が1995年には1.4倍差)』を基準とし、その成長路線に復帰できそうか否かで我々の内閣を厳しく評価していただきたいと願う」

 

ネットユーザー「どれだけネガキャンしても支持率が下がらないから、今度は外圧頼みですかwいつものパターンだな」 「予算の執行もまだだし、大して何もしていないだろう」 「まさに本番はこれからだw」 「むしろ今、必死にウォン安誘導している韓国の方が為替操作国かとw」 「これまで不当な円高が日本の競争力を落とした事で利益を得ていた韓国が、適正水準への円安誘導で利益を得られなくなったニダ」 「日本に文句を言うのは筋違いだって、何処の国も理解している。むしろ今までよくこんな状態で我慢していたなって、不思議に思っていることだろう」 「デフレと円高を放置しない、公共事業費と防衛費を増やす、ヤクザ国家の横暴には謝罪を求めると、まさにレジーム・チェンジだな」「株価が上昇→バブル、株価が下落→日本終了。これがマスゴミのスタンスw」 「日本のマスゴミの論調を見てると、特定国の意見と一致するんだよなー」 「余程マスゴミは日本に滅びてほしんだろうね」

 

民主「わかってくれとは言わないが そんなに俺が悪いのか」
国民「ララバイ ララバイ はよ消えろ」

 

[BBC] アベノミクスは正しい 2013.02.14

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20085399

いわれなき円安非難 山田勉氏「為替レートは市場において決定される」 2013.02.18
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20121888

 

撫子、書店で数冊の書籍(下記参照)を購入。ニュースで放映される。普段とは違った、ラフでお洒落な服装も話題に。※歴代総理によくあるお馴染みの風景。このアニメ原案の参考文献とも言うべき、実在する書籍を敬意を込めて紹介。

 

 

撫子とさつきの指示により、内閣府が財政状況の新しい指標(点数)を導入。IMFにも提案(下記エントリーとそのコメント欄における筆者の書き込みを参照)。

 

撫子「このたび内閣府は、中央銀行が国債を保有することについて、日本を含めた各国に1〜100の点数を付けることとした。この点数が100に近いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100%を保有している国の点数は1点、自国通貨建てであった場合は5点といった具合に、主観や政治的な要素は排除し、あらかじめ設定したルールに基づいて各項目を加点、機械的に算出している。なので、各項目の配点に関すること以外の各国政府からのクレームは受け付けない。高い点数が出たからといって怒らないでほしい。これら指標の導入により、政府の債務や純債務の対GDP比だけに依らない、実態に即した各国の財政余裕度(国債発行余力)を把握することが可能となった。IMFや世界銀行にもぜひ活用していただければと思う」

 

13 ■「いつまでもデフレと思うなよ」 1/3

>借金漬けでも日米は大丈夫−ギリシャが駄目な理由はこれ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MELW7G0YHQ0X01.html

>ソブリン債危機に対する国家の脆弱(ぜいじゃく)性を左右する鍵は、
誰が国債を保有しているかだ。
>国際通貨基金(IMF)のエコノミストらが策定した新しい指数からこれが分かる

>今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。
>点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する

11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、
米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった

『財政余裕度(国債発行限度)』とは、デフレギャップ(インフレ率)、外貨を稼ぐ力(経常黒字)、外貨ストック(対外純資産)である」とか言って、私がこれの数値化に言及したのが今年の7月だから、さてはIMFの人、ここのコメ欄を見ているな(笑)。

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財政の余裕度を示す新たな指標として、廣宮案の「財政余裕度」を昇華、普及させてはいかがでしょうか。
財政の余裕度、或いは反対に財政の破綻リスクと言ってもいいですが、そういったものを定量化、相対化する際に、政府債務対GDP比ばかりを持ち出す誤りから正した方が良さそうです。

過去のデータからも、いわゆる「国の借金」と「財政破綻」との間に大した相関は見られないわけですから、財政の余裕度を示す新たな指標として、対外債務が自国通貨建てであるか否か、経常黒字国か否か、対外純資産国か否か、低インフレ率か否かといった「財政余裕度」なる指標を日本政府が、或いは影響下にあるIMFを通じて世界へ打ち出すべきと考えます。

ポルシェ万次郎 2012-07-22 11:55:04

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ポルシェ万次郎 2012-12-09 09:49:31


14 ■「いつまでもデフレと思うなよ」 2/3

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この新たな指標が最低でも国内で共有されれば、「破綻したギリシャより日本の方が『国の借金(政府債務対GDP比)』が大きい。このままではギリシャになるー!」から、「37ポイントと、日本ほど『財政余裕度(下記表を参照)』の高い国はない。積極財政に転じれば最強国家になるー!」に世論も変わると思います。

●主要国の財政余裕度(50点満点)
国名:自国通貨建て|基軸通貨|経常黒字|対外純資産|低インフレ|余裕度
----------------------------------------------------------------------
日本: YES 10/10 | *NO 01/10 | 06/10| 10/10 | 10/10 | 37/50←世界一
米国: YES 10/10 | YES 10/10 | 01/10| 01/10 | 04/10 | 26/50
独逸: *NO 01/10 | *NO 01/10 | 10/10| 05/10 | 05/10 | 22/50
希臘: *NO 01/10 | *NO 01/10 | 02/10| 02/10 | 03/10 | 09/50
豪州: YES 10/10 | *NO 01/10 | 02/10| 02/10 | 03/10 | 18/50
中国: YES 05/10 | *NO 01/10 | 10/10| 07/10 | 02/10 | 25/50

アメリカのような基軸通貨国の扱いをどうするか、表のように10点を加算して合計を50点満点にするのは妥当か否か、経常収支や対外純資産は対GDP比で考えるべきだろうなど、課題(※)はいくつか残りますが、方向性や雰囲気としてはとりあえずこんな具合です。
これがGDPのような国際的に通用する指標として認められれば、かつて財務省が放った意見趣意書のようなものも今後は必要なくなり、格付け会社による国債の格付けも用済みとなるでしょう。

ポルシェ万次郎 2012-07-22 11:55:39

かつて意見趣意書を書いた日本の財務省とドイツ政府がタッグを組み、今こそ「財政余裕度(日本>>アメリカ>>ドイツ>>>>>>(中略)>>>>>>ギリシャ)」の数値化、指標作りを推進すべし!

ポルシェ万次郎 2012-07-25 10:27:41

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ポルシェ万次郎 2012-12-09 09:50:00


15 ■「いつまでもデフレと思うなよ」 3/3

>GDP倍増の必要性について、そして今回の選挙の意味

>このような7年目で『GDP倍増』という、かなり頑張った「経済成長」でも、
>中国には追いつきません

デフレを脱却したあと、バブル期のような民間による資産インフレを防止する意味でも、政府が常に公共投資増と防衛費増により、当面はクラウディングアウト気味のバランスでも良いような気がしてきました。
かつての日本の高度成長は再び可能だと考えていますが、今の時代は将来発生するであろう供給能力の不足にも備えなければいけません。

なので民間消費はそこそこに、中国が内部分裂でもしてその脅威が大幅に低下するまで、日本国全体の供給能力、付加価値創造能力といったものを、国土の強靭化(ハイパー土建国家化)とハイテク兵器の研究開発に注ぐ必要があるでしょう。
まさに全力投資を行います。

日本とのデッドヒート(インフレ誘導と軍拡)で中共が脱落するまでエンジン全開にし、国民の総力を結集して無理にでも付加価値を生み続け、びびった北朝鮮が拉致被害者を帰すまで日本列島の攻撃力と守備力を高める努力をします。

自然の成り行きに任せるとか、そういった手加減を一切しないで、今を戦争中だと思い、「欲しがりません。勝つまでは」の精神で、一部民間の消費意欲を抑制してでも、目標達成(反日が国是の国の打倒・拉致被害者 と領土の奪還)まで全力を尽くします。
そういった意味で、WiLLの最新号に掲載された青木文鷹氏の原稿「米、退役空母で中国に対抗せよ」は興味深く読ませていただきました。

私は15年から20年でアメリカのGDPを抜くプランを趣味で持っていましたが、それよりも何よりも、人類共通の敵にして地球の癌細胞でもある中共の台頭をこれ以上許してはならないというか、貯めた外貨を使ってASEAN諸国も同時に富国強兵するくらいの勢いで対中包囲網を敷くことが、日本のため、地球人類のための最重要課題だと強く思うようになりました。
「中国に負けて何かちょっと悔しい」どころの話ではなく、冗談抜きで地球の破滅、人類存亡の危機だと感じています。

ポルシェ万次郎 2012-12-09 09:50:56

 

国力倍増計画|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11423241178.html

 


 

2010年09月07日
同日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で、いわゆる「尖閣諸島中国漁船衝突事件」が発生。海上保安庁が公務執行妨害の現行犯で逮捕 する(その後、外国人漁業の規制に関する法律違反との併合罪)。日本国内の法律に則り、粛々と送検、勾留、勾留延長、起訴、拘置所へ移管、裁判の手続きを行い、漁船追突時の全編映像を公開。特定秘密保護法案成立(2013年12月)


荒口「黄大臣、グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ!

 

美齢「ブッーーーーーーーーーー。ちょっと、笑わせないでよ。お腹痛い(笑)。アハハハハハハハハーーー」

 

議長「速記を止めてください」

副島春花「ちょこんと当たっちゃた感じ?」


韓国人記者「中国に対し尖閣の支配を確固たるものにするため、日本も我が韓国を見習って尖閣に何か建物でも作ってはどうか?」

美齢「我々が心配しているのは、中国が韓国の真似をして、尖閣に不法な建造物を作ること。あと、あの事件は漁船追突事故ではなく、工作船体当たり事件と呼称すべきね」

事件を受け、尖閣抗議デモ(反中デモ)が日本の各地で発生。CNN、BBC、AP、ロイター、中国メディアがデモの様子を連日報道する中、日本のマスコミは経産新聞とJHKが30秒程度の映像を流すにとどまる。

経団連会長「日本経済は中国に依存している。レアアースを止められたら終わりだ」

観光地の声「中国人観光客が来なくなって、商売あがったりだよ」

美齢「日本の対中輸出はGDPの僅か2.79%程度。これは依存と言えるだろうか?  影響が全くないとは言わないが、少なくとも領土という主権の問題に優先すべきことではない」

さつき「北方領土も拉致問題も、カネでの解決は考えない。今後は方針を転換し、我が国と仲良くしてくれる国と誠心誠意付き合って行く。短期的には市場を失いビジネスで損をしても、まともな国家と親交を深めて行きたい。我が国は国益を損ねても信義を貫き通し、尊敬される国家を目指す。将来世代に対し恥の無い行動をとりたい。民間のビジネスに制限をかけるわけには行かないが、カントリーリスクを踏まえた上で投資なり進出なりを考えてほしい。あと、少なくとも政府は同じ価値観を共有できない国に対しては、今後は投資も援助も行わない 方針だ」

 

中国高官「日本への経済制裁は、デフレ円高誘導だ! 平河よ、分かっているな?」

 

平河「もうダメであります。日銀法が改正され、私が罷免されるのも時間の問題かと。なんちゃって金融緩和はもう通用しません」

 

美齢「世界最大のマフィア・中共は日銀のデフレ政策によって、日本国民の苦しみによって繁栄を享受している。こんなことは許されない。マフィアを潰す最善手は資金源を絶つこと

 

2010年09月15日

第64回国連総会がニューヨークの国連本部で開会。撫子、国連総会で国連改革を提言。冒頭には欧州の債務問題についても触れる。

 

撫子「現在の世界の問題は、高額所得者や大企業、グローバル企業に対する税制面での過剰な優遇はもちろん、その他の歪んだ経済学や経済政策により、社会全体が不安定な方向へと進んでしまっていて、これを是正できるか否かにかかっている。共通通貨ユーロとは、選挙で選ばれた政治家から金融政策や財政政策の自由を奪い、現在のような景気悪化時に『規制緩和』『民営化』などの構造改革をやらざるを得ない悪魔的システムである。つまり、ドイツやオランダといった生産性が高い国々からの輸出ドライブに対し、南欧の生産性が低い国々は『関税』や『為替レートの切り下げ』といった『盾』を行使できないなど、国家として当たり前に持っているはずの『経済主権』を取り上げられていることが問題なのだ。この経済主権を放棄させられるということは、穴の開いた網で養殖魚を育てるに等しい。日本のような美しいフィリップス曲線を保てなくなる。たとえば成績の良い子と悪い子が同じ教室で同じ授業を受けているような、ユーロの仕組みはそれと同じ無理を抱えている。そんな場合、成績の良い子が自分の予習時間を削って成績の悪い子の復習を助けるか、成績ごとにクラス替えをするより他に解決方法はない。つまり、ドイツがギリシャを地方交付税交付金のような形で財政支援するか、そういった同じユーロの仲間としてのアイデンティティが形成されていないのなら、ドイツがユーロを抜けるしかないだろう 」

 

撫子「中央政府の存在意義は経世済民の実現にある。国民を豊かにするための政治こそが、政府が果たすべき『目的』『役割』なのだ。巷で議論される緊縮財政、増税、国債発行、通貨発行、構造改革、公共投資、公務員給与支払、社会保障支出など、これらは全て『手段』に過ぎず、政府に課せられた直接の『目的』『役割』ではないことを、各国の政策担当者は理解する必要がある」

 

撫子「そもそも財政政策や経済状況が各国でバラバラなのに、金融政策を欧州中央銀行(ECB)に統一しているのがおかしい。通貨発行権を持たない日本の地方都市・夕張市が財政破綻するのと同じ構造だが、果たしてドイツ人がギリシャ人を助けられるのか、そこが問われている。助けられないのなら、ギリシャはユーロからドラクマへ戻り、通貨安を利用してV字回復を目指すしかないだろう。格安でギリシャのリゾートホテルを利用できるということであれば、観光客が押し寄せて失業率は改善へと向かう。結局のところ、ユーロは『ドルに次ぐ第二の基軸通貨』などではなく、新古典派経済学をベースにした単なる『呪縛』にすぎないことが露呈したわけだ。一部の国々が一方的に対外純負債を増やすことを前提にした通貨同盟だなんて、そのような仕組みを安定的に継続できるはずはない。我が国は今後10年で2倍のGDP達成を目指すわけだが、これがヨーロッパだけでなく、世界経済全体の景気を牽引するだろうことに期待してほしい」

 

撫子「そこで私が提案する解決方法は次の5つだ。@ユーロを解体し、各国が関税や為替レートを取り戻し、それぞれがある程度の保護の下で生産性の改善を目指す。A名称を『ドイツユーロ』に変更し、ドイツからユーロ諸国に大々的に『ユーロ交付金』を支給する。BECBがユーロ諸国の国債を買い取り、財政規律やインフレ率にはしばらく目を瞑って経済成長。C「ユーロB」といった下位グループを作る。グループ内での資本移動は自由。条件を満たすことで再昇格が可能。D一国二通貨(ユーロ+自国通貨)の導入。ユーロから抜ける際にソフトランディングし易いメリットも。ユーロとは文化、伝統、言語、民族、歴史、メンタリティ、ライフスタイル、そして生産性が異なる国々を一つに統合しようとした壮大な社会実験であり、これが失敗に終わったことは誰の目にも明らかだ。決断は早ければ早いほど傷も浅くなる」

 

撫子「ギリシャはユーロ離脱、デフォルト、通貨暴落を経て輸出競争力を確保する。その上で、まずは観光というサービスの輸出で経常収支を改善させつつ、ゆっくりと時間をかけて自動車など国内製造業を興隆させればいい。当然、ドイツ車に対しては高い関税をかけ、保護貿易を実施する必要があるだろう。これらは『経世済民』を達成せしめるため、各国が政府が当然許されるはずの国家主権だ。かつてドイツはイギリス製品に関税をかける『関税同盟』で自国産業を守り、製造業で競争力をつけたあとに国内市場を開放した。 これと同じことをするだけの話で、ユーロ離脱当初の国内経済は混乱するであろうが、長期的スパンで見ればその方がギリシャ国民のためである。フレデリック大王以来、ドイツと組んで幸せになった国はない

 

参考:三橋貴明『希臘から来たソフィア』ほか

 

撫子「ヨーロッパはアフリカからの難民の数を減らしたいなら、日本がかつてアジアでやったように、現地のインフラを整備して富ませることが根本的な解決方法だ。どの民族も、本来は海外へ移住などせず、母国で暮らして行けることが幸せである場合が多い。まずはアフリカの、できれば東海岸の国の経済支援を日本一国に任せてみてほしい。遠方のためにこれまでは縁もそれほどなかったが、東アジア諸国のような発展の基礎となるインフラ投資に貢献したい。対立する部族のそれぞれに武器を売るとか、自国商品の輸出先として組み込むとか、そういったことは我が民族の発想にはない。近隣諸国に援助しすぎて自国企業のライバルを台頭させてしまうくらい、その国の発展を真に願って尽くしまくる。そんな我が国に刺激を受けたヨーロッパ諸国が、さらに素晴らしい支援のためのプランを出されることに期待する」

 

ゆうすけ「確かに日本の各都道府県では、EUと同じく『資本移動の自由』『共通通貨(都道府県間で為替レートが不変)』『金融政策の独自性の放棄』を実現している。加えて日本の場合、生産性が高い地域の税収を生産性が低い地域に移転することを否定せず、国家が全体として豊かになることを目指しているわけだが、それを国民国家ではないEUが真似ることはできない。たとえば日本の地方交付税のような形で、ドイツからギリシャへ税金が投入されるのをドイツ国民は許さないだろう。この時点で将来的な破綻は目に見えているが、現時点でEUを発展的に解体する方策はなく、まさに八方塞の状況と言える。問題提起としては素晴らしいが、解決方法がないのもまた問題か。問題は山積していても全て解決可能な日本の場合とは 大きく異なる」

 

●国連改革の新提案
・国連憲章から敵国条項の完全撤廃を求める(ヤルタ・ポツダム体制の否定)
特定の国に対して憎悪の感情を植えつける歴史教育の禁止
・自虐史観教育は精神的体罰や児童虐待に当たるして、これの強制を禁止に
・常任理事国としてあるべき姿、理想の姿を明文化し、新規加入条件を明らかにさせる

・国連の公用語に日本語を加える(それなりの根拠あり)

解説:差別的、侮蔑的教育を禁止することで、中韓北の過度な反日教育を牽制する。また、自虐史観教育を行う国など日本くらいのものと思われるが、修学旅行でやって来た外国の児童に謝罪などをさせる国についても加害国として認定し、禁止の対象とする。既得権益としての常任理事国に対する不満や不公平感をなくすと共に、新規加入のための努力の方向性を示す。例えばGDPで世界一になること(或いはもう少し緩和してベスト3に入ることでも可)、10億人を超える人口を持つことといった具合に、日本やインドが常任理事国に加入可能な条件を設定する。将来的に、GDPで世界一の国(日本)が常任理事国でないだなんて、国連とはどういう組織なのだと各国に疑問を抱いてもらう。世界も歓迎するだろう対中包囲網の形成に繋がる。


撫子「自国の子供たちに事実としての歴史を教えるのではなく、他国への憎しみを植え付けることを目的にしている国がある。これは差別問題に絡むし、世界平和への挑戦でもある。よって、各国の教科書を比較、検証する委員会の設置を提案したい。あまりに不公正な記述へは是正を促し、歴史でも教育でもない、洗脳および工作に対しては、適宜勧告を出すような体制にしたい。100年民族憎悪を続けるだとか、1000年恨みますだとか、そういったテロリストを養成するかのような国家意思が感じられる公教育を放置するわけにはいかない。これは人類普遍の原理である


●核保有国になるための条件を明文化(核拡散防止条約の改正案)
・既に核保有国であること(該当する国:米、露、英、仏、中、印、巴、北朝鮮)
過去に核攻撃をされ、自国民を大量虐殺された経験を持つ国(該当する国:日本)
・国連加盟国の投票により、多くの国の承認が得られた場合(該当しそうな国:ドイツ)
・上記のいずれかの条件を満たせば、核保有国の資格が無条件で得られる
・ただし、下記のいずれかの規則を破れば、核保有国の資格を即座に失う
 1.新たに創設される「核保有税」を滞りなく支払うこと(北朝鮮には厳しい負担)
 2.核による先制攻撃は禁止とし、脅しの材料に使ってもいけない(中ロ北を牽制)
 3.通常攻撃に対しては、たとえ亡国の危機にあろうとも核攻撃で反撃してはならない

解説:常任理事国も賛成せざるを得ない条件に留め、世界中の大半は支持を表明してくれるだろう公平な内容。核保有税の支払い能力のない北朝鮮は早々に保有資格を失い、同じく核保有を狙う他の専制国家についても、費用対効果の面からその動機を失う。このままヨーロッパやロシアの国力が相対的に衰退すれば、高額な税負担の面から、将来的にはイギリスやフランスですら保有の動機を失う可能性がある。あくまで公正かつ中立に、日本の国益に則った改革案を提示することで、これまでサイレント・パートナー(沈黙の隣人)と揶揄されてきた日本も変わったのだと、世界中に強烈なインパクトを与えられる。撫子、これら提案やその他の実績により、のちにノーベル平和賞を受賞


撫子「16世紀後半、当時世界一の鉄砲武装率を誇った陸軍強国の日本は自ら鉄砲の技術革新を放棄し、それを花火等々の技術に平和転用、見事に昇華させた歴史がある。それらの経験を生かし、今後はアメリカやロシアに任せ切りではなく、核廃絶に向けて日本も積極的に発言、関与していきたい。そんな日本には、『人類史上唯一の被爆国として、我が国には「核兵器のない世界」を実現していく責務がある』などの紋切り型の文言がある。しかしながら残念なことに、『核兵器のない世界』などは非現実的であり、日教組教師に褒められたくて綺麗事を書く小学生の作文との間に違いは見出せない。『現在の核兵器が大量破壊兵器としては不要(時代遅れ)になる世界』なら今後来るかもしれないが、それでも核廃絶を今すぐ実現させたいのであれば、政治家ならどういったプロセスでそれを達成させるつもりなのかを示すべきで、願望だけを語っていては何も変わらないだろうことを指摘しておきたい。人類史上唯一の被爆国は『三度許すまじ』と核武装する責務を自国民に対して負い、人類史上唯一の使用国は核廃棄する責務を世界に対して負うというのなら話は分かる。しかしながら、これまでのような綺麗事だけで済ませられては、アメリカに虐殺された被爆者らも浮かばれないだろう」

 

撫子「核保有すべきでない覇権国と、ぜひ保有すべきだと周りが推薦する国とを明らかにさせたい。我が国は諸国民の公正と信義に信頼したいところだが、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮と、日本の周辺国は核武装国家だらけであるため、日本が真っ当な外交を展開するためには核武装が必須となる。三度目は打ち込まれたくないという国民感情を各国はどうか理解してほしい。地政学的にも、技術的にも、被爆国という経験においても、日本こそが核保有すべき国の筆頭ということに異論はないと思う。また、世界が北朝鮮の核保有化を止められないのは、アメリカや中国と言った核保有国が倫理的に負けているからでもある。自分たちは核武装しておいて他国には持つなといった論理では筋が悪いため、持つべき国と持ってはいけない国とを条件別に整理しておく必要がある」

 

撫子「一方、北朝鮮による核開発は利害関係の問題だが、拉致は善悪や人権侵害の問題である。どうか全人類が自国の出来事のように関心を持たれるよう、各国には協力をお願いしたい。日本政府は拉致の証拠が明らかな政府認定者17名はもちろんのこと、特定失踪者を含む全ての拉致被害者の帰国を目指す。対話と圧力と圧力と圧力と圧力と圧力と圧力と圧力と圧力と圧力を持って、必ずや全員を取り返す! 『対話』には上限があるが、『圧力』には上限を設けない。そのために日本国が持つあらゆる力を行使していくので、理解と賛同をよろしくお願いしたい」

 

撫子「国連の公用語は現在、英語、ロシア語、中国語、フランス語、アラビア語、スペイン語の6つある。これら長年固定されたままである国連公用語の中に、日本語を加えてもらえないものかご検討をお願いしたい。欧州連合では1958年4月15日に採択された欧州経済共同体理事会規則により、欧州連合の公用語を定めている。この規則は幾度も改正されており、2007年1月1日以降、欧州連合の公用語となっているのはブルガリア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシア語、ハンガリー語、アイルランド語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語の計23の言語と、その採用数は実に多彩だ。全ての欧州連合の公式文書は、この23の公用語に翻訳されている。ただもちろん、公用語の増大によって相互翻訳作業の手間や翻訳表現の微妙な違いが生じるといった問題も出ているわけだが、それにしたって国連の公用語の数はいささか少なすぎる感は否めない」

 

 ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会(軍縮)を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。


東京新聞日本、核非合法化署名を拒否 国連委の16カ国声明案国際 2012年10月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101801001519.html

 

撫子「何で日本が国連の常任理事国になれないのか、反対する国は理由をぜひ教えてほしい。相応しいとされる条件を教えてもらえれば、誰がどう客観的に見てもそれを超えたと認めてもらえるよう、最大限の努力を行 って達成したい。アメリカと同程度の核兵器が必要なら配備を検討しよう、中国と同程度の軍事費が必要ならそれもクリアしよう。常任理事国となるに相応しいとされる大国について、これからその責務を果たそうと不断の努力を続ける全ての国連加盟国のために、公平かつ適切に、条件はあらかじめ示され て然るべきだ」

イランのア○マディネジャド大統領ほか、中東諸国が絶賛。

 

ア○マディネジャド「日本はヒロシマとナガサキに大量破壊兵器を落とされても復活し、アメリカを脅かした。同じ有色人種の国として非常に尊敬できる」

 

2010年10月1日

撫子、パラオの建国記念日となるこの日に同国の式典に参加。翌年2月11日の建国記念の日に、大統領夫妻を日本へ招待することを約束。盛大な式典。

 

2010年10月下旬

日米共同統合演習の一環として、沖縄県渡名喜村の無人島「入砂島」での離島奪還訓練を実施。最上航空幕僚長の再登場。日米連携により、東アジアでの抑止力を顕示することが統合演習の目的であるが、離島奪還訓練や演習公開が中国を刺激することになる。

 

美齢「東アジアでは中国人とロシア人、そして朝鮮人のわけの分からない国が核兵器で恫喝してくるというのに、日本人にだけ核兵器を持たせないとはどういう理屈か? 日本のように十分な技術と資格がある国に核保有を禁じるのであれば、それなりの核抑止力を保障すべきだろう。百歩譲って、軍隊を持っていない国が日本の国防軍について文句を言うのはまだ分かる。或いは核兵器を持っていない国が日本の核武装について文句を言うのもまだ分かる。しかし自国のことは棚に上げ、そうやって日本にだけ内政干渉してくる神経が私には分からない。これらは憲法改正の論議についても同様である」

 

アメリカ国務長官「たとえどんなことがあろうとも、あなたたち日本人だけには核を持たせない。日本が核保有するというのなら、我々は日米安保の解消、経済制裁を検討しなければならない。それがホワイトハウスの意思だ」

 

美齢「ご自由にどうぞ。しかしそうした恫喝はパブリックな場で行ってもらおうか。正々堂々と議論を戦わせたいと思う。現政権においては、今後いかなる日米交渉においても、経過については可能な限りにオープンにさせてもらう。独立した主権国家同士で正論をぶつけ合い、どちらか一方が不公正かつ理不尽な要求などしないよう、日米両国民、或いは全世界から常に監視の目を入れたい。我が日本国民は、仮に日本があまりに有利すぎる条約や協定を結ぼうものなら、『アメリカ国民がかわいそうではないか!』と政府に抗議することが予想されるほど、相手のことを思いやる優しい民族である。アメリカも日本のことを友達と考えてくれているのなら、アメリカの国益もそれは大事だけれど、日本に核武装や再軍備、憲法改正を勧めるべきであろう」

 

アメリカ国務長官「……」

美齢「日清、日露、第一次大戦のときは日本の軍規は素晴らしいって、イギリスもフランスも褒めていたじゃん。何で第二次大戦のときだけ残虐な日本兵に変わるのよ? そこにプロパガンダがあったことを疑うべきね。そうした宣伝戦に負け続けてきた我々日本としては、これから政治勢力として成長の見込めるアメリカの中のヒスパニック系の議員に手を突っ込みたい。南米では日系人社会が根付いていることもあるし、中韓の工作による対日批判を弱めてもらう彼らに働きかけるつもりだ」

美齢「あなたは『アーリントン墓地への慰霊はけしからん!ベトナム戦争を正当化するつもりか?』などとベトナム人に言われた場合、戦没者への慰霊を見合わせるつもりか? ウェストファリア条約の精神に則るなら、他国の宗教観に口を挟むべきではない。日本の捕鯨に対する批判もそうだが、『牛は神聖な動物だから食べるのはけしからん!』『豚は不浄な生き物だから食べるのはけしからん!』などの批判へはどう応える? そうしたダブルスタンダードや傲慢さが、過去の宗教戦争や人種差別、それら文明の衝突からなる戦争を招いた歴史を忘れてはならない」

 

美齢「あと、慰安婦や南京事件が嘘だということは、心ある人はみんな分かっている。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』がいくら売れたところで、韓国軍が実際に行った悪行『ライダイハン』のような、混血の私生児が生まれていなかったことが全てを物語っている。それらが分かっていながら、我々日本人は東京裁判史観を堅持したいアメリカに遠慮して黙っているところもあった。しかしアメリカ議会が中韓の尻馬に乗って各種非難決議を可決するというのなら、我々としても売られた喧嘩は買わざるをえない。アメリカは軍の方はまだ比較的日本に対して理解があるものと評価しているが、ホワイトハウスの連中、あれをどうにかしていただきたい」

 

アメリカ国務長官「大統領には伝えよう」

美齢「アメリカは自国の公文書に、慰安婦はただの売春婦だと書いてあるにもかかわらず、どうして日本政府を責めているのか? 韓国による国家をあげての狂奔、人種差別に近いような反日活動をなぜ制止しようとしないのか? これでは先の大戦における非戦闘員大量虐殺の批判をかわすために、日本を挑発し戦争に追い込んだことを認めたくないために、日本を悪者のままにしたいだけだと思われても仕方がないだろう」

 

美齢「貴国のウェデマイヤー将軍は、自身の回想録『第二次大戦に勝者なし』の中でこう述べている。『第二次大戦の唯一の勝利者は、ルーズベルトやチャーチルではなく、スターリンであった』と。それはそうだろう。日本にちょっかいをかけたことが原因で、アジアの殖民地では日本の奮闘に触発され、その後の独立運動に火をつけてしまった。広大なインドを失ったイギリスを筆頭に、アメリカはフィリピンを、オランダはインドネシアを、フランスはベトナムを失ったわけだ。人種差別とも言える、欧米列強による有色人種支配の終焉である。他方で、スターリンは世界の半分を影響下に治め、アメリカとイギリスは日本とドイツに変わり、共産主義と対峙せざるを得ない状況に追い込まれる。アメリカは戦う相手を間違えたのだ。そんなアメリカは日本に再軍備させたいこともあって、『日本の戦争は自衛のためであった』と議会でマッカーサーに証言させたが、今ごろ何を言っているのかといった感想だ。反省のないアメリカは、その後も不要な戦争に介入することになることは周知の通りとである」

美齢「アメリカは自身が主導したグローバリズムにより、結果としてこれまでの覇権国家としての国力を失いつつある。日本は自国の安全保障のために、グローバリズムを廃して自立した再軍備を行うことが急務となっているわけだ。衰退するアメリカに代わり、第三次世界大戦を抑止できるだけの軍事力を保持したいと願う。よって我が軍も、F-35Bのような垂直離着飛行が可能なステルス戦闘機をまずは自前で保持し、実際に戦争を始めるかどうかは別としても、総理大臣が命令すれば平壌を空爆して帰って来られるだけの、武力で拉致被害者を奪還するための手段は常時確保しておきたい。それが北朝鮮への強力な圧力となるだろう。それから来月、上野の不忍池を使って海自の救難飛行艇『US-2』の離着水デモンストレーション、訓練を行う。とっても面白いだろうから、アメリカのマスコミにも伝えておいてね。アメリカが世界の警察や軍産複合体を自認するなら、日本は世界に冠たるハイパー土建国家を国是としよう日本の新幹線とアメリカの原子力空母を輸出し合う件、あれの検討もよろしくね」

アメリカ国務長官「あなたにだけは本当のことを伝えるが、日本が自主防衛を進め、独立国となることをアメリカの主流派は望んでいないのだ。日本は未来永劫敗戦国のままでいてくれと願っている。たとえ中国の国防費がアメリカに迫ろうが、北朝鮮がアメリカに届く大陸間弾道ミサイルを開発しようが関係はなく、日本に戦後体制を脱却されるのだけは我慢ならない、腹立たしいと考えている知的エリートがアメリカには多い。幸村総理に何かアメリカ人を挑発する具体的な発言があったわけではないが、未だにオズマ大統領との首脳会談が実現しないのも、アメリカの主要な新聞各紙が冷たい論調なのも、そういった事情があるのだと心に留めておいていただきたい。ほかの多くの国が大なり小なり、自国の歴史に不名誉となる汚点を抱えているというのに、日本だけが有色人種を代表して正義の戦争を戦ったなどという歴史観は、たとえそれが事実であっても許されないのだ。日本が悪の帝国でなかったのだとしたら、アメリカは国家としてのアイデンティティを失うことになりかねない

美齢「本国より遠く離れた植民地からの徹底した搾取によって栄華を築いていたヨーロッパと、本国からの持ち出しで朝鮮半島や台湾に莫大な投資を行ったお人よしの日本とを同列に論じるなと言いたい。しかも何故か、日本は民族浄化まで行ったドイツと同列に語られることは多く、そんな悪いことばかりしていたドイツと日本を更生させ、民主的な平和国家にしたのがアメリカだというような、戦勝国にとって都合のいい歴史観を今も押し付けられている。侵略戦争のみならず、自衛戦争とはさらに無関係な民族浄化政策を行ったドイツとの同盟は戦略的には間違いだったが、肥大するソ連を相手に防共回廊を意図したものであった。ヒトラーしか真面目に話を聞いてくれる者がおらず、日本の危機意識の正しさは第二次大戦後に証明されただろう。朝鮮半島におけるアメリカの苦労、あれはもう自業自得としか言いようがない。アメリカは戦う相手を見誤ったのだ。アメリカ国務省が親中反日政策に偏り、再び過ちを繰り返すようなことがないことを願っている」

※「♪オズマ(大統領)と会談望む きみはまだ親米派さ 領土はアメリカがきっと 守ってくれると信じてるね

 


 

第29話

2010年11月13日〜11月14日
横浜でAPECが開催。尖閣漁船追突事件に関する日本側の対応への非難の表明として、中国代表団が欠席。

外務省「APECで民族衣装を着用するという厳密な規則はありません。あくまで慣例です。中韓との関係を悪くします」

撫子「駄目だ。各国首脳にはアニメのコスプレ衣装を、婦人には着物を用意しなさい」

 

APEC開催数日前の撫子とさくらの会話。回想シーン。

さくら「自国の主張を最も正確に伝えようとするなら、現在ある英語を頂点とした西洋語中心の『言語格差』を緩和、これを解消させる必要がある。英語を学ばせることにばかり熱心になるよりも、日本語を世界(国連)やアジア地域での公用語とし、日本語圏の拡大や日本語の対外的な地位向上に努めるべきだ。日本語や日本文化は平和志向そのものである。我々は国際化や国際人というと『英語を学ぶこと』だと思いがちだが、これからは『日本語の国際化』という逆の発想についてを考えたい」

撫子「同感。日本は今も昔も翻訳大国であるから、特に東アジア圏における歴史資料の保存において、日本語の習得や保存の学術的価値は高い。支那や朝鮮では度重なる戦乱による史書の消失、或いは歴代皇帝による焚書が後を絶たなかった一方で、世界一長い皇室をいただく日本、日本文化、日本語の存在それ自体が世界遺産と言える 」

 

さくら「現在、日本語の話者は全世界で1億3千万人にのぼり、世界で上位8位につける大言語でもある。フランス語の2倍に近い人数でありながら国連の公用語として採用されないのは、日本が第二次大戦の敗戦国であることはもちろん、海外で日本語を学ぶ人の数が365万人と少ないため。日本語学習の潜在需要は非常に高いものの、日本人の日本語教師の数が圧倒的に不足していることが原因ね」

撫子「日本語教師約5万人の内、日本語を母語とする教師は約1万4千人しかいない。さらに日本語教師は暮らしやすい欧米に数が集中してしまっている。これらは政府の補助によって改善しなければならない問題 だ。途上国への教師派遣にはそれなりの手当てが必要なことはもちろん、公務員としての身分を与えるなど、社会的なステータスを付与することも大切となる。現地で大した付加価値を生んでいない自分探し系のボランティア、若者らに興味を持ってもらえれば成功する だろう。現在365万人の海外で日本語を学ぶ人の数を、10年後には1,000万人の大台に乗せる戦略が必要。アニメや漫画の世界的な人気、日本食ブームなんかも追い風となっているし、達成は比較的たやすい」

さくら「撫子が前に演説で訴えていたように、やはり国連での公用語採用が一つの象徴として効果が高い。いきなり国連は無理でも、まずはアジア太平洋地域での公用語採用であれば、いくらかハードルは低いのではないかしら? まずはASEANやASEM、アジア開発銀行等々の会議での採用から目指すべきね」

 

撫子「これは以前にフィリピンの大統領との会談でも話したが、中国の『孔子学院』みたいなものを我が国でも考えている。そして日本のことが好きすぎて堪らない人たちの来日や帰化を容易にしたい。ヨーロッパのように、お金目的の入国により、人種や母国ごとのコミュニティを作られるようでは失敗で、日本の文化、日本人のメンタリティ、それらを含めた日本の国柄に同調、同化してくれる人のみを帰化させる方針。たとえば著名人の中にも、知識人やスポーツ選手で日本人よりも日本人っぽい人、古風なサムライみたいな人がいるように、移民政策を採る場合はやはり同化してくれる人を選ばなくてはならない。要は移民には『高度人材』よりも『同化人材』が求められるということ。日本国民としての連帯感が重要となる」

さくら「日本語の学習者や使用者を世界中に増やして行くわけね。具体的な手順としては、世界中の国や大学に日本語学科を日本政府の補助により設置して回る。余りある世界一の対外純資産を使い、年間300億円(1.5億円/年×200ヶ国)の予算 を計上する。筑波大学の運営費が年間700億円らしいから、それの半分くらいだから大した負担とは言えない」

撫子「うん。その国の大学や大学院に日本語学科があれば、中高生には日本語学習への刺激や動機に繋がるわね。特に非西洋諸国へは、西洋諸国による言語支配の是正、英語中心主義による言語格差の緩和の一環であることも強調しておきたい」

さくら「中国の『孔子学院』以外にも、同じようなものがアメリカには『アメリカン・センター』、イギリスには『ブリティッシュ・カウンシル』、ドイツには『ゲーテ・インスティテゥート』、フランスには『アカデミー・フランセーズ』、そして我が日本にも『日本文化センター』なるものが存在する。国家戦略としては日本が参考にすべきは、やはり中国の『孔子学院』で、これにJHKを通じた国際放送の充実、アニメ放送輸出のさらなる後押しがあればまずは十分だろう。韓国政府が韓国ドラマの輸出で既にやっているように、日本もアニメの翻訳作業料の7割を政府が補助するなど、自国の文化の保護や発信には力を入れるべき。アニメは各国ユーザーが勝手に翻訳するくらい高い需要があるが、コンテンツ産業としてきちんと日本のクリエーターに還元されるようにしたい」

撫子「日本が誤解されるような、左に大きく傾いた大河ドラマ、歴史ドキュメンタリーを拡散されても困るので、やはりJHKの改革は何よりも優先されるわね」

 

さくら「GDPで世界一となる道筋は見えたが、将来世代が英語の勉強で頭を抱えなくて済むようにするのも為政者の勤め。また現在も、必要性に乏しい画一的な英語学習に膨大な授業時間を注ぐのも誤りだと思うが、それはまた別な日に議論したい。何百時間もの授業を受けさせられ、実際に外国人と会話する機会のないまま人生を終える日本人が多数いる現実がある。英会話を小学生から教える必要はないし、今のネット時代、英語は文法中心の方がまだいくらか役に立つ。それはともかく、英語教育より母語である日本語の保護、教育、啓蒙、発展に力を入れたい」

 

撫子「日本は高等教育の卒業資格を得るのに、英語力をそれほど必要としない稀有な国。それどころか、大学教育の修了までたった一ヶ国語で済む国は、英語圏の国と日本くらいのものだろう。そもそも需要がない学問は勉強しても身につかない。実際、日本で英語を必要とする人の割合は職業人の1%程度と言われている。このことは義務教育の時のクラスメイトで英語が必要な職業に就いている者が何人いるか、或いは周囲に英語力の欠如が原因で会社を解雇された者がいるのかどうかを考えてみた場合、実感としても概ね正しい数値と納得できる 。疑う人がもしいれば、同窓会のときに試してみろと言いたい」

平均的な日本人が一生のうち海外で過ごす日数はたった七十日と言う計算になる。しかも韓国や中国という英語圏でない国を含めてである。たった七十日のためになぜそこまで必死になって英語を話せるようになりたいのか。」

上記、外村直彦『脱欧入近代』より引用

※たとえば金美齢氏や石平氏、ラモス瑠偉氏やマーティ・フリードマン氏らのように、生粋の日本人以上に日本を愛し、過度に母国の言語や慣習を持ち込まず、子々孫々を含めて日本国や日本人に同化してくれるような人の帰化なら筆者は大歓迎だ。海外に日本語学校を作り、コスプレ大会やアニメ上映会を開き、日本語の公用語化や公共放送の国際放送を進めるなどした上で、成績上位者の日本への観光や留学、単身での移住や帰化なら逆に支援すべきと考える。

 

演説をする撫子。

 

撫子「自国の職場で母国語の使用の一切を禁じるのは、『言語権』の侵害だと考える。言語権とは人格権であり、基本的人権として尊重されなければならない。外来生物の流入等々を規制する『外来生物法』が各国で既に制定されているのと同様に、外来言語の氾濫や職場での強制を規制する『言語法』『言語環境法』もあって然るべきだ。国連憲章や世界人権宣言などにも、『言語は重要な人権であり、それに基づいた差別をしてはならない』と謳われている 」

 

撫子「APECはその名の通り、アジアと太平洋における経済協力の会議であるにもかかわらず、現在の公用語は唯一、英語のみとなっている。英語を公用語から外せとまでは言わないが、アジア地域の言語からも新たに採用されることが望ましい。ここまでは検討の余地があり、議論することに大きな反対はないと思う。そしてその候補として、まずはやはり日本語の採用を提案したい。世界第8位の話者人口と巨大なGDP、アメリカに次いで第2位となる国連通常予算分担金の比率の高さが、日本語が公用語として採用されるに相応しいと思う理由だ。カネは出せても口は出せないといった不公平があってはならない」

撫子、会見で「日本語保護法」の草案を発表。フリップを掲示。首相官邸のホームページにも掲載。

 

撫子「日本の識者や輸出企業の社長が好んで使うグローバル化とは、アメリカ化を目指して、その実、フィリピン化してしまうことである。そんなグローバル化が大好きなグローバル馬鹿については、略して『グロー馬鹿』と言ってやりたい。迫り来る英語支配への対応として『日本語保護法』の制定を提案したい」

●「日本語保護法」草案

日本語は、日本人の心と魂であり、日本人のアイデンティティを成し、日本の貴重な公共文化財であることを鑑み、グローバル化の進行による英語支配への対応として、そして国内の多言語化に備えて、日本の歴史と伝統と文化の基盤である日本語を護るために、ここに「日本語保護法」を制定する。

 

【本法律の目的】
第1条 本法律は、日本語の地位とその使用に関する規定を明確にし、日本語の保護を目的とする。
【日本語の地位】
第2条 日本語は日本国の国語である。
【日本語の使用】
第3条 日本語はすべての公的コミュニケーションで使われなければならない。
【公共サービスの言語】
第4条 公共サービスのための言語は日本語である。
【教育言語】
第5条 公教育の言語は日本語である
【日本語の範囲】
第6条 日本語は共通語と方言と日本手話からなる。
【先住民言語】
第7条 アイヌ語は日本の先住民言語である。
【外国語】
第8条 日本語と先住民言語以外の言語を外国語とみなす。
【言語習得】
第9条 外国人は日本人と同様日本語でコミュニケーションできる力を養わなければならない
第10条 日本政府及び各地方自治体は日本語習得のための環境を整備しなければならない。
【日本語の保護】
第11条 日本政府及び各地方自治体は日本語の保存、保護及び積極的使用に努めなければならない。
第12条 日本政府及び各地方自治体は美しい日本語の発展、教育、啓蒙に努めなければならない。
【日本語の日】
第13条 2月5日を「日本語の日」とし、国民の休日とする。日本政府及び地方自治体はこの日に「日本語の日」を祝う記念行事を開催しなければならない。
【方言の日】
第14条 各地方自治体「方言の日」を制定し、各地域の方言の保護、発展、啓蒙に努めなければならない。


※上記、津田幸男『日本語防衛論』より引用。国内企業のくせに母国語の使用を禁止するなどの強制、あれはセクハラやパワハラに勝る嫌がらせ、愚劣な人権侵害だと筆者は思っている。

 

新内閣発足後、初となる日韓首脳会談が開催される。

撫子「我々からの要求は次の4つだ。一つ、竹島の領土問題について国際司法裁判所へ出廷すること。一つ、歴史認識は各国ごとに違いがあって然るべきだが、特定の国家に対して憎しみを抱かさせるような教育は許されない。反日教育を直ちに是正 すること。一つ、報道機関や教科書の記述で『日王』などという、世界標準からも逸脱した誤った用語の使用をやめさせること。一つ、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平の是正および、映画産業や自動車産業などに代表される過剰な保護政策 を是正すること。以上、この4つが果たされるまで、これまでのような日本からの一方的な友好や恩恵は期待できないものと思ってほしい。韓国政府による『VANK(Voluntary Agency Network of Korea)』や『東北アジア歴史財団』への資金援助、ああいったものも当然看過できない」

 

撫子「中国には経済的な属国にされるかもしれない。北朝鮮にはソウルを火の海にされるかもしれない。あなた方にとっては日本はどうだ? せいぜい竹島の件で国際世論や裁判に破れ、日本に返還しなければならない可能性がいくらか生じるくらいだろう。日本人が本土に武力侵攻してくると本気で思うのか? 日本は国家の存亡にかかわるような敵性国家、野心を秘めた覇権国家なのか? 否、日本は世界で唯一の親韓国だ。地政学的にも、あなた方には日本と組むしか道は残されていない。華夷秩序、小中華思想からなる過去の劣等感から、日本憎しで大局を誤ってはいけない。もういい加減に反日を国是とするにはやめるべき。日本の譲歩でしか成り立たない関係など要らない日本や日本市場に媚びるくせに、自国は反日教育というのはおかしいだろう。反日という娯楽に興じた結果、亡国となっては目も当てられない」

撫子「日本としては韓国が竹島の帰属を主張する権利は認めるも、それは国際法違反を犯して武力強奪したものを一旦こちらに返還した上でのことと考えている。日本が1905年に竹島を編入した際は、国際法違反どころか、世界中のどの国からも反対はなかった」

韓国大統領「それなら1905年以前は韓国の領土だったということではないか。閣議決定を経て日本が強引に編入、力のなかった韓国から独島を奪い取ったのだ」

撫子「国民国家が誕生して間もない当時は世界中でこのような領土確定の動きが見られた。これまで曖昧に済ませていたものを、日本の例を出して言えば、アメリカとの間で小笠原諸島の帰属を、ロシアとの間で樺太や千島列島の帰属を協議している。竹島を領土とする確認もこういった流れの中のことに過ぎず、元より日本の領土であることに変わりはない。よって、国際法違反を犯した韓国は竹島を一旦返還したのちに、そうやって現状回復を果たしたのちに、国際司法裁判所なりで日本に返還を迫るべきであろう。我が国は受けて立ちたいと思う。そもそも当時の朝鮮半島からは奪えるものなど何もなかったし、日本は世界のスタンダードとは違い、統治した先の異民族をちゃんと人間扱いして遇した。欧米型の本来の意味における植民地支配など、現地人をまるで動物であるかのように差別的な扱いをしている。日本の場合はむしろ朝鮮半島に奪われたままのものが多いので、それら官民が朝鮮半島に投下した資本の一部でも返してもらいたいくらいだ」

 

歴史認識の違いでは済まされない、憎悪を煽る反日教育

 

撫子「今のままでは、我が国が国際司法裁判所で勝利したとして、韓国の国民感情が竹島の返還にすんなり応じるとは思わない。自殺する者、テロや犯罪に走る者、精神病を患う者の増加が予想される。それだけなら隣国での出来事に過ぎないが、在韓日本人への危害、或いは在日韓国人による日本国内での暴動等々についても備えなければならない。幼い児童に対するあのような露骨な反日教育は、どう言い訳をしても世界からの批判は免れないだろう。地政学的観点から、これまで大陸に事大するしかなかった過酷な半島の歴史については同情申し上げるが、だからといって自国の正当化や愛国心の涵養のために、我が国を悪者にして憎悪を煽っていいはずがない。検討の余地はなく、 これらは即刻改善すべき。韓国が日本へ竹島を返還し、反日教育を改めて30年ほど経過したあとでなら、日韓の真の友好について考えられる環境になっていると思う。そのときは日韓海底トンネルへの投資等々で、これまでの恩恵を再開してもいいと考えている。反日政策を改める猶予はいくらか与えるつもりだが、国内外における思想戦であくまで日本に喧嘩を仕掛けるというのなら、こちらも『助けない、教えない、関らない』の政策に方針転換させてもらう。一国の命運を預かる指導者として、よくよく考えられたい」

 

♪ハァ
文化も無ェ 文明も無ェ 民度もそれほど育って無ェ
遺跡も無ェ 史書も無ェ 盗賊毎日ぐーるぐる
朝起きて 鏡見て 二時間ちょっとのプチ整形
娯楽も無ェ 未来も無ェ 放火とデモだけやり放題
ウリこんな国いやだ ウリこんな国いやだ
東京へでるだ 東京へ出たなら
武装スリやって 東京で女買うだ

♪ハァ
秩序も無ェ 法理も無ェ 遡及法とは何者だ?
酋長は いるけれど 二重になって馬鹿加速
真実無ェ 情報無ェ たまに来るのは毒電波
常識無ェ あるわけ無ェ ウリの国には民度が無ェ
ウリこんな国いやだ ウリこんな国いやだ
東京へでるだ 東京へ出たなら
民潭に入って 日本に永住するだ

♪ハァ
漫画も無ェ アニメも無ェ パクリばかりでつまんねェ
喫茶も無ェ 集いも無ェ 娯楽はほとんど強姦だ
朴さんと 金さんと ガソリンまいて声上げる
希望も無ェ 未来も無ェ 反日反米親北マンセー
ウリこんな国いやだ ウリこんな国いやだ
アメリカへでるだ アメリカへ出たなら
ライフル買って 金持ちぶち殺すだ

 

参考資料14

歴史認識の違いでは済まされない、憎悪を煽る韓国の反日教育

歴史認識の違いでは済まされない、憎悪を煽る反日教育 1

歴史認識の違いでは済まされない、憎悪を煽る反日教育 2

歴史認識の違いでは済まされない、憎悪を煽る反日教育 3

歴史認識の違いでは済まされない、憎悪を煽る反日教育 4

歴史認識の違いでは済まされない、憎悪を煽る反日教育 5

 

撫子「誇るべき歴史を何も持たないことへの劣等感、自力で独立できなかった国家の正統性担保といった動機には同情申し上げるが、これ以上の韓国による国家的反日人種差別、偏執な国民的娯楽に付き合う気はない。日本の国益を損ねるため、戦争を仕掛けられているものとして全力で潰しにかかりたい。日韓の離反は中国や北朝鮮を利するだけだとの意見もあるが、この異質な三ヶ国が改心する見込みはなく、安全保障の観点からまとめて敵性国家として扱うつもりだ。そこに何らかの問題がある場合、解決へ向けては私は全力で取り組みたいと私はいつも願う。両国に存在する領土問題や歴史問題も時間をかけて改善していければと願うが、今の環境だと時間をかけるだけ日韓関係は悪化する一方だ。かつての冷戦時代のような、共産主義からの防波堤として韓国を支援する必要性は薄まったが、北朝鮮の拉致や核の問題に関してだけは、引き続き協力関係を維持したいと思う。日本に竹島を武力で奪還されることを心配する前に、貴国は現在どこの国と戦争中であるのか、よくよく思い出していただきたい。中国の付属品のように屈従して延命を図るか、華夷秩序を捨てて日本と仲良くするか、いずれが国民を幸せにするか考えた方がいい。残念だろうが、今はもう民衆党政権ではないのだから。 こちらからは以上だ。そちらかも何か要望があれば伺おう」

 

韓国大統領「日本はドイツを見習うべき。日本の帝国主義的発想はアジアで反発を招いているし、世界でも孤立するだろう」

撫子「具体的にドイツの何を見習えというのか? 日本とドイツとを比較したいのであれば、ホロコスートへの謝罪ではなく、戦争行為への謝罪についてであるべきだ。そして戦争行為については、戦勝国と敗戦国の区別なく国際法違反の有無が検証されるべきだろう。『ネオ東京裁判』を開くべきだとの主張に反対はしない。韓国が何度も主張するような、日本がドイツに見習うべきところがあるとすれば、それは併合した先に投資した資産の返還を請求することである。日本は韓国を武力併合したわけでなく、両国は戦争すらしたことがない。伊藤博文を筆頭に、国内に反対論や慎重論も多い中、相手国に請われ平和裏に併合したのだから、アメリカにより日韓が分断国家とされてしまって以降、ドイツ以上に請求権を主張できる立場にあったはずだ。またBBCの調査によれば、ドイツ人が世界で最も嫌いな国は当の韓国であるが、あなた方はそれで満足しているのか? 韓国こそ先にドイツ を見習い、北との統一に全力で取り組むべきだ。日本の場合はマスコミや教育で懸命に日韓友好を促しているが、自己の経験や能動的に情報を取得する層の反韓感情までは止められない。韓流ステマも逆効果だ。韓国の場合はマスコミや教育で反日を促している状況なので、日本と同じことをしろとは言わないし、日本の状況も別な意味でどうかしているわけだが、自分を嫌う相手に好意を抱けないのは人間関係の基本だと思う。慰安婦の問題を創作して煽った日本の左傾新聞も悪かったが、韓国政府ももうそろそろ、強制連行の物的証拠や有力な目撃証言を何一つ出さないまま、不確かな証言だけで日本を批判し続けている方針を改めてもらいたい。嘘がばれたとき、大きな反動となって貴国に害をもたらす。強制連行が嘘ではないと言うのなら、日韓の間にライダイハンのような混血児が存在していない理由をぜひ説明してもらいたい」

韓国大統領「証拠なら、慰安婦ら自身の証言がある」

撫子「宣誓義務が課せられていないものは証言とは認められない。当該『聞き取り調査』についても、信用性が低いとして証拠採用を不同意される可能性が高い証言の不正確さについては、実際に多くの識者より指摘されているところだ。これ以上この問題でジャパンディスカウントを続けるのなら、日本は韓国を情報戦における敵性国家と認定し、これまで与えていたような数々の恩恵を全て見直し、GDPでは10倍以上の差をつけ、宣伝工作に外貨を使えない経済状況に向かわせると共に、ネットを活用した真実の発信により若者から自信を奪い、改心させ、日韓の真の友好を構築する方策を採るまでだ。実は日本の言い分の方が正しいのではないかと、これまでの政府の主張に疑いを持ち始めた韓国の若者は多い」

 

日本はドイツに学べ?|ひろのひとりごと

http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11592278305.html

 

麻生太郎副総理「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか。日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ」

朴槿恵大統領「特に両国の指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」

 

撫子「日韓併合については、白人列強が黄色人種に対して行った搾取や差別と同一視すると問題の本質が分からなくなる。或いは自分たちなら当然そうしたはずだとの意識も改めた方がいい。日本人は問題があれば解決したがる、世界でも極めて稀なお人よし民族である。日本は西欧型の植民地経営を行ったのではなく、運命を共にする相手として併合に合意したのだ。そもそも日韓併合時代、搾取されたのは朝鮮半島ではなく内地、つまり日本の側である。我々が北海道や東北の開発 と比べ、如何に満州、朝鮮、台湾に投資を注ぎ込んだか。それは朝鮮半島を内地と同じ日本と考えてのことだから別に構わないのだが、普通は民間の資産を含め、植民地や併合先から引き上げる際には相応の請求を行うのがグローバルスタンダードだ。日韓条約を放棄するということは、日本が放棄した莫大な請求権についても復活するということなのでお忘れなく」

 

撫子「関税を撤廃してノーガードで打ち合い、競争力のない国は滅ぶべきという新自由主義の思想に私は反対の立場であるが、それにしても韓国は別な面で自国産業の保護政策が過ぎる。映画にしろ音楽にしろ、もう少し規制を緩めてもらえない限り、こちらも様々な恩恵に は規制をかけざるを得なくなる。そもそも韓国は国家をあげた輸出に熱心な割りに、国内市場の開放には消極的で、著しくバランスを欠いている。日本のように消費者の目が肥えていて結果として品質で劣る外国製品が売れないのではなく、関税やその他の非関税障壁が数字を見ても過保護すぎる。日本のネット上では『ソムサン栄えて国滅ぶ』などと揶揄されているが、あなたは自国の経済問題を真に理解されているのか?  隣国が真面目に経済政策、デフレ対策をやり出した途端、経済危機に陥るような外需依存の脆弱な構造は改めるべきだろう。それはともかく、日韓は未来志向で今後も対等な関係を目指したい」

撫子「韓国は過少に見える失業率に関する独自の統計を、可能な限りグローバル基準に合わせていただきたい。不透明な外貨準備の内訳を、大雑把で構わないので公表していただきたい」

 

麻生大臣もあきれる韓国経済 - 参議院

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20395886

「JASRACの悲惨すぎる韓流収益報告に日本人が唖然」 投資効率1%以下の驚くべきK-POP支援の実態

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50394812.html

 

撫子「かつて福沢諭吉先生も言ったように、日本は東亜の悪友とは仲良くできない。基本的な気質の合う者同士、支那と朝鮮はお互い騙し騙され交流を深めればいいが、日本は台湾やASEANの仲間と仲良くしていきたい。こちらは何も あなた方のように、反中や反韓といった特定国への憎悪を植えるける教育を行うわけでも、隣国と戦争をしていつか勝ちたいと思っているわけでもない。災害等々の問題では支援をするし、隣国なれど適度に距離を置いて付き合いましょうと言っているに過ぎない」

朴正煕(パク・チョンヒ)「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している」

 

撫子「他所の国の文化ばかり欲しがらないで、少しは自国の文化を大切にしたらどうだ。犬を食べる韓国文化の何が悪いと言うのか。もっと胸を張って堂々としてはどうか。確かに、犬や猫は世界中で愛玩動物として親しまれているから、欧米を中心に非難の声が上がるのは分からないでもない。しかし文化や宗教の違いに他国が介入するのはおかしいと思う。日本の鯨肉文化についても、鯨油だけ取ってあとは捨てるなどの乱獲をしていた欧米に口うるさく非難される謂れはない。この件に関しては韓国と共闘していきたい。あと、韓国人や中国人で現地で好んで名乗るイングリッシュネームもどうかと思う。日本人の場合、そういったものを好んで使うのはお笑い芸人くらいのものだ 」

ミスコリア2014「参加者50人はまるで同一人物」 そっくりな顔に中国メディアがツッコミ
http://sonicch.com/archives/39206897.html

 勝ち          負け
 唐         vs 日本+百済          (白村江の戦い)
イスラム帝国   vs 唐 +高句麗人の総大将  (タラス河畔の戦い)
 日本        vs 元 +高麗          (元寇)
 明         vs 日本 +朝鮮         (文禄の役)
 日本        vs 明 +朝鮮          (慶長の役)
 清         vs 明 +朝鮮          (明滅亡)
 日本        vs 清 +朝鮮          (日清戦争)
 日本        vs 露 +朝鮮          (日露戦争)
 ソ連        vs 日本+朝鮮          (シベリア出兵)
アメリカ      vs 日本+朝鮮         (大東亜戦争)
ベトナム      vs アメリカ +韓国      (ベトナム戦争)

 

撫子「韓国はまず、迎恩門や下関条約を歴史の教科書に載せることから始めるべきだ。今、日本のネット上で起こっている右傾化などと呼ばれている揺り戻し現象と同じように、海外留学や一次資料を調べるなどで真実の歴史を知って騙されたと反発、或いは日本のケースとは逆に、悲観に暮れる韓国の若者が続出するだろうことに私は心を痛める。韓国は議員も大統領も反日パフォーマンスで競い合ってばかりいないで、国家と国民のことを真面目に考えたらどうだ。このまま日米の後ろ盾を失い、中国や北朝鮮に取り込まれて再び亡国となれば、今以上に後世の人間が韓国史に誇りを持てなくなってしまうだろう。過去の真実の朝鮮史を知ったあと、自国の歴史に誇りを持たなくなるだろう韓国の若者には同情を申し上げるが、あなたは将来世代にまでそのような惨めな思いをさせるつもりか? 戦略的に味方であるはずの日本との関係をいたずらに悪化させてしまったと、将来世代にそのような評価を受けることをあなたは望んでいるわけでもなかろう。このまま行けば日本にとっての韓国は、日本の国際的地位を貶めようと画策する妥当すべき相手、少なくともこれまでのように助けてはならない敵国として扱われることになるだろう」


●最も評価の高い国
1位 日本
2位 ドイツ
3位 カナダ
4位 イギリス
5位 中国
6位 フランス

●最も評価の悪い国
1位 イラン   ←←← 考えられる理由:核、戦争、テロ、独裁
2位 パキスタン ←←← 考えられる理由:核、戦争、テロ、独裁
3位 北朝鮮   ←←← 考えられる理由:核、戦争、テロ、独裁
4位 イスラエル ←←← 考えられる理由:核、戦争、テロ、独裁
5位 ロシア   ←←← 考えられる理由:核、戦争、テロ、独裁
6位 韓国    ←←← 考えられる理由:韓国人

 

BBC世界世論調査2012 「世界で最も優れた国は日本」
http://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2012_country_ratings/2012_bbc_country%20rating%20final%20080512.pdf

 

ネットユーザー「韓国が実質ワーストーワン。政治体制ではなく、民族性そのものが嫌われている。国家レベルで広報に尋常でない予算をつぎ込んでいて、この有様」  「韓国のことが誰よりも嫌いなのは当の韓国人。そして奴らにとって一番妬ましいのが日本人だ」  「南朝鮮は下関条約と独立門に加え、日露戦争も授業でちゃんと教えるべき」  「全てナチスの責任にして被害者ヅラしているドイツ国民が何か言ってんのかw」 「彼らが自慢する『東方礼儀の国」という言葉も、直訳すれば『中国の属国として礼節を尽くした国』という意味だからなw」 「近くの反日より、遠くの親日と付き合うべき」 「俺は日本を敬愛してるし、日本に絶大な信頼を置いてる。そんな俺からすると、日本人が意味もなく他国に侵攻したり人を殺めたりって、そういうことをする人たちだとは思えないんだよなぁ(by アメリカ人)」 「日韓両首脳を仲介した米大統領が給仕に見えると世界で話題にw」 「韓国の人口ピラミッドを見れば、日本の統治下で虐殺などなかったことが分かる」

 

意外? 中国では55%が日本を「大好き」「好き」と回答 アジア10カ国親日度 マイナビニュース

 

意外? 中国では55%が日本を「大好き」「好き」と回答 アジア10カ国親日度 マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2012/11/07/089/index.html

 

<参考>
日本 国土面積  377,914km2  EEZ 4,479,358km2  合計  4,857,193km2
韓国 国土面積   98,400km2  EEZ  449,000km2   合計   547,400km2
中国 国土面積 9,596,960km2  EEZ  877,019km2  合計 10,476,979km2

 

後日、日露首脳会談に臨む撫子。

撫子「現在の国内外における東京裁判史観を覆し、正しい歴史認識を持って日本の名誉を取り戻すことが私の、そして日本の最終目標だ。これまでは中国や韓国といった反日が国是の特定の奇異な国家だけでなく、かつての日本を侵略国家だったことにしたいコンセンサスが欧米を含めて形成されていた感もあった。冷戦期、もしも日本がアメリカを中心とした西側陣営ではなく、ソ連を中心とした東側陣営についているとどうなっていたか? アメリカの開戦前からの挑発や原爆投下といった非道に対し、それは容赦のない批判を浴びせていたであろう。アメリカは本来、日本が二度と立ち上がれないようにする統治を目指してわけだが、朝鮮戦争により共産化の重大性に途中で気づいたからといった理由だけでなく、日本からのアメリカに対する道徳的批判が怖かったから、同じ 西側陣営のショーウィンドウに並べて取り込んだのだと思う。それほどまでに、アメリカは自国の歴史的正当性を覆されることを内心は恐れている

 

メ○ベージェフ「それはそうだろう。特にアメリカなど、日本は永遠に第二次大戦における侵略国家であってほしいと願っているに違いない。野蛮な軍国主義であった日本をアメリカが開放したという体裁でなければ、原子爆弾や都市への無差別空襲『東京大虐殺』といった民間人の大量虐殺を正当化できなくなるからだ。あなた方の主張を認めれば、アメリカは国家としての正当性を失うことになる」

 

撫子「アメリカ以外にも、そういった第二次大戦後に確定した歴史観を、パール判事が言うような『日本無罪』にされては都合の悪い国が今も数多く存在する。しかしながら、あの戦争の遠因を全てソ連の謀略にあったことで世界的な合意が取れれば、日本が侵略したとする『戦争責任』を欧米が見直す動きにも繋がるだろうと、近年は期待が持てるような情勢になりつつある。ソ連崩壊より5年後、ヴェノナ文書の公開により、日米開戦前の両国首脳側近にソ連のスパイが多数紛れ込んでいたという事実が、断片的ながらようやく知られるようになってきた。日本が戦った大東亜戦争は、白人の横暴に対する異議申し立てであったり、支那人には裏切られる結果となりはしたが、有色人種を代表した人種差別との戦いであったと同時に、共産主義との戦いでもあったのだ。日本を敗戦国のままにしておきたい勢力は確かに根強いし、中国は尖閣諸島への攻勢で自らに都合のいいヤルタ・ポツダム体制を持ち出しても来るだろう。それに対しては、ヤルタ・ポツダム体制とサンフランシスコ体制のどちらを取るのかを迫れば、アメリカは後者と答えざるを得ない。よって、中国やロシアが国連憲章第53条、107条の『敵国条項』を持ち出しても、恐らくは無駄に終わるだろう」

メ○ベージェフ「どういうことか?」

撫子「戦前はスターリンやコミンテルンの謀略により、ソ連にいいようにやられてしまったわけだが、アメリカに相当数のスパイが潜り込んでいたことも、その後の公文書公開や研究により次第に明らかになっているのは事実。元々は開国以来の友好国であり、戦わなくて良い日米が太平洋で総力戦をやらされた結果、日本やヨーロッパ諸国は多くの海外領土を失い、共産党が地球の半分を支配する結果となった事実も、一部の知識人の中で共有されつつある。それらと絡め、バルト三国や東欧諸国とも連携を図り、第二次大戦におけるソ連の領土強奪や強制労働(シベリア抑留ほか)等々の不法についてを、我が日本が先頭を切って糾弾に回る用意がある。他のまともな先進諸国とは、とっくに仲直りした昔の恩讐を持ち出すのはやめようとの合意ができているが、サンフランシスコ平和条約を締結していないロシアについては話が別だ」


『米中新冷戦、どうする日本(3)@』【藤井厳喜】AJER (狂人・ルーズベルトへの批判動画)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20146028


メ○ベージェフ「そうなる前に領土を返還せよ……というのがあなたの要求か? 一旦国に持ち帰り、首相と協議する」

撫子「プ○チン首相へは、回答を本日までにいただけるということで合意してある。千島全島と南樺太の返還協議に応じれるのか否か、今この場で返事がほしい」

メ○ベージェフ「あなたの要求は既に全世界へ公表され、各国が注目するところとなっている。満額回答では我が国の顔が立たない。よって、南樺太は諦めてほしい」

撫子「それは無理な相談だ。1918年に日本がシベリア出兵をした際、我が軍は北サハリンを占領して実効支配を続けていたわけだが、1925年に日ソ国交樹立したのを 契機に、軍を撤退させてソ連統治下に戻してあげている。今回の平和条約締結を期に、今度はそちらが譲歩するのが筋だろう」

メ○ベージェフ「我が国としては、クリル列島の返還と引き換えに平和条約締結と経済協力を引き出した形にしたい。これまでの返還交渉の経緯を考えれば、北方四島のみならず、千島全島の返還だけでも日本外交の大勝利となる。あなたは国の英雄となり、今後の政権運営でも様々な分野に影響力を行使できるだろう。そうなれば悲願である自主憲法の制定にも弾みがつくだろうし、成果としては十分ではないか」

撫子「今この場で合意ができ、この会談後にお互い両国民に発表できる形になるということであれば、かつて日本最北の中核規模都市であった豊原市、ロシア名ではユジノサハリンスク市域以南の返還で手を打ちたい。了承をいただけないのなら、今日のところは交渉は終了だ。貴国が南樺太全域の返還に応じる気になるまで、武力行使といった国際法違反以外のあらゆる手段を使い、東欧の反ロシア勢力との連携で繰り返し要求を強めたいと思う。こちらの態度、方針は決まっているので、あとはロシア側の態度次第だ」

 

メ○ベージェフ「条件が一方的すぎる。これでは議会の承認が得られない」

 

撫子「ロシア政府がこれまで投下したインフラ資本については、最大で3兆円まで支払いたい。少々太っ腹に見えるが、日本が朝鮮半島に対し請求しなかったのが異例なだけで、何らかの事情で占領国が被占領国から引き上げる際は、それまで投じたインフラ代を支払うのが世界的にも通例であるからだ。個人的には異を唱えたいところだが、私は日本の国益を追求する立場 にあるため、今後ロシアが同じような領土の返還を求められた際のハードルを高くしておくことで、十分な外貨を持たない東欧諸国に対してはいくらか牽制になるだろう。そこは貴国の事情に配慮し、協力させてもらいたい。そうしてロシアに恩を売ることで、今回の返還交渉がスムーズに進むのなら、我が国にとっては願ったりだ。また日本側としても、未だに謝罪や賠償を求める恥知らずな隣国に対し、日本統治時代に満州や朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産の意味を改めてアナウンスせしめる効果、あてつけの意味も多少はある。後世にカネで領土を取り戻したと言われないために、それらインフラ代としての建前はお互い徹底しておきたい」

メ○ベージェフ「返還後の経済協力については……、約束してもらえるのだな?」

撫子「もちろんだ。ただしカネを配るとかの分かりやすい形は予定していない。樺太全域における交通インフラの整備、資源エネルギー関連の合弁会社の設立、モスクワ―サンクトペテルブルク間のリニア新幹線など、詳細については今後の協議で決めて行きたい。ただ、日本政府の持ち出しが相当な額になるだろうことは期待してもらっていい。対外的にも、元々の領土を取り戻すのにお金を払うことはできないが、投資に代替することなら可能 である。採算性の観点から、モスクワ―サンクトペテルブルク間の鉄道事業に関心が薄いであろう民間企業に対し、日本政府の保証を付けることでインセンティブを発生させたい。我が国の象徴とも言えるリニア新幹線を貴国に敷設することは、日本の国益にも大いに資する投資であり、その辺りの加減については信用してもらって大丈夫だ 」

 

撫子「さらに、我が国の北陸新幹線が全面開通となれば、日本海側主要都市とウラジオストクとの交易も進み、次元の違う経済発展や安全保障面で中国への牽制も期待できる。ウラジオストク郊外のプラント建設費に4兆円程度かかるそうだが、そういった資金のファイナンスについても前向きに考えよう。マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発にも合意しよう。我々日本にとって、ロシアの資源を利用できるようになること、ロシア市場への参入が容易になること、そしてヨーロッパとの通商の窓口となり得ることはメリットが大きい。また、ロシアにとっても北極海航路の開発は、東の基点海域となる日本の協力が不可欠だ。ウラジオストクをロシアの上海にしよう。日本海を東洋の地中海にしよう。日本はずっと待ちの姿勢を取り続けることもできるが、ロシア側はどうだろうか? 中国人はいずれウラジオストクの返還まで言い出しかねない。ロシアにおけるウラジオストク市は今年ちょうど創設150周年となるが、あそこはもともと自分たちの領土で、1860年の北京条的によってロシア領に移管されたと考える中国人は少なくない。実際に中国の新しい歴史教科書にも、『極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた』との記述が登場したと聞く。中国共産党はある時期に突然、『ウラジオストクは中国固有の領土だ』として、ロシアに返還要求をしかねない。日本に領土的野心などありはしないが、中国の拡張主義は限りが無く、どちらと手を結ぶべきかは誰の目にも明らかであろう」

 

撫子「たとえ冷戦が終わったあとでも、アメリカは冷静に考えれば約束を守る日本と手を組む方が国益に適うはずなのだが、何故かメンタリティが似ている中国に親近感を覚えるようだ。。我々日本人にとっては古来より当たり前の概念の、欧州人にとっては偶然の産物により長い歳月をかけてようやく到達したウェストファリア体制を、第二次大戦当時のアメリカは何ら遵守しなかったわけだし、過去から現在に至るまでの支那ではそうした秩序を意識したことすらないだろう。米中両国の共通項は多い。英語と中国語はどちらも語彙に乏しく、ジェスチャーや大声に頼る特性まで類似している。しかしロシアは地政学的な観点からも、陸続きで国境を接する中国ではなく、日本 と共同で中国を押さえ込む戦略を取るべきだと思う。戦前も戦後も、領土問題がなければ日露が対立する理由はない」

 

撫子「私は社会資本整備についてを単純なB/C(費用便益分析)の観点だけでは考えていないので、宗谷岬〜西能登呂岬間の宗谷トンネル(約43km)、ロシア本土〜樺太間のサハリントンネル(約10km)、チュコト半島〜アラスカ間のベーリング海峡トンネル(約100km、工期:約12年、工費:約1兆円)、それらを通るニューヨーク〜サンフランシスコ〜バンクーバー〜日本〜モスクワ〜ベルリン〜パリ〜ロンドン間の『世界横断鉄道(筆者命名)』など、札幌まで延伸させた日本の新幹線と接続することまで検討している。日本の九州を周遊するJR九州の豪華寝台列車『ななつ星in九州』のようなイメージだ。21世紀の繁栄は大方の予想に反し、極東を共同開発した日露両国のものとなるだろう」

 

※北海道と樺太では地質に大きな違いがなく、技術的な側面において、宗谷トンネル(約43km)の建設は青函トンネル(53.8km)よりも難しくはないと言われている。宗谷トンネルは稚泊トンネル(北海道の稚内と樺太の大泊との間に運行されていた稚泊連絡船が由来)とも言う。ちなみに英仏海峡トンネル(50.5km)の海底部の37.9kmは世界最長となる。「世界横断鉄道」については、日本の新幹線に代表される大量輸送の高速鉄道ではなくて、レストランやバーが付いた豪華列車のイメージ。

 

撫子「また中国との場合とは違い、民主国家・日本との和解はロシアの国際的評価を高めるだろうし、極東での両国の軍事的・外交的プレゼンスも飛躍的に高まると考えられる。そして平和条約の締結を持って、第二次大戦における両国の全ての懸案の解決を約束したい。また、一見強固に見える日米関係だが、冷戦が終わる頃にアメリカは日本に対し経済戦争を仕掛け、その後はアメリカ流の構造改革を押し付け、現在もアメリカの議員には日米同盟の堅持ではなくて、逆に中国と共同で日本を封じ込めようといった思想を持つ勢力まである。アメリカの典型的なグローバリスト、或いはウォールストリートの連中と言ってもいいだろうが、そういった連中と中国共産党の幹部とは、国民から搾取するという点において実に馬が合う。それが米中接近の根本にある。彼らのメンタリティの親和性、これは戦前からずっとそうだった。日本にとって日米安保が最重要である一方、アメリカと中国の結託『チャイメリカ』の動きは看過できない。アメリカを中心とするグローバル資本家と中国共産党、彼らは同じ穴の狢と思って差し支えないだろう。グローバリズムの動きの中に、日本の解体が組み込まれつつあることを私は危惧する。したがって、中国に対して日露両国が連携を取ることは、アメリカに対する牽制にもなるだろう。東アジア情勢のプレイヤーとして、或いは戦後レジームからの脱却を考えるうえにおいても、ロシアの存在は欠かせないと考えている。最後に、日本国民は実に素直で誠実だ。もしロシア政府の側に信頼を裏切るような行為があれば、対ロ感情は一気に噴出、投資や観光についても元の冷え切った関係になる。このことを肝に銘じられたい」


メ○ベージェフ「北方領土について、ロシアにとっては安全保障や経済問題の側面が強い。このまま解決できず、東欧諸国との連携で非難決議など出されては堪らないし、中国からの移民や軍事的脅威を解決でき、経済的にも利益が得られるのなら返還に合意しよう。日本との領土問題の解決と平和条約の締結は、ロシア国内における最も脆弱な地域の安全保障を強化し、国全体の経済発展を促すだろう。領土返還に応じても長期的にはプラスの要素が大きいことを、議会や国民に説明したいと思う。我がロシアが日本の構想する対中包囲網に加わるか否かは、今後の両国の関係次第となる」

撫子「かつてのブラジル移民やアメリカ軍における日系人部隊の活躍などが典型だが、日本人は移民する側としても優等生である。現地に完全に同化し、母国の慣習や忠誠心を過度に持ち込んだりはしない。日露は最良のパートナーとなれるはずだ」


会談終了後、日露両首脳による平和条約締結および領土返還協議へ向けた声明が発表される。まずは千島列島全島の返還協議に入り、南樺太・ユジノサハリンスク市域以南は10年以内の返還を目処とすることが確認される。世界中で話題沸騰。

 


 

官房長官のさつき、トップ棋士の羽○善治JHK杯選手権者と、人気ゲームソフト「トマトブラザーズ」の生みの親で知られる満天堂専務の宮迫茂樹専務に国民栄誉賞を贈ることを発表。以降、2011年にはFIFA女子ワールドカップ日本女子代表、2012年には吉○沙保里、2013年には漫画家の鳥○明に谷○ジロー(下記はオススメ漫画)と、毎年この時期に連続して授与される。※字幕でこのアニメを見るだろう外国人らに、日本人の功績をアピールする狙い。日本のサブカルチャーがちゃんと芸術として評価されていることを、日本人に再認識してもらうことが狙い。

 


 「『坊っちゃん』の時代」などで知られるマンガ家の谷口ジローさんが、フランス政府から芸術文化に功績があった人に贈られるシュバリエ章を受章したことが3日、明らかになった。

 シュバリエ章は、フランス政府から授与される4種の勲章の一つ。権威のある章といわれ、過去に日本人ではタレントで映画監督の北野武さんや「スーパーマリオブラザーズ」の生みの親として知られる任天堂の宮本茂さんなどにも贈られている。


谷口ジロー:欧州で人気のマンガ家 仏のシュバリエ章受章 - MANTAN 2011年6月3日
http://mantan-web.jp/2011/06/03/20110603dog00m200031000c.html
「スーパーマリオ」開発者らに授賞 スペイン皇太子賞 :日本経済新聞 2012年10月27日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2603Z_W2A021C1000000/

 

さつき「伊藤博文を1万円札に、杉原千畝を5千円札に、八田與一を千円札にしたい。来年2011年は伊藤博文の没後100年となる記念すべき節目で もあるし、ドイツのビスマルクに匹敵する偉大な人物として見直されるべきだ。かつて西洋の文明国が有色人種の国を非文明国だと決め付けて侵略や不平等条約を押し付けていた時代に、東洋初の近代憲法制定を成し遂げ、西洋社会に東洋に文明国があると認めさせた日本の偉大な初代内閣総理大臣なのだから、やはり 一万円札での復活が望ましい。ここらで景気をつけるために、高橋是清を5万円札にしてはどうか? 池田勇人でもいいだろう」

 

※5千円札の肖像はロシアのスパイ説がある杉原千畝より、「義和団の乱」の防衛戦で世界的な賞賛を受けた柴五郎にすべきだろうか? いずれにせよ、日本に対する「ナチスの如き戦争犯罪国家」といった誤解や汚名をそそぐことを最優先に考えたい。

記者「韓国の反発が予想されますが?」

1981年:1988年のオリンピック開催都市がソウルに決定
1984年:日本のお札から伊藤博文を含む政治家が消える
1988年:ソウルオリンピック開催


さつき「あら? 黄大臣(美齢)なんかは、朝鮮統治で功績を上げた野口遵や目賀田種太郎を入れるべきって、普段から言ってるわよ(笑)。逆に安重根というテロリストを称えている先方に対しては、こちらが反発して是正を申し入れたいくらい。それに今も『支那人、朝鮮人に生まれなくて良かった』と書いた夏目漱石が千円札の肖像だし、『東亜(支那、朝鮮)の悪友とは縁を切るべし』と説いた福沢諭吉が一万円札の肖像なのだから、私には大差がないように思える。そうそう、朝鮮の金玉均らを助け、ハングル普及にも貢献した福沢諭吉をJHK大河ドラマの主役にすべきよ。一万円札の肖像にもなっているのに、これまで主役になっていなかったことが不思議なくらいだわ。まあ、仮にこうした日本の動きに反発があったとしても、それは反発する方がそもそもおかしいしのだから、わざわざ『反発されているのは問題だ』と報じる方も加えておかしいことになる」

記者「しかし安重根は犯罪者ではない、民族の英雄だとの意見が韓国側にはある」

さつき「安重根を伊藤博文殺害の現行犯で逮捕したのはロシア側なので、不満があるのならまずはロシアに言えと返したい」

 

後日、消費税廃止法案を提出。審議のスタート。


撫子「増税をすれば税収が増えると言った印象操作をしてはいけない。今テレビを視聴なさっている皆さんの中で、『えっ、違うの?』と思われている方、騙されていることを疑った方がいい。さて、あなたは税率を上げても国民の消費行動が一切変わらない、名目GDPが一切下がらないことを前提に話しているが、そのような都合のいい前提が成り立たないことは、橋本政権下での消費税増税が証明してくれている(下記データ参照)。消費税増税も公務員削減も、共に総需要を削減する政策なのだ。まずは今のこのデフレの時期に、消費税を増税することのメリットを説明してもらいたい」

 

●1997年と1998年の三大税の比較(消費税|所得税|法人税|三大税合計)
・1997年:7兆4644億円|20兆7104億円|13兆5004億円|41兆6752億円
・1998年:8兆4235億円|17兆4210億円12兆0210億円37兆8655億円

(出所:国税庁)

 

延田「増税や歳出削減から逃げてはならない。増税のメリットは言うまでもなく、財政再建である」


撫子「その認識がそもそも間違っている。政府支出を削減するということは、GDPを削減することに直結する。同じように、増税により民間投資や民間消費を冷え込ませることは、GDPを削減することに直結する。そして租税収入がGDPを原資にしている以上、デフレ期に増税すれば税収は論理的に減ることになる。増税をしたい勢力は、せめて増税すれば増収となる時期の増税を考えるべきだ」

延田「それでは問題の先送りだ。増税すれば減収となる時期でも逃げてはいけないのだ」

撫子「何のために? 増収が目的ではないのか?」

延田「増税が目的だ。国民生活を犠牲にしてでも、財政再建を実行しなければならない。不退転の決意で増税を要求する。日本は借金大国、債務危機なのだ。今やらなければ国が持たない。私は消費税の増税に政治生命を賭ける」

 

撫子「それでは消費税をいくらまで上げれば満足するのか。増税後に減収となり、減収を理由にまた増税を繰り返していては、まるで増税無限ループではないか。もう何度も言っているが、日本は借金大国などではなく、緊縮財政が大好きな世界一の対外順債権を持つ金満国家である。通貨の信認は供給能力で決まるわけで、自国通貨建て債務など気にしていても仕方がない。日本が債務危機だという認識が間違いであることを理解すれば、あなたも増税以外の選択肢について少しは興味を覚えるだろう。つまり、財源や税収の問題よりインフレ率が重要なのだ。究極的にはGDP成長率や失業率こそが最重要だが、インフレ率と連動する(フィリップス曲線)のでこれは同義である。デフレギャップを抱えている不健全な経済状況を解決するため、我々はあらゆる手段を惜しみなく講じるつもりだ」

延田「今後100年をかけて国の借金1,000兆円を返済するためには、私の大雑把な計算では、明日から消費税を50%に上げるか、年金を含めた社会保障費をゼロにしなくてはならない。今、増税から逃げていては、この先もっと増税が困難な環境になる。総理は先日の国連総会でも、各国に消費税増税と財政再建を約束する演説をすべきだった」

撫子「家計の場合とは違い、政府債務は完済する必要などない。黒字化する必要もない。どうして国内問題である税率の問題を、わざわざ世界へ向けて公約として表明する必要があるのか。外国への対外純債務が問題視されているのならともかく、日本国内で循環している日本円のストックやフローの問題など、外国とは何ら関係のないこと。『これから女房にお小遣いを1割カットされるので皆さんよろしく』などと、町内会の各ご家庭に宣言して回るようなもので、言われた方も『だからどうした』という話だ」

 

延田「消費税であれば、捕捉のし難い自営業者やアングラマネー、年金以外に所得のない高齢者からも、公平に税をご負担いただくことができる。健全な勤労世代からの徴税だけでやっていける時代ではなくなった。消費税増税、財政健全化に待ったなしだ」

撫子「趣旨には一部賛同できるが、消費税は当の勤労世代にも同じように課せられるので、それほど世代間や業種間の格差是正に貢献するとは言えない。また、高齢者が沢山の預金を抱えたままお亡くなりになることも、金融資産が彼ら世代に偏っていることも事実だが、年金暮らしでギリギリの生活をされている高齢者も多くいらっしゃる事実を忘れてはいけない。なので、使い切れないほどのストックを築き上げた層よりも、日々所得を生み出している層、現役で付加価値を生み出している若者を優遇するために、消費税や消費税増税などではなく、インフレによってご負担いただくというのが我々の考えだ。企業の内部留保金の増大が不利となり、労働者の給与を上げた方が有利となるような税制に変えれば、自然と労働者の給与は上がるだろう。税高くして国滅ぶだ」

 

さつき「デフレ期の消費税増税など、近衛内閣末期の対米開戦の決断にも似て、空気に流されて実行すれば必ず失敗する最悪の経済政策だ。やれば失敗することが分かっている『対米開戦やむなし!』の決断よろしく、『消費 税増税待ったなし!』などと煽っている者について、私は彼らを『海の向こうから指令を受けたスパイ』と呼ぶことにしている。日本経済を奈落の底へ突き落として喜ぶ勢力なのだと断定する。いつの時代も世論工作を行うには1割のスパイと、そのスパイに扇動された9割の馬鹿であることは明らかで、我々はこれを『馬鹿とスパイ、9対1の法則』と呼んでいる。確かに決め付けはよくないことかもしれないが、疑わしきはまず批判をし、スパイではなくただの馬鹿であることが証明されたあと、そのときは『スパイじゃない方だったのに、スパイと疑って済みません』と謝りたい。国を滅ぼされてから後悔しても遅いのだ」

 

撫子「『消費税の増税は待ったなし!』とか言う勢力は、消費税増税および財政支出削減によって財政健全化を達成できるのか否かをまずは検証してみせてほしい。消費税を10%にしようが25%にしようが50%にしようが100%にしようが、増税による財政健全化など不可能なことがシミュレーションで明らかになるだろう。ここの検証をせずして我々を批判するのはフェアではない。日頃より日本は財政危機ではない、財政健全化の必要をそもそも感じないと主張する我々でさえ、『経済成長なくして財政健全化なし!』についてのシミュレーションをウェブで公開してみせている。正確なデータに基づいてお互いの主張を戦わせたいと願うが、増税派や緊縮財政派はそのスタートラインにも立てていない」

 

さつき「増税をしたい勢力については、消費税を上げることばかりで、法人税はむしろ下げるべきだとの意見が多いことに首をかしげる。トリクルダウン理論を未だに信じているようだが、既に成立しないことが実証された理論をいつまでも引きずっていては困る。法人税や所得税の上限を上げることであれば、格差是正と景気の安定化装置という観点から、我々はデフレ脱却後にこれを推進したいと考えている。さらに、法人税減税と引き換えに消費税増税をするということは、日本国民の所得の一部を海外の投資家に移転するに等しい。海外から投資を呼び込むためだという議論もあるが、貯蓄過剰に悩む日本に当てはめるべきではない」

 

撫子「デフレを脱却し、名目GDPが順調に伸びていけば、あなたや財務省のいう財政再建とやらも達成できるだろう。また、多くの識者が下げたがる法人税率の上限を我々の政権が上げたところで、海外を含めた投資家らの取り分が減るだけのこと。多くの庶民にはあまり影響のない話だ」

さつき「消費税増税といっている人たちに共通しているのは、日本経済の低迷の原因がデフレであるということの認識が最近までないか、或いは今も殆どない人たちばかりであるということだ。消費税増税をすると増収になるという客観的なデータすら提示できないで、そのような周回遅れの理論で我々と議論しようと思う方がおかしい。国政を舐めているのか?」

撫子「日本政府の場合は通貨発行権により『安定財源性』が確保されているので、それしか長所がない天下の悪税・消費税はとっとと廃止して、所得税や法人税のみならず、社会保障費の負担に至るまで、あらゆる『累進性』を強化すべきだ。また、日本はもともと所得格差の少ない社会である驕りからか、再分配政策が甘いように思う。上場企業の配当金に対する税率はヨーロッパの主要国と比べて低すぎるし、GDPに占める生活保護支出の割合はアメリカの十分の一でしかない。法人税が高ければ、企業は税金として持って行かれるくらいならと、投資や人件費に充てる動機も生まれるだろう。政府が所得再分配を積極的に進めることで、流動性の罠が発生するのを緩和することもできるのだ。私は何も立共党や社労党のように弱者の味方をしたいわけではなくて、過去の様々なデータから、その方が経済パフォーマンスが向上するといった『国家観』や『大戦略』に基づいた主張をしている。社会保険料負担における『掛け金上限制度』、配当所得における『証券優遇制度』が逆累進を助長していることは明らかだ。法人税や所得税の上限についても、池田内閣やバブルの頃と比べて年々引き下げられていることを問題視している。私は何も共産革命を起こせとか無茶を言っているわけでなく、消費税についても昔の物品税に戻せとか、そういった『良かった頃を思い出せ』と言っているにすぎない」

延田「財政赤字には、不況時に税収減や失業手当の増加などによって生まれる『循環的財政赤字』と、景気が良くなってもなくならない『構造的財政赤字』とがある。たとえ税収がバブル期並みに戻ったって、増税しなければ日本の借金は完済できない」

撫子「政府債務は永遠に完済すべきものではないが、いずれにせよ、名目7%(実質5%)の経済成長率を維持することで、たぶん多くの国民がイメージしているであろう『構造的財政赤字』については、このまま消費税増税などせずとも解消は十分可能である。二段構えの理論として、インフレによって債務残高の実質的な負担を薄めていけばいいという考え方まである。或いは急激な少子高齢化による社会保障費増が安定して収まるまでの間、うず高く積み上げられた世界一の対外純資産が空っぽになるまでは赤字国債を発行していられる、悪性インフレを抑制、相殺できるだけの『国債発行余力(財政余裕度)』という名の保険まで日本には備わっているのだ」

 

後日、「消費税および建物固定資産税の廃止法案」が可決される。ただし、いわゆる『贅沢税』として、一部の品目に関しては引き続き5%のまま残ることになった。日経平均株価が2万円を突破。

撫子「消費税は逆進性の高い残酷な税目で、言うならば『無慈悲な安定財源』である。景気が過熱しているときの抑制効果に乏しく、逆に低迷しているときは容赦ない負担を強いてくる。よって、消費税や付加価値税といった類は、『社会の安定(富の再分配=格差の是正=景気の調整)』という税本来の役割を果たさない欠陥税目なのだ。また、『景気が過熱し出したら増税によってブレーキをかける』などと言ったところで、法案を通してから施行されるまでにどうしてもタイムラグが生じてしまうわけで、そうであるなら最初から法人税や所得税の累進性を強化(上限を上げるなど)して備えておいた方が、つまりは高度成長期の池田内閣並みの税体系(消費税は廃止)に戻した方が、税の『景気の安定化装置』としての役割を果たせるというのが我々の考えである。一応、『贅沢税』としてフレームだけは残しておくので、税率を見直したければ国民に真を問うて、政権を奪還したのちに好きにすればいい。あと、これは年金制度にも同じことが言えるが、足りない税収については普通に赤字国債を発行して賄えば問題ない。消費税までなくしてしまえば、税金を誤魔化している一部の自営業者がますます税金を払う機会がなくなるではないかとの声も聞かれるが、政府の租税収入は少なめとし、恒常的な赤字国債の発行により、いつもインフレ気味で国民全体が平等にその負担を負うものとし、過去に金融資産を貯めこんだ者が優遇されるのではなく、常に所得を生み続ける者にスポットライトを当てたい考えだ」


さつき「消費税についてを、所得を捕捉し難い人(脱税する暴力団や自営業者)や定年世代からも公平に負担してもらうためのものと考えている人も多いが、勤労世代や若年層だけいくらかでも免除されるような税制とは違うわけで、これだけでも論理が破綻している。私は税や社会保障への負担は低くして、日本国民は消費し切れなかった所得をせっせと貯蓄に回し、それを原資に企業や政府がガンガン投資を行い、『インフレという名の負担』を全国民に強いることが一番平等なように思う。所得を捕捉し難い人や定年世代については、お金を貯め込んでの勝ち逃げを許すのではなく、消費や投資、所得を得るための行動が死ぬまで尊ばれる環境であってほしい」

 

撫子「中国共産党が崩壊するその日まで、日本政府は防衛と防災に関する異次元の財政支出で常に国債を発行、対価として発生するインフレにより、国民へは働くことや生産性を上げることのインセンティブを大きくすることで、或いは同時に池田内閣の時代の累進性の高い税制に戻すことで、覇権国家を狙える高い経済パフォーマンス(名目7%超の経済成長率)を実現させるべきと考える。レーガノミクスがソ連を崩壊へと追い込んだように、デシノミクスでも北京政府を崩壊へと追い込むことはできる。あと、グローバリストの皆さんがいつも参考にしたがるアメリカには消費税がない。各州に小売税があるくらいだ。消費税に関してだけアメリカの例を黙殺するのはけしからん。通貨発行権を持つ中央政府には、消費税のような安定財源は必要ない。デフレ期には『国債発行および通貨発行』を、インフレ期には『税収』を財源に頼るのが望ましいわけだ。消費税を上げてもいいから法人税を下げろなどと言っている輸出企業には恥を知れと言いたい。財務省やその影響下にある新聞業界にも猛省を促したい。消費税は上げるべきもの、法人税は下げるべきものなどと洗脳された国会議員らには目を覚ませと言いたい

 

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」

http://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc

http://www.youtube.com/watch?v=_ab9Xyzoers

http://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0

http://www.youtube.com/watch?v=YSap6N_W8wo

http://www.youtube.com/watch?v=8Ylk07bZbGU

http://www.youtube.com/watch?v=sH_xYwDxB9s

http://www.youtube.com/watch?v=nCJNvzHH5Sk


以下、消費税法案成立後の私的な会話。

さつき「増税をすれば増収になるなどという保障がないことは、そんな単純な問題ではないということは、『シムシティ』や『信長の野望』といったシミュレーションゲームで遊ぶ子供でも知っている理屈だ。日頃より経済新聞や経済雑誌を読んでいるような企業人や証券マンほど、『家計脳』や『企業脳』に染まりやすいように感じている。また、経済指標が良ければ増税をしてもいいということではない。経済指標が良いなら黙っていても税収は増えるわけで、加熱した景気を冷ますなど目的以外で増税を決めてはならない。国政を語るのであれば、借金は完済しなくてはならないという『家計脳』、事業は黒字を出さなければいけないという『企業脳』を捨てる必要がある

 

高橋凛香「らぶりんぐ娘の新リーダーの発案で、日経平均に連動してスカートの丈を短くするファンサービスを一年前に始めたんだけど、今はもう 株価が上がり過ぎて、ワカメちゃんみたいな丸見えの丈になっちゃってる(笑)」

さつき「グーグルやアマゾンなど、海外に本社を持つ多国籍企業に対しては、日本に税金を納めないと広告事業やネット販売を禁止する法案を作るべきね。企業経営者(オーナー)らにとって業績とは、ゲームセンターの得点ランキングみたいなものなので、別に税率が高いからといって働く動機を無くすなどということは決して有り得ない。ああ、スポーツ選手などはもっと分かりやすいかも。それでも日本国籍保有者や日本を市場として利益を上げようとする対象からは、取りっぱぐれのない制度を整えておきたい」

撫子「金持ちや大企業への税制上の優遇で国家が繁栄するのなら話は別であるが、そういったサプライサイド経済学の代表的な理論である『トリクルダウン理論』については、既に多くの事例から間違いであることが実証されている。なので、『贅沢品を買える富裕層はちょっぴり負担してくださいましね』といった、誰からも反対が起きないだろう世界でも普遍的な思想に基づく徴税を建前としつつ、日本の国内産業の優遇や外国製品の締め出しを行うことが、この『贅沢税』の真の狙い(下記参照)である。品質では世界一の日本製品も、イメージ戦略で欧州ブランドに押されている面は否めない。高級さやブランドイメージを売りにする輸入品の販売力を低下させ、品質と実用性の高さを売りにする国産品の消費増に繋げたい」

●「贅沢税」の課税対象(富の再分配+国産優遇が目的。「物品税」の進化版)
・600万円を超える乗用車(欧州産の高級車、道楽車、スーパーカーを狙い撃ち)
・10万円を超える服飾品(ヴィトンやエルメスなど、欧州産のブランド品を狙い撃ち)
・5,000円を超える酒類(欧州産の高級ワイン、ブランド力の高いワインを狙い撃ち)

 

※上記の実行により、国産の大衆車や軽自動車が見直され、国産のオーダーメイドバッグやオーダーメイドスーツが見直され、国産のワインや日本酒が見直されるようになる。特にフランスからはワイン、フォアグラ、チーズ、トリュフといった一次産品からブランドバッグに至るまで、高い付加価値を付けられて貿易赤字を収奪され続けている。洗脳と言っていいくらい、イメージ戦略にやられ続けているのは悔しい。しかしながら、価格の高さに満足感を得る層はそれでも購入するだろうし、売上の減少も経済成長路線への復帰で相殺されるだろうから、欧州メーカーからの反発は少ないだろう。消費税導入を機会に廃止されたかつての物品税よりも、経済成長のパフォーマンスを上げるという観点ではさらに優れた税制と言える。

所得税0% 消費税20% 相続税100% 法人税10% これが理想 - 大艦巨砲主義!
http://military38.com/archives/36204075.html

※筆者としては「所得税68% 消費税0% 相続税10% 法人税48%」が理想的と考える。ここで言う所得税はもちろん「上限(最高税率)」であるが、金持ち憎しの共産党的ルサンチマンではなく、税の累進性を高めることが経済パフォーマンス向上に繋がり、チーム日本の勝利に貢献するとの「正解」に辿り着いたが故の結論となる。

法人税率の推移 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm
第2−1−1図 所得税率の推移の国際比較
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-2-1-01z.html

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1988年(名目GDP:386兆円) | 2010年(名目GDP:482兆円)
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    法人税: 18.4兆円  |  *6.0兆円
    所得税: 18.0兆円  |  12.7兆円
    消費税: **0兆円  |  *9.6兆円
    相続税: *1.8兆円  |  *1.3兆円
    その他: 12.6兆円  |  *7.8兆円
===========================
    合 計: 50.8兆円  |  37.4兆円
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エイベックス・松浦社長の税制不信 「この国は富裕層に良いことは何もない」
http://www.j-cast.com/2013/08/10180904.html

※上記、筆者は海外へ移住する日本人に対しても、日本国や日本国籍を活用して所得を得ているのであれば、等しく税金を徴収すべきと考える。たとえばホリエモンが税金の安いシンガポールに在住して有料メルマガを発行しようとした際、主要な読者が相変わらず日本人であるならば、ちゃんと税金を取れる仕組みを今から準備しておく必要があるだろう。そして彼のような多くの高額所得者は、何も個人資産を積み上げたい動機だけで事業を展開しているわけではないので、法人税や所得税の上限を池田内閣レベルに戻したところで、安易に国外脱出とはならないだろうとも考えている。

根本的な考えとして、我が国が「富裕層に良いことは何もない」という税制だったとしても、或いは逆の低所得者層に厳しい税制だったとしても、それで経済成長のパフォーマンスが上昇するのなら問題視すべきではない。「日本に一度でいいから戦争を仕掛けて勝ち、男は奴隷にして跪かせ、女は拉致して強姦したい」と考えるような打倒すべき危険な敵性国家が隣に存在するのだから、国益や公益といったものが今は最優先されるべきだろう。

一方、高額納税者ランキングの復活や勲章などを授与することで、高額納税者がさらに頑張れる環境を作ってやることが必要だとも考えている。


大和「いや、会社の上司でも、部下から『いい人』などと思われている内は駄目なんだ。厳しく接し、ときには煙たがられるくらいでないといけない。部下に好かれているのは無能な証拠とも言える。きみは一国のリーダーとして、各国首脳に嫌われながらも国益を追求しなければならない。地味に、徹底して、ときにはずる賢く、ストレスを感じながらも、国民の利益のために汗をかけ。政治的妥協を迫られるときや、国民やマスコミからバッシングを受けるときもあるだろう。しかしそれくらいで気が滅入るようなら、初めから政治や経済に関心を持ってはいけなかったのだ。世の中のことが分かるということは、厳しく辛いことでもある」

 

ゆうすけ「そう。日本は謀略を駆使しなくても戦える恵まれた国だからといって、大衆が優秀なボトムアップの国だからといって、政治家が本来の仕事を放棄していいはずがない。諸外国は当たり前のようにやっていることで、自国に有利となる枠組みやルール作りについて、日本も積極的かつ戦略的に関与していかねばならない。善良な国民の公僕となり、狡猾に貪欲に、日本の国益を追求した施策の実行に取り組むことが政治家に課せられた使命となる。世界は腹黒い」

大和「『無慈悲な安定財源』たる消費税を廃止とし、税制をまた以前のような累進性の高い構成に戻すことで、景気の具合によって税率を上げたり下げたりすることを考えなくて済むようになった。これにより、『景気循環に対する経済政策のタイムラグ』(議論や採決や実施に時間がかかる)の問題も多少は緩和されるようになるだろう。所得上昇を伴わないインフレ率上昇は、成功した脱デフレ政策と言えない。年金生活者・ニート・主婦・生活保護受給者らに、『そんなに給料貰えるなら働くわ。稼いだ所得で消費させてもらう。納税させてもらう』と思ってもらえるような環境を目的としたい。公共事業は切らさず続けろ。社会資本整備(投資)は国家が存続する限り永遠に必要だ。もちろんその他の財政政策もガンガン行うし、所得移転によるフォローでさらに規模や厚みを増やす。心配は無用、財源なら豊富にある

消費税を廃止にする「大規模減税効果」に加え、年間の予算規模を少なくとも1.5倍にしてみただけで、名目7%、実質5%程度の経済成長は軽く達成できるのではないかと、2013年の実質GDP統計をブレイクダウン(四半期GDP成長率:1.1%→1.0%→0.2%→0.2%)してみて自信が持てた(下記参照)。

国民経済計算(GDP統計) 四半期GDP成長率の時系列データ - 内閣府

筆者に「カイザー・ラインハルト」のような独裁政治をやらせてもらえるとして、加えてオーベルシュタインを付けてもらい、ついでにキルヒアイスがまだ生きていたとしたら、数年の間は名目9%、実質7%の高度経済成長を日本なら維持できるのではないかと、最近はそのように思えてきた(下記参照)。

国民経済計算(GDP統計) 年次GDP成長率の時系列データ - 内閣府

たとえ総需要が超過となる局面を迎えたとしても、有益な社会資本整備はそのまま継続したほうが「国を富ませる競争」に勝てるとさえ思っている。こういった極論を言えば分かりやすいと思うが、「どこでもドア」が整備されれば物流を中心に供給能力が飛躍的に伸びるし、東京一極集中の災害リスクも同時に緩和されるだろう。日本は軍事的にも強靭な「超絶土建国家」であるべきなのだ。

「7%成長はさすがに大袈裟!」「インフレ期は公共事業を抑制すべきだろう!」「需要曲線と供給曲線ガー!」などの批判は覚悟の上だが、せめてこういった次元で議論をしたいというか、「白川総裁&野田政権(2012年)の経済成長率(1.4%)を黒田総裁&安倍政権(2013年)の経済成長率(1.5%)が上回った。えっ、調子が良かったのは上半期だけで、通年すると大して差はないだって? どうかあと1年待って欲しい」のような、自虐的で矮小な議論はもう沢山だということを筆者は言いたい。

ここまで批判しておいて何だが、内閣府のGDP統計における「年次GDP成長率」や「年次GDP実額」を「当該年次の平均GDP」を基に算出することについて、私は今更ながら違和感を覚えている。

A国のGDP推移(年次:第1四半期→第2四半期→第3四半期→第4四半期|平均)
2011年:*85→*90→*95→100|92.50(兆円)
2012年:100→100→100→*95|98.75(兆円)


上記「A国」の第4四半期同士の比較(前年同四半期比)でGDPを5兆円(5%)収縮させてしまったケースでも、「今年は去年より6.25兆円(約6.8%)も経済成長しました。えっへん!」とかやられると、イマイチ納得が行かないのは筆者だけだろうか? まあ、最終四半期(第4四半期)を基準として推移を取った統計などが余分にあると、却ってややこしいのかもしれない。

たとえばアベノミクスの実績評価であれば、それらの指標となる「実質GDP成長率」についてを、「2012年(1〜12月)の517兆円から2013年(1〜12月)は525兆円に1.5%成長した」とする従来のものではなくて、「2012年(10〜12月)の515兆円から2013年(10〜12月)は528兆円に2.5%成長した」とする算出方法のほうが正確で公平だと思うわけだ。そんなものは用途に応じて手前で適宜使い分けろってことだろうか?

ああ、ここまで書き綴ってみてようやく気づいたが、今回の用途であれば2013年の「実質暦年(前年比)」となる1.5%ではなく、同年の「実質季節調整系列(前期比)」を4期分(1.1%、1.0%、0.2%、0.2%)合算した2.5%のほうを「アベノミクスの実績」として誇ればいいわけか。量的緩和の成果を強調したいリフレ派の面々は、こちらの数字を強調すればいいかもしれない。年率で2.5%程度の経済成長で満足するのも十分自虐的ですが、「昨年一年間のアベノミクスによる経済成長率は1.5%と、世間を騒がした割りに一昨年の1.4%と大して変わらない成果に留まる」などと言われるよりは、いくらか内閣のイメージアップに繋がるだろう。

そして、たとえば2014年の「実質季節調整系列(前期比)」についても、民間の駆け込み需要がある第1四半期でなお−0.1%、増税が始まる第2四半期が−1.2%、いくらか回復するだろう第3四半期が+0.1%、パニクってようやく大型の補正予算を組むも間に合わなかった第4四半期が−0.4%だったとして、これら4期分を足せば−1.6%辺りに落ち着き(2014年3月22日現在の筆者の適当な予想)、自殺者数は前年比でまた5000人程度かさ上げされそうな気配(安倍総理は2015年春に退陣か?)ではあっても、今度は2013年の上半期が平均値を大きく稼いでくれていた分、従来通りとなる「実質暦年(前年比)」の算出方法だとGDPの落ち込みは−0.6%程度で済むといった具合に、実感に比してまだマシなイメージの数字が発表されるだろうことは、安倍内閣にとっては救いかもしれない。

 

2010年11月28日
沖縄県知事選の投開票。仲井真弘多氏が伊波洋一氏らを破って再選される。普天間移設などが主な争点に。

撫子「沖縄の県知事選挙、我々も推薦した幸せ推進党の政策が一番まともだった。彼らからは以前よりアプローチもあったが、移民政策と共和制を志向しているところ以外は共闘できそう。国を富ませるにはどうすればいいかを真面目に考えている点では、他のサヨク政党、売国政党より好感が持てる」

 

2010年12月

大統領のメ○ベージェフではなく、首相のプー○ンが条約締結のため来日。「平成の水師営」として世界を駆ける。領土返還に関する合意文書の調印、平和条約の締結、対中安全保障協議委員会の設置、対ロ戦勝記念日および対日戦勝記念日における相互表敬の確認ほか、お正月特番である将棋番組の極秘収録を行う。後日、撫子が占守島を墓参。高まる日露友好ムード、着々と構築される対中包囲網。

 

撫子「領土問題の交渉には背景となる経済力や軍事力も重要となる。なので、日本のポテンシャルを最大限に引き上げてから、GDPでアメリカと並ぶくらいにまで回復してから本格的な交渉に臨みたいと思っていたが、予定していた次期より早期に解決できたという印象は確かに持っている」

 

プー○ン「今回は日本外交の勝利だ。両国の関係改善を願っている」

 

「デシノミクス(撫子ポリシーミックス、撫子エコノミクス)」が今年の流行語大賞に選ばれる。「幸村相場」もエントリーされる。「マスコミの葬式は国民が出す」「近衛内閣末期から犬養内閣初期へ」「敵は本石町にあり」「平河を討て!」がネット流行語大賞にノミネート。「今年の漢字」は「島」に決定。

 

ゆうすけ、JHKの「年末歌合戦」に出演中のSGK38を観ながら、ひとりごちる。ネコと戯れる。

 

ゆうすけ「株価爆上げで市場は良い反応をしてるのに、メディアだけは相変わらず意味不明なネガキャンが多い下半期だったな。デフレで地方自治体が疲弊している今こそ、インフレ期にやるべきでなかった『ふるさと創生一億円事業』の復活を

 

ゆうすけ「テレビが言うところの『デシノミクス』は『撫子エコノミクス(金融緩和+積極財政)』ばかりが強調されていて、本質であるはずの『撫子ポリシーミックス(レジーム・チェンジ、反新自由主義、反グローバリズム)」の部分が抜け落ちているなぁ……」

 


 

第30話

2011年01月02日

撫子とさくらの二人がお正月特番「JHK 新年お好み将棋 2011」に艶やかな振袖姿で出演。今年で3年連続となる出演。スペシャルゲストにロシアのプー○ン首相を迎える。番組冒頭では、撫子が『日露友好』、さくらが『築土構木』の力強い揮毫を披露。撫子、プー○ン首相と平手で対局。ただし、プー○ン首相は特別ルールとして、プロ棋士から3回のアドバイスが受けられる『お年玉』が用意される。

棋譜読み上げ「先手、幸村撫子第94代内閣総理大臣、2六歩」

棋譜読み上げ「後手、ウラジーミル・プー○ン第9代政府議長、8四歩」

大盤解説者「さあ、いよいよ始まりました。史上初の首相対決。全世界が注目しております」

JHKアナウンサー「総理官邸が対局場となることも、もちろん史上初めてのことです」

棋譜読み上げ「先手、4三銀成。5、6、7……、8……、9……、……キュ、……キュ(笑)」
(不慣れなロシア首相が時間切れ負けにならないための配慮)

プー○ン「お年玉ツカイマス」

三村一至八段「しかし閣下、既に逆転は不可能な局面。お年玉を使うタイミングが遅かったようで……」

プー○ン「あ、負けました

棋譜読み上げ「まで、○○手をもちまして、幸村撫子第94代内閣総理大臣の勝ちとなります」

撫子「今回は私が勝ったので、首相には我が国の人気スポーツバラエティ『HANZO』にエントリーしてもらいます」

 

番組を旅行先の旅館で観ていた大和とのぞみ。少し遅れた新婚旅行で伊勢神宮に参拝。半年前に成立した大型補正予算に含まれた少子化対策「国内新婚旅行補助制度」を活用。浴衣姿でリラックス。

 

大和「将棋は持将棋や千日手で確かに美しくない面もあるが、それでもチェスにおける2〜3割の引き分け率よりはマシだろう(将棋は2%程度)。プロ棋士は相手方に敬意を表し、遠慮して決して口には出さないだろうが、先後の勝率差から見た公平性などからも、チェスは将棋と比べれば著しく完成度で劣るゲームと言える」

のぞみ「プー○ン首相がホントに『HANZO』に出たら面白いね(笑)」

 

白のランニングシャツを着た、筋骨隆々のプー○ン首相が『HANZO』で大活躍する妄想シーン。

 

大和「ところで本年度の予算編成はどうするんだ? 国債整理基金を7兆円取り崩し、秋にもう一度大型の予算を組むという方法もあるが……」

 

のぞみ「その方法で国債発行額が税収を超えないようにする方法もあるけれど、今は国民からの理解が得られているし、総額110兆円規模の一般会計予算で一気にデフレを終わらせたい。補正予算で批判のあった公共事業以外の妥当な支出割合としては、兵器調達や公務員採用、各種投資といった確実にGDPにカウントされる財政政策が9割、交通量に応じた高速道路の無料化および割引(混雑税化)、消費税減税(廃止または「贅沢税」への代替)、少子化対策に資する直接給付(初婚手当て、式場代および国内新婚旅行の補助、第三子以降の出産祝い、米飯給食費無料化)といった所得移転政策が1割と考えている。デフレという戦争に等しい悲惨な状況を完全に解決させたい。デフレから脱却すれば結婚する人の数も増える。旦那が下げ賃だと子供はあまり生まれないが、旦那が上げ賃だと子供が沢山生まれるということね(赤面)」

●2014年度政府予算案(左)と筆者案(右) ※消費税は廃止で単純計算(億円)
社会保障関係費:305,175 → 500,000
文教及び科学振興費:54,421 → 100,000
国債費:232,702 → 240,000
恩給関係費:4,443 → 5,000
地方交付税交付金等:161,424 → 300,000
防衛関係費:48,848 → 100,000(防衛費対GDP比2%)
公共事業関係費:59,685 → 120,000(過去の最盛期水準)
そのほか:92,126 → 135,000
計:958,823 → 1,500,000
-------------------------------------------
歳出(兆円):95.9 → 150.0
税収(兆円):50.0 → *40.0(実際の税収は逆に増える)

 

大和「防衛費を5兆円上乗せ、公共事業費を6兆円上乗せ、あとは公務員の採用を大幅に増やすほか、全体に満遍なく上乗せしても少々やりすぎではないか? 政府支出拡大という方向性は正しくても、これまで散々供給能力が削られてきたわけだから、急に予算だけ付けても 執行はなかなか難しいぞ。民衆党のように補正予算を凍結すると思われれば民間は投資を控えるだろうから、今後は公共投資で5年規模の長期の予算を組み、失った建設業界からの信頼を取り戻さなければいけない

 

のぞみ「アメリカから通常動力型の退役空母3隻を買い付けるし、航空産業、宇宙産業への開発投資と合わせると、だいたいそれくらの規模になる。予定している政府支出の拡大は、何も交通インフラだけに偏るわけではない。アメリカ空母の購入により、運営ノウハウとアメリカ人技術者という大量の人質を確保したのち、時期を見てライセンス生産や国産開発に乗り出せばいい。『財源はデフレ』という言葉があるように、現在のデフレギャップが埋まるまでは財政拡大をしても金利は上昇し難いだろう。それらデフレギャップが埋まってなお、日本には世界一の対外純資産(国富)があるため、外貨を使って外国から供給能力を借りてくることも可能となる。なお、そんな現在の日本は、マンデル・フレミング・モデルが最も作用し難い国でもあるわけだ。よって、我々は100兆円規模の新規国債の発行を理想と考える。公共投資を増やせとか言うとまた、『大きな政府』を嫌う『民間活力原理主義』や『企業脳』に侵された連中を相手にしなければならなくなるので、まずは『公共事業関係費を最盛期に戻せ!』というスローガンから始め、以降は名目GDPの成長と比例、或いはそれを牽引する形で適宜増やして行けば名目7%、実質5%程度の本来あるべき経済成長率を取り戻すことが可能となるだろう」

 

大和「今の日本ではハイパーインフレも資産バブルも考えられないが、人為的にハイパーインフレ(フロー面)を起こすような経済政策の誤りは、自分で自分にミサイルでも打ち込まない限り絶対に不可能としても、人為的に資産バブル(ストック面)を起こすことは可能かもしれないと、以下、逆説的に考えることで頭の体操をしてみる。@金融緩和一本やりで財政拡大は行わないどころか、相変わらず政府支出削減を継続A消費税の増税を予定通り行い、さらに税率を増大させ、個人消費の削減を図るBTPPへの加盟や道州制、規制緩和や構造改革など、供給能力だけを一方的に上げるC所得や失業率が改善されない中、さらに大規模な金融緩和でインフレ目標に迫るD土地価格が急上昇しても放置、ある時期にストック関連の緩和を一斉に引き締める……など。これだとコアコアCPIで2%のインフレ率を金融緩和だけでどうにか達成しながら、フロー面のデフレギャップはギリギリ解消しつつ、ストック面では現在の『担保価値デフレ(資産デフレ)』を脱して一気に『担保価値インフレ(資産バブル)』へと駆け上がり、お題の『経済政策の誤りによるバブル崩壊』を実現できるかもしれない」

のぞみ「いや、恐らくインフレ目標を達成する前に、円キャリーやら穀物・原油価格の投機的な高騰等々で世界中に迷惑をかけつつ、1ドル=180円、輸出依存度は対GDP比で30%、株価は史上最高値の4万5,000円まで上がり、株や輸出で儲けた人たちのお金が消費や投資に回る前に株価大暴落とか、そういった結果になりはしないか?」

大和「デフレ派の本は序章で金融緩和は効かないと書いてあるのに、最終章には金融緩和でハイパーインフレになると書かれてある。一体どっちなんだと言いたい。しかしデフレ派の言うハイパーインフレは間違いとしても、資産バブルかそれに近い不健全な状態を招く危険性はないこともない。最初に言ったのは平河前日銀総裁だったか、『バブル期でも日本の物価上昇率(コアCPI)は1%だった』という懸念も、彼が金融緩和に消極的すぎたことの言い訳には決してならないが、ある意味で理屈は理解できる。時間短縮の効果だけなく、金融緩和に加えた財政出動は必ず必要だ」

のぞみ「労働規制の緩和もネットサービスの解禁も、もしかしたら正しいものもあるかも知れない。カジノ解禁はさらに正しい可能性が濃厚だが、それでも本来やるべきデフレ対策を最優先でやったあと、日本が無事にデフレ脱却を果たし、健全なインフレ率の下で経済成長を続け、各種の制度が硬直化し、インフレ率上昇が止まらなくなったにも関わらず、供給能力が伸びないといった状況になって初めて、『まだ残されているかもしれない成長のための伸びしろ』を探せばいいと私は考える」

のぞみ「こうなったら知り合いの男性アイドルグループに声をかけ、『土建ザイル』とかのプロジェクトを展開してもらい、筋肉隆々で踊るマイルドヤンキー達が主役の公共事業を扱う連続ドラマを作るしかない。劇中には毎回、作業着、タンクトップ、安全靴、ヘルメットの衣装でツルハシを持った、まるでインド映画のような唐突なダンスシーンを挿入する。『解体屋ゲン』のような土建漫画が既にあるわけだし、1997年比で下降線を辿る折れ線グラフが沢山出てくる脚本であれば、単なるタイアップの域を超えて何だか面白そう。うちの党が常々主張している国家ビジョン(世界観)、『アメリカが世界の警察官を自認するなら、日本は世界の災害救助隊を目指す。アメリカが軍産複合体であるのなら、日本は超絶土建大国でありたい』がやはり、日本の国土条件や国柄とも合致するように思う。国内外で大規模災害が発生すれば、関空を母港とする原子力空母が即座に救援へと向かう『ハイパー土建国家』の何が悪いのかを問いたい」

 

大和、真面目な表情で真面目な話を続けながら、何気なくちゃぶ台を片付け、布団を整える。突然のぞみを抱き寄せ、襲い掛かる。

 

のぞみ「ああん、やっぱり〜」

 

大和「国交大臣殿〜♪」

 

のぞみ「役職で呼ばないでよ(笑)」

 

※3話のAパートに続き、この2人はバカップル担当。3番目となる主題歌(ED)候補「ASKING WHY」(作曲:小室哲哉)を普段より長めに流す。

 

ねぇ揺るぎない愛で 揺るぎない
そう微笑みで いつも 包んであげるから
TAKE A LOOK AND STOP ASKING WHY

 

※と思ったら、まだ「Aパート」だったか……。次の特攻隊の遺書を読むエピソードを「Cパート」にする方法もある。

 


 

2011年01月10日
さくら、選挙区でもある地元大阪の成人式に出席。スター登場のサプライズに、現場は歓喜に包まれる。全国どこにでもある近頃の成人式の風景。新成人を前にした訓示の中で、神風特攻隊員らの遺書を読み始める。次第に嗚咽を漏らす新成人ら。※内容は下記の動画やテキストを参照。遺書の読み上げは山田宏杉並区長の訓示が有名。

 

山田宏「今日はおめでたい日ですが、皆さんが真の大人になるために二つのことをお話したい。一つは今日帰ったら両親にお礼を言うことです。『いままでありがとう』と。手紙でも、メモでもいい。とにかくこれまで育ててくれた両親に感謝できなければ、立派な大人にはなれない。二つ目に感謝してほしい人たちがいる。それはいまから六十数年前、日本が戦争の中にあり、戦争で尊い命を捧げた人たちです。いまからその中の一人の青年の遺書を読みます……」

 

 

 

 

 

 素子、素子は私の顔をよく見て笑ひましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、またお風呂に入ったこともありました。素子が大きくなって私のことが知りたい時は、お前のお母さん、住代伯母様に私の事をよくお聴きなさい。私の写真帳も、お前の為に家に残してあります。

 

 素子といふ名前は私がつけたのです。素直な心のやさしい、思ひやりの深い人になるやうにと思ってお父様が考へたのです。 私はお前が大きくなって、立派な花嫁さんになって、仕合せになったのをみとどけたいのですが、若しお前が私を見知らぬまゝ死んでしまっても決して悲しんではなりません。


 お前が大きくなって、父に会いたい時は九段へいらっしゃい。そして心に深く念ずれぱ、必ずお父様のお顔がお前の心の中に浮びますよ。父はお前は幸福ものと思ひます。生まれながらにして父に生きうつしだし、他の人々も素子ちゃんを見ると眞久さんに会っている様な気がするとよく申されていた。


 またお前の伯父様、伯母様は、お前を唯一つの希望にしてお前を可愛がって下さるし、お母さんも亦、御自分の全生涯をかけて只々素子の幸福をのみ念じて生き抜いて下さるのです。必ず私に万一のことがあっても親なし児などと思ってはなりません。父は常に素子の身辺を護って居ります。


 優しくて人に可愛がられる人になって下さい。

 お前が大きくなって私の事を考へ始めた時に、この便りを読んで貰ひなさい。


 昭和十九年○月吉日父 植村素子ヘ

 追伸、
 素子が生まれた時おもちゃにしていた人形は、お父さんが頂いて自分の飛行機にお守りにして居ります。


 だから素子はお父さんと一緒にいたわけです。素子が知らずにいると困りますから教へて上げます。

 

 

 

 なつかしい静ちゃん! おわかれの時がきました。兄ちゃんはいよいよ出げき(撃)します。この手紙がとどくころには、沖なわの海に散っています。思いがけない父、母の死で、幼い静ちゃんを一人のこしていくのは、とてもかなしいのですが、ゆるして下さい。

 兄ちゃんのかたみとして静ちゃんの名であずけていた郵便通帳とハンコ、これは静ちゃんが女学校に上がるときにつかって下さい。時計と軍刀も送ります。これも木下のおじさんにたのんで、売ってお金にかえなさい。兄ちゃんのかたみなどより、これからの静ちゃんの人生のほうが大事なのです。

 もうプロペラがまわっています。さあ、出撃です。では兄ちゃんは征きます。泣くなよ静ちゃん。がんばれ。

 

 

新成人「こんな話、今まで全く知りませんでした」 「あの人たちの分まで頑張って生きます」

 

 

※特攻隊員の遺書を資料に公開授業を行っている中学校がある。詳細は「WiLL 2013年7月号」の渡邊毅氏の記事「こんな道徳授業がある特攻隊の手記が子供を変えた」を参照されたい。機会があれば本編とは別に、ブルーレイディスク特典などに授業風景を収録。中韓による批判を抑え、諸外国へは理解を求め、再び天皇陛下にお参りいただける環境を醸成するのが狙い。また、約4,000人の若者を戦場に送り、特攻隊の父と呼ばれた大西瀧治郎海軍中将は敗戦翌日(1945年8月16日)の未明、自分が戦場に送った若者の苦しみを味わうため、長刀で介錯なしに切腹、16時間も苦しんだ末に絶命したという……。回天

特攻隊員の遺書、世界記憶遺産に申請 「極限状況の中、残した真実の言葉」
http://netaatoz.jp/archives/8243002.html

【画像】神風特攻隊の家族への遺書がマジで泣ける【お母さん】
http://sonicch.com/archives/38699146.html

 


 

第31話

2011年01月下旬

通常国会召集。撫子ら、着物姿で登院。施政方針演説。

 

撫子「まるで異民族に支配されたかのような民衆党政権による統治も、昨年7月で終わりを告げた。我々は日本を取り戻す戦いに勝利した。マニフェストで約束したことは何ら実行せず、マニフェストに書かなかった国家解体の法案ばかり通そうとする売国政権は消滅した。財政赤字は持続可能性だけが問題で、デフレの今こそ夢のあるビッグプロジェクトを進められるちょうど良い機会。今年は我々が編成した予算が執行され、日本の飛躍の年となるだろう。衆参同日選挙以降、犬飼内閣初期のような状況を経て、今では池田内閣のような高揚感すら覚える。成長なくして財政再建なしだ。流した汗が報われる真っ当な経済を取り戻して行こう」

 

撫子「日本の喫緊の課題は消費税増税でも構造改革でも規制緩和でもTPPでもない。デフレを早期に脱却し、かつての成長路線への復帰を果たすことが最重要課題となる。1997年に521兆円あった名目GDPが、今では約50兆円もシュリンクしてしまっている。この間、世界経済は倍になっているにもかかわらずだ。天変地異や人口減少とは何の関係もなく、日本だけが政策の誤りで名目GDPや給与所得を1割も減らしている。福祉は天から降ってこない。全ての源泉はGDP。GDPが2倍になれば、所得だって防衛費だって税収だって2倍にできる

 

撫子「自由貿易の名を借りたTPPなど、あれはまやかしに過ぎない。自由貿易を善、保護貿易を悪とする考えは信仰であり、何の根拠も持たない。欧米諸国も中国も、本当の意味で自由貿易を求めてはいない。少しでも自国が有利となるよう、口八丁手八丁の交渉で国益を追求するのが外交だ。つまり、貿易とは形を変えた戦争である。そしてTPPの本質は自由貿易などではなく、自由貿易の名を借りた重商主義に他ならない。かつてアダム・スミスが言ったように、重商主義はやがて必ず国家間の対立を招くこととなる。我が国は世界に先駆け、過度なグローバル志向からローカル志向へと方針転換を行う。いちいち他国を武力制圧するコストが割に合わなくなったために、自由貿易という一見すると公平に見える強者のルールが考え出されたと言って過言ではない。いずれにせよ、主権侵害であることに違いはないだろう。たとえば関税撤廃により相手国の自動車産業を壊滅させ、一方的に日本車を売りつけるなどの『完勝』には抵抗がある。自国はもとより相手国の産業や文化も尊重し、それらを破壊しない一定の配慮を心がけたい。自由貿易や市場原理を追求して上手くいくのならその価値観でも構わないが、中間層に厚い内需立国の方が国家全体の経済パフォーマンスは高くなる傾向にある。日本は経済規模の小さい都市国家とは違うわけで、或いはゲーティッドコミュニティのような階層の分断は国柄にもそぐわないだろう。つまるところ、過度な貿易自由化や移民政策とは経費削減対策にほかならない。しかし日本経済は、日本国民の所得が実質的に高まり、国内の購買力が増大することで成長するべきなのだ」

 

撫子「ヨーロッパがそうしたように、或いはアメリカがこれからそうしようとしているように、金融緩和をするのと同時に財政の方を引き締めてしまうと、せっかくの低金利政策の効果は薄れてしまう。そして低金利の影響が最も波及し難いのが民間企業の投資だ。デフレの環境では合理的とはいえ、民間企業は低金利を利用して新規社債を発行するなどしても、調達したキャッシュは資金コスト圧縮のための借り換えに回したり、余剰資金も緊急時の資金として積み上げるなど、なかなか投資には使われないのが現状である。これらは新たな製造施設を整えることに比べれば、経済成長への寄与は極めて小さい。所得として家計には還元されず、内部留保も積み上がるばかりだ。こうした『合成の誤謬』な状態を打破するためにも、経済合理性を無視できる政府による異次元の財政出動が必要である」

 

撫子「歳出を減らすということは、結果としてGDPを減らすことに繋がる。GDPとは大きく分けて民間消費、民間投資、政府支出、純輸出で構成されるので異論はないところだろう。デフレ期には政府が支出を減らしたからといって、その分を民間が投資で穴埋めしてくれるなどということを期待できない。そして税収がGDPを原資にしている以上、歳出削減はそのまま税収減へと連動する。よって、民間の景気が悪いから政府も節約しようは間違いであり、むしろ政府は景気の調整弁としての役割から、逆に公共投資や公務員の新規採用を増やすなりして支出を増やさなければならないのだ」

 

撫子「日銀による国債引き受けは、『財源確保』『デフレ脱却』『円安誘導』という一石三鳥になる。通貨の信認を失う云々は、まずはアメリカやイギリスに対して言うべきだろう。日本で問題なのは、情報の歪みによる政策不況であった。国力の衰退は宿命ではない。デフレからの脱却や独立国家としての振る舞いを阻害しているのが反日勢力。世界経済のためにも、財政赤字を増やして輸入を拡大させる。日本は駄目な国、悪い国、衰退していく国だとしたい連中を今年限りで一掃する。具体的成果を示して彼らを根絶する。財政の問題も円高の問題も年金の問題も少子高齢化の問題も非正規雇用の問題も産業空洞化の問題も、全てはデフレを脱却することで解決できる。経済成長こそが全ての解である。国民経済を良くするので期待してほしい。引き続きGDPで世界一を目指す」

 

撫子「金融政策で通貨が金融市場に供給されても、それが消費や投資に向かわなければ雇用や所得に何の影響を与えない。インフレが進むだろうという『期待』だけを当てにしていては、目標達成までに時間がかかり過ぎる。なので、今年は金融緩和のみならず、政府のさらなる拡張的な財政政策を連携させるべきで、特に長期的な成長の基礎である教育、技術、研究、インフラ強化や、社会問題の解決のために政府支出を拡大する方針だ。もちろん、安全保障が脅かされる東アジア情勢において、防衛費の拡大による軍事バランスの調整は喫緊の課題である。いじめっ子(中国)に文句を言えない情けない男はもう嫌だ。これからは金持ちなだけでなく、いじめっ子やガキ大将らに物怖じしない強い男を目指したい。核ミサイルを打ち落とす技術の開発、核兵器使用国に二発目を打たせないための軍事力の強化。他国から侵略やその他の理不尽を受けた際、国際社会からの助けを期待する側ではなく、諌める側としてリーダーシップを発揮していける国でありたいと願う」

 

演説で「異民族」呼ばわりされたことに対し、民衆党議員らが反発。

 

磯野茂那夫「最近は幸村総理を真似てか、『シナ』『第三国人』が日常会話にように連呼されている場所がネット上にあるらしい。総理は差別的な発言を慎むべきだ」

撫子「2ちゃんねるは昔からウォッチしているが、彼らはその言葉の意味や差別用語ではない理由を理解してはいても、あえて日常的に使用されている事実はない。『支那』という言葉は、たとえば『東シナ海』など、JHKが毎日天気予報で使っているくらいだが、ネット上で好んで使うユーザーは意外と少ないし、『三国人』はさらに定着などしていないので事実誤認だ。磯野議員はあと半年ROMった方がいいだろう。『東シナ海』と『南シナ海』、いずれもIMEで一発変換される。ちなみに私の昨日の昼食、たまたま支那そばだった(笑)」

 

磯野茂那夫「未だ中国との首脳会談が行われていないことは失策ではないか? 韓国との間もたったの一回だけだ。我々のときはこうではなかった」

 

撫子「ここの十年の間に行われた首脳会談の国ごとの回数を調べ、これまで行えていなかった国との会談を優先させたい。世界はアメリカと中国と韓国しか存在しないわけではなく、マスコミ報道ばかり見ている人がそう錯覚してしまうのも致し方ないが、私は地球儀を見て外交を考えている

 

磯野茂那夫「民自党は世襲議員ばかりでけしからん」

撫子「世襲の何が悪いのか分からない。子供は親の背中を見て育つので、親と同じ仕事に就きたいと思うのは自然な動機だと思う。一番身近にいる先輩からアドバイスを受けられる、ノウハウを吸収できるといったアドバンテージは確かに大きいが、それを悪とするのは親から子へのあらゆる遺産相続を否定する考えに等しい。別途、親の政治資金 管理団体が課税なしに子へと引き継がれるなどの不公平について、これは適宜見直しが必要だが、それと世襲議員に対する糾弾とを混同させた議論は間違っている。また、職業選択の自由を否定してはならないが、世襲の優位性を緩和する目的から、親と同じ選挙区で出馬できないなどの議論は あってもいいだろう」

 

世襲批判の急先鋒、細野氏に「2世絶賛」の過去 ブログで「アドバンテージある」 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121120/plt1211201216009-n1.htm

 

磯野茂那夫「先日、政府の求めに応じて日銀が掲げた2%の物価上昇目標だが、市場は中長期にも実現するとはまともに信じていない。何故なら、理論的には物価が2%上昇すると、金利は3%程度に上昇するからだ。賃金も3、4%程度上がるだろう」

撫子「市場は好意的な反応を示しているではないか。そして企業にとって賃金が上昇するということは、家計の側から見れば所得の上昇を意味する。また、長期金利の上昇は資金需要が増加したことの裏返しなので、デフレ脱却の証明でもある。こういった状況の何が問題なのか?  物価とは投資と消費の価格である。これまでのようにマネタリーベースを拡大させ、インフレ期待を上げるだけでは時間がかかるので、今度は政府による大規模な財政出動 により、投資や消費に直接働きかける。発行した通貨を政府が借りて使うことで、確実に物価目標を達成させ、所得や失業率を改善したい」

磯野茂那夫「続けよう。そうなれば企業の生産コストは膨らむし、国債価格は急落し、国家財政も、国債を大量に抱える銀行も当然困る。雇用に影響が出て労組も困るだろう」

撫子「長期金利の上昇は、それで何か問題が生じるなら日銀が買い取ることも可能。或いは長期金利が上昇するということは、誰かが借金を増やしている事実を示すわけで、銀行はいつまでも国債を抱えたりはせず、企業への貸し出しを積極的に拡張させる方向へ舵を切るだけの話だ。そしてあなたは先ほど、物価目標の2%が達成されれば賃金はそれ以上の3、4%程度に上がると言ったが、それは実に正しいマクロ経済学の理解だ。しかしながら、そのようなデフレを脱却したハッピーな状況なのに、雇用に影響が出て労組が困るという結論については間違っている。緩やかなインフレ(2〜3%)になると失業率が下がる、デフレになると失業率が上がる、これはフィリップス曲線と言って誰も否定できない経済学の常識だろう」

 

磯野茂那夫「日銀が発行した通貨の使われ方は、市場原理によって公平に決められるべきだ。中央政府が裁量的、恣意的、政策的に介入すると、美しい市場が歪んでしまう。最後に、書店には今、そういった反デシノミクス本が平積みされている。総理はあれを見てどう思うか?」

 

撫子「反デシノミクス本については秘書官に持ってきてもらったので、目次にだけ目を通しておいた。第一章に金融緩和は効かない、金融政策では物価を上げることはできないと書いてあって、最終章では金融緩和でハイパーインフレが来ると書かれていた。一体どっちなのか、あれでは読者の方が気の毒だ。あと、市場原理に任せていては駄目なデフレという『局面』と、市場原理を働かせ過ぎていはいけない安全保障という『分野』とがあることも理解されたい。マーケットが成立する条件として国家主権や国土の強靭性があり、それらが担保されて初めて、自由経済だの市場原理だのが成立するのだ。そして国土の強靭化は喫緊の課題である。戦争や災害に巻き込まれてから大騒ぎしたって遅い。特に日本の国土的条件を考えれば、地震や台風や洪水や津波に打ち克つ用意が必要となる。我が国は毎回、ショッキングな社会事件の発生に伴って法改正がなされるが、そういった危機管理の意識や大戦略に欠けるのが、これまで異民族に侵攻される心配のなかった島国に住む日本人の悪い癖だ。私は自らの政策に絶対の自信を持っていて、怖いのは突発的な戦争、テロ、災害などに巻き込まれることだけ である」

 

磯野茂那夫「デシノミクスで株価は上がっても、多くの庶民には無関係だ。かつてのバブル崩壊の再燃となることを懸念する」

撫子「かつてバブル崩壊で資産価格が大幅下落したにもかかわらず、しばらくは多くの実体経済には無関係であった。つまり、資産市場の動向は先行指標ということだ。所得や失業率は遅行指標なので、そちらへの波及にはどうしても時間がかかる。景気回復への影響は株価の上昇、物価の上昇、賃金の上昇といった順番に波及するので、『株価が上がったのに賃金が上がっていない』とか、そういったマクロ経済の定説を無視した批判はやめてもらいたいものだ。『景気動向指数』において、東証株価指数や新規求人数は先行指標、家計消費支出や実質法人企業設備投資は遅行指標という前提で話を進めたい。そして各企業に直接賃上げや投資増を要求するなど、ミクロな努力でどうにかこのプロセスを短縮させたいと考えている。日本ほど美しいフィリップス曲線を描く国も珍しい。インフレ目標を達成し、失業率を低下させ、経済成長のポテンシャルを高めたい。私の言う経済成長とは『所得の増加』のことであり、あなたの言うバブルとは『資産価値の投機的な増加』のことであるが、当然ながら我々は前者を志向しているわけで、この辺りを誤解のないようにしておきたい。そうして経済成長率を上げ、富国強兵を推し進め、国家の主権を取り戻すことが私の使命だと思っている。国民みんなで力を合わせ、国を富ませる競争に勝利したいと願っている」

磯野茂那夫「政府の債務残高が1200兆円に達しているというのに、政府や内閣は個人金融資産が1600兆円あるから問題ないなどと無責任なことを言っている。国民の貯蓄を国家が強奪しようというとんでもない解釈だ。これはもはや返せるはずのない借金であり、行き着く先は目に見えている」

撫子「それは確かに返せるはずのない借金であり、しかしまた返す必要もなければ、返されても困る借金だ」

 

ネットユーザー「モナトセクスがデシノミクス批判w」

 

2011年に入り、突然振って沸いたTPP論議。国会でも連日のように論戦が繰り広げられる。

 

USTR次席代表「これから日本に行ってくるが、目的は保険、金融、医療、自動車、牛肉で解決を要求することだ」

 

前畑「TPPは農業問題だ。既得権に守られた規制を緩和しろ。一部の農業を守るために製造業が犠牲になってはいけない。日本も早く参加表明しないと置いて行かれる。バスに乗り遅れるな。お化けを怖がってはいけない。グローバリズムは世界の趨勢だ! とにかくグローバル化は止められないのだから、日本もグローバル化するしかないのだ」


撫子「日本の野菜や果物の品質が素晴らしいこと、カロリーベースではなく、生産額ベースで見た場合は世界で第5位の農業大国だということはもちろん承知しているが、食料安全保障の観点で重要なのは穀物自給率となる。ほかには人口に占める農家の割合がアメリカ0.9%、イギリス0.8%、ドイツ1.0%なのに対し、日本は1.6%と数字が大きすぎる、非効率なのではないかといった問題もあるだろう。しかしながら、趣味や家庭菜園の延長で農業をやっている似非農家への補助金を打ち切り、ほかへ振り分けるなどの生産性を上げる類の農業政策、それら規制緩和については、現在進行中の財政政策、金融政策、所得の再分配政策をやり尽くしたのち、供給能力不足に悩み始めた段階で着手したいと考えている。長い歳月を経てそれなりの理由があって合意形成されてきた既得権益と、アメリカで流行りのレントシーキングとを混同しては駄目だろう。政策には順番やタイミングが大切だ」


撫子「TPPは貸し切りバスだ。日本という最大の客が乗らなければ発車することはない。安易に譲歩などせず、ドンと構えていればいい。外交交渉において、相手はあの手この手で攻めてくるわけだが、日本人のように、こちらの有利な条件にし過ぎたのではないか、相手にももう少し譲歩してあげようだとか、そのようなおめでたい発想はないものと考えたい。かつて朝鮮や台湾にしたように、現地の人を自分たちと同じように発展させたい、尽くしたいと願うのは、これは日本人だけだということを知る必要がある。世界は腹黒い。こちらは慎重に慎重を重ね、二重三重の防衛線を張って国益を守っていく必要がある。我々はTPPへの交渉参加自体に反対する立場だが、関税以外にも薬価問題やISD条項など、主権を損なうような取り決めには参加すべきでないという点において、まずは共通の理解としておきたい」


延田「政府にお金がないのだから、規制緩和で民間のお金を引き出すべき。岩盤規制と呼ばれる既得権にメスを入れる改革が必要だ。この国で最大の既得権益を持つ団体は農業である。TPPに参加して改革すべき」

撫子「いや、それは違うだろう。我が国で最大の既得権益を持つ団体は間違いなくJHK、或いは大マスコミ全体だ。そんなに言うのなら、既得権益を貪るマスコミ業界にこそ『競争原理』を導入すればいい。農業に関して全く問題がないとは言わない。家庭菜園の延長で補助金を貰っているような兼業農家など、本来は集約して強く稼げる農家にして行くべきだ。しかしそれはデフレの今の時期にやるべき政策ではないし、まして外圧を使ってどうにかしようという姿勢が情けない、気に入らない。あなた方はいつも日本の利益集団を批判しておきながら、それが意図的か無意識かはさておき、より強大なアメリカの利益集団を国内市場に招き入れようとしている。これが売国、外患誘致でなくて何だと言うのか? いい加減に目を覚ましてもらいたい。投資家やグローバル企業は自国民への所得再分配の義務を果たさず、賃金や法人税の優遇された最適地へと逃れ、しかし社会資本整備によって先人が築き上げた生産財にだけはタダ乗りし、そのうえTPPで関税まで逃れようなどとの強欲な企みは許されない

 

延田「TPPで安い外国産が入ってくれば、物価が下がって庶民の暮らしが楽になるではないか。浮いたお金が消費に回り、需要が喚起されるに違いない。総理の土建振興政策は時代遅れだ。また古い民自党に先祖帰りする気か?」

撫子「農産物の価格は大幅に下がるだろうが、物価全体ではあなたが期待するほどではないかもしれない。そしてここからが重要で、今はまだデフレ傾向にあるから、浮いたお金とやらが別な消費に回ることは大して期待できない。そしてマクロ経済政策は古い、新しいではなく、タイミングだと指摘しておきたい。TPPは供給サイドを拡張するデフレ促進策なので、まだ完全にデフレを脱却したとは言えない今、海外需要が急速に縮小することが予想される今、TPPならぬ、TPOをわきまえるべきだ」


延田「TPPをきっかけとして、日本はもっと『開国』すべきだ。世界へ打って出るために、国際競争力の強化が必要となる」

撫子「我が国は十分開かれている。メディアも米や蒟蒻の関税ばかりを恣意的に取り上げているが、日本の関税は全体として米国よりも低い水準にある。国内外に誤解を与えるような嘘の事実は訂正してもらいたい。それに国際競争力とは何なのか? 安い労働賃金の調達能力のことではないのか。雇用を流動化して非正規雇用を増やし、過度な貿易自由化で関税を押し下げ、消費税増税と引き換えに法人税減税を画策する。つまり、国内の労働者を犠牲にし、輸出企業やグローバル投資家を儲けさせたいだけなのではないかといった疑義が大いに残るわけだ。これはもう、ナショナリストとグローバリストとの戦いである。本来、国民の所得とは『購買力』のはずなのだが、国家観を無くした彼ら無国籍企業にとっては『コスト』でしかないのだろう。しかしながら、需要拡大が賃金高騰を招くのであって、賃金高騰が需要縮小を招くわけではない。つまり、今後も内需の拡大を志向する政府の方針に変更はないとお考えいただきたい」

撫子「政府が介護報酬や医療報酬、公共事業の労務単価などを引き上げて民需(この場合は賃上げ)を喚起、所得の上昇に伴う購買力の上昇を民間にも誘発することが脱デフレ(総需要不足の解消)に必要な第一歩のはずなのに、『コスト削減!』『供給制約ガー!』を叫んで邪魔をするのはやめていただきたい。あなた方の根底にあるのは、『日本の内需は成長しない。人件費を筆頭に、あらゆるコストは悪でしかない。価格調達力をつけ、世界へ打って出るしかない』みたいな自虐的経済史観や財政均衡主義、或いは新自由主義や市場原理主義の思想だと思われる。一部の産業分野ではなく、全体で需要超過が発生(完全雇用を達成)したときに初めて、規制緩和(雇用の流動化)や民営化を考えるべきだろう。国籍や国内市場は莫大な既得権益だが、それらをけしからんことだとして、解体を目論むのがグローバリストの正体である。もっと自国の内需、国民経済に目を向けるべきだろう」

延田「アジアの活力を取り込むのが目的だ」

撫子「中国が入っていないのに、一体どうやるというのか?」

延田「中国はこれから必ず入る……と思う。いや、TPPは中国包囲網だ。安全保障上の観点から、TPPに入らないと中国などに対抗できない」

撫子「どちらなのかはっきりさせてから意見してほしい(笑)。アメリカ大統領の一般教書演説の中で、日米同盟の強化であるとか、中国包囲網であるとか、そういった話は 一行たりとも、ニュアンスすらも出ていない。経済連携と安全保障とは別問題であるが、とりあえず希望的観測で政治を考えるのはやめるべきだ。対中包囲網というのなら、TPPよりもASEAN+6にアメリカを入れ、日印米での連携を模索した方が まだ筋はいい。またTPPのように、低賃金労働者の国、移民国家、農業輸出強国を相手にした枠組みではメリットが少ない。メリットがあるのなら試算を出してほしいが、現状では恐らくデフレを促進させるだけだ。TPPとは過激な日米FTAであり、かつての構造改革、年次改革要望書のような内容を連想させる。競争促進、近隣窮乏化政策、輸出企業が得をして労働者が損をすることは目に見えている。TPPの自由化対象には、農産物や耐久消費財等の製品の貿易はもちろんのこと、サービス、政府調達、知的財産権、衛生植物検疫問題など、国家の主権や社会構造に関わる問題も多数含まれている。もう少し慎重に考えてもらいたい」

延田「時代はグローバリズム。アジアの成長を取り込む必要がある。自由貿易は自由だから絶対正しいし、アメリカとの関係強化にも繋がる。貿易やサービスの自由化がさらに進めば、物価が下がって国民も喜ぶ」

撫子「あなた方はいつも、『TPP参加は日本の国益になる。なぜなら〜。よって、政権公約とする』ではなく、『TPP参加を政権公約にすれば、与党との争点になる。よって、政権公約とする』といった具合に、『国益』という観点や『日本』といった主語が抜け落ちていて、『選挙対策』のことしか考えていない。そんなことだから具体的なメリットや数値を訊かれても、抽象論やイデオロギー的なことしか答えられなくなるのだ。農業、医療、建設、防衛、インフラなど、独立国家を運営していく上で壊滅されては困る産業というものがある。『関税引き上げ』や『為替レート切り下げ』といった経済主権を放棄し、なんでもかんでもノーガードで打ち合って 勝ち組と負け組を作るなどといった、原理主義的な市場競争は避けるべきだ。新自由主義や構造改革は形を変えた帝国主義であり、単なる焼畑ビジネス、さらには民主政治の敵と言ってもいいだろう。国民生活や国家全体の利益を考えず、 『自己責任』を連呼する学者連中は軽蔑に値する。一企業の儲けの論理が、国家主権より上位になるなど許されない

延田「日本には規制緩和が必要だ。公務員削減が必要だ」

撫子「日本は今デフレなのだから、企業が投資をしても儲からないのは当たり前。やれ、ヨーロッパ並みの付加価値税に引き上げろだとか、アメリカのように小さな政府を目指せだとか、日本には日本の国情に即したやり方があるのだから、そういった欧米の悪いところを真似する必要はない一億総中流社会だとか終身雇用制だとか、かつての日本の強みを取り戻すべきだ。まずはデフレを完全に脱却しよう。別に革命みたいな真似をしなくても、デフレ脱却の兆しは見えてきたではないか。日本の問題の殆ど全ては経済成長によって解決できる。我が国が再び経済成長路線を歩み始めれば、国民所得の縮小、若年層失業率の上昇、少子化問題、社会保障の不安定化、過度な円高、安全保障の危機など、あらゆる問題を綺麗さっぱりと解決できる」

延田「だからこそTPP参加が必要なのだ」

撫子「『交渉に参加したら負けるから参加しないなどと言っていたら、外交はできない』などと言う人は、TPPへの参加にメリットがあることを前提に語っているが、果たして本当にそうだろうか? 『メリットがあるのに、なぜ反対するのですか?』と言われても、先にそのメリットとやらを示してくれという話だ。『競争は正義』『自由貿易は正義』といったイデオロギーから安易に発想し、後付けでTPP参加の理由を考えるから抽象的になるのだろう。同僚の足を引っ張る、後輩に仕事を教えないなどの弊害が出るなど、年功序列を廃して成果報酬にした会社組織がどうなるか予想がつくのと同様に、関税等々を廃した市場原理主義の導入も、弊害について想像力を働かせる必要がある。良かれと思って導入しても、実社会では上手くいかない場合もあり、多くは『常識』で分かりそうなものだ」

 

延田「経済成長は外国に任せておけばいい。総理は自由貿易に反対するのか?  まずは交渉に参加してみて、守るべき国益は守ればいい」


さつき「たから、守るべきものではなく、こちらが得るものは何かと訊いている。TPPは冷静に考えれば参加のメリットがないことは明白だ。それでも参加しようという連中は、恐らく反中親米といった安全保障、或いは自由貿易は手放しで良いものだと考えているのだと思う。しかしアメリカに依存するだけで良かった冷戦期は終わったのだし、過度な自由貿易の弊害を真面目に考えろと言いたい。過去の成功体験や通説に縛られ、自分の脳みそで考えることを放棄してはいけない。日米は自由と民主主義という価値観を共有しているかもしれないが、米中はグローバリズム(人口国家)と個人主義という価値観、或いは覇権国家としての戦略眼(大戦略)を共有している。TPPは中国包囲網だという論者もいるが、私は今のアメリカが中国を積極的に包囲しようと考えているとは思っていない。そのように楽観視していない」


撫子「基本的に自由貿易には反対しないが、国家の主権に関わるような話であれば別だ。そしてTPP推進派が言うように、関税を撤廃すれば経済は発展するという『仮説』が正しいのならば、GDPが世界第1位のアメリカとNAFTAを締結したカナダやメキシコは劇的に発展してないとおかしい。ところがGDPランキングを見ると結果は違っている。NAFTAが発効した1994年からカナダは8位から10位に後退、メキシコは11位から14位に後退している。連立を組む民自党が先日TPPに関する見解(下記参照)を発表したが、私もこれに同意したい。大マスコミは『聖域なき関税撤廃の前提が崩れれば民自党はTPPに賛成』 などとミスリードしているので、相変わらず感心できない。他の5項目についても平等に報じてもらいたい」

@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
B国民皆保険制度を守る。
C食の安全安心の基準を守る。
D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


第192回 TPPに関するミスリード(3-3) 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」 Klugクルーク

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/02/21/018354.php


撫子「『バスに乗り遅れるな!』として日独伊三国同盟を煽った戦前からの進歩が全くみられない。流行通信……じゃなかった、朝昼新聞らは何も反省していない。TPPとは、アメリカ企業に有利なルールを他国に押しつけることを正当化するための条約である。TPPは参加のメリットがない以上、交渉にも参加しないことが正解。また、仮に今回のTPPが阻止できたとしても、世にグローバリズムや新自由主義なるものが跋扈し続ける限り、第二、第三の『TPP的なるもの』が次から次へと現れる。その意味でTPPは練習問題と言えようTPPは世界の最低賃金に合わせて労働者から搾り取ることを、各国の投資家やグローバル企業が確認し合うためにあるような条約なのだ」

 

撫子「私はトリクルダウン理論が成立するのなら金持ちや大企業を優遇してもいいと思うし、逆に金持ちに懲罰的な税金を課すことで、彼らが日本から逃げることなく国家全体の経済パフォーマンスが池田内閣の頃にまで戻るのなら、廃止した消費税に続き、税制はまた以前のように累進性を高めるべきだという意見だ。一国、一民族、一文明の国民国家として、官と民が総力を挙げて富国強兵を行わなくてはならないときに、何が悲しくて有効な調整機能たる国家主権の数々(関税、慣習、通貨発行権、徴税権)を弱めなければならないのか、TPPやEUのようなものが誤りであることを証明するのがジャパンコンセンサス、巷でデシノミクスと呼ばれているポリシーミックスの本質である。『世界に良い影響を与える国』の最上位常連国として、さらなる飛躍を目指したい」

 

さつき「失うことを恐れていては何も得られないという指摘はその通りだが、その前にまず、失う危険性を冒してまで何を得られるのか、TPP参加のメリットの方を早く提示してもらいたい。まるで過去に証明された数学の普遍的な定理であるかのように、TPP推進派は自由貿易が手放しで素晴らしいことのように語るが、まずはその前提が本当なのかどうか、具体的に証明することから始めてほしい。双方の認識や前提条件が変わってくれば、意見はかみ合わなくて当然だ。なので、TPP賛成派はまず双方が共有できるようなメリットを提示し、TPP反対派の方は独自の調査で多数のデメリットを既に提示しているところであるが、これらをつき合せた上で、取りに行くべきものと守るべきものとを天秤にかけて考えたい。懸念されるように、取りに行くべきものが実は何もないというのであれば、防戦一方になる交渉へは当然参加すべきではないという結論に 当然なる」

 

のぞみ「ハンマーとヘルメットのゲームがあるじゃない? じゃんけんをして勝った方が相手の頭にハンマーを振り下ろす権利があり、負けた方はヘルメットを被ってそれを阻止するあのゲーム。TPPでは我が方にヘルメットしか用意されていないようなものね。要は取りに行くべきメリットが何もないというゲームへの参加を迫られているということが言いたいの。『大丈夫。我が方にはヘルメットしか選択肢がないのだから、勝っても負けてもヘルメットに集中しておけば相手からは決して叩かれない。国益は守れる』ってやかましわ(笑)! 嫌になったらゲームを途中で抜ければいい? そんな価値のないゲーム、最初から参加しなければ済む話でしょうが」

 

ゆうすけ「ふむ。民自党の出している6つの条件が全て認められるとしたら、それは最早TPPとは呼べない別な経済連携協定となる。当然アメリカ議会でも認めらないだろうから、それならめでたしというわけだ。交渉の参加への断り方としては一番スマート、日本らしいかもしれない。そもそもTPPは関税問題ではない。アメリカによる日本のアメリカナイゼーションが真の目的だ。彼らの狙いは金融、保険、医療、投資などであり、単純な貿易問題に矮小化してはいけない。日米貿易摩擦の頃より、日本がいくら門戸を開いても民間レベルでアメリカ製品は売れなかった。日本人は世界で一番、それも断トツで要求水準が高く、悪く言えば我侭で、参入する外国企業は最高の製品やサービスを求められる。日本人はエネルギー資源やルール作りが必要なIT関連サービス以外、大概のものは自分たちで最高の作ることもできる。そんな厳しい日本市場を『歪んでいる。構造を変えさせなくては』などと言い、数値目標まで迫る恥知らずがアメリカのグローバル企業というわけだ。何かの間違いで、TPPの効果で日本が大勝したとしよう。そうなればアメリカがさらなるルール変更を要求してくるのは目に見えているし、我々日本人も相手国の産業を破壊し、失業者を増やすような結果は望んでいない。そのような前提で何を得られるのか、俺には疑問で仕方がない」


マスコミ「TPPには当然参加すべき。何故なら自由貿易は正義で、日本は輸出立国だからだ。法人税をシンガポール並みに下げ、もっと外資を呼び込まなければならない。小学生からの早期の英語教育も必要だろう。TPPは農協や医師会など、既得権益を持つ唾棄すべき団体が条件闘争に入っているだけだ。どう考えてもTPP参加は規定路線で避けられない。デフレギャップとかコアコアCPIのことはよく分からないが、閉塞感漂う『借金大国日本』において、TPPへの参加を日本経済復活の起爆剤としたい」

 

撫子「日本は輸出立国などではなく、昔からずっと内需立国であると、一体何度繰り返し言えば分かるのか。シンガポールや香港の貿易依存度(輸出依存度と輸入依存度の合計)は、それぞれ300%を超えて世界1位と2位であるが、日本は僅か28%で世界180ヶ国中175位(2011年)となる。そのような経済規模も国家モデルも違う国を参考にしてどうしようというのか。海外からの投資増やイノベーションなど、現在のデフレを完全に解決すればいくらでも行えるだろう。外資を取り込めだの法人税減税だの産業特区だのいったものは、資本の蓄積や供給能力に乏しい国が検討すべき政策で、デフレの日本でやってもデフレを悪化させるだけの結果となる。そして政府調達で何らかの財政支出を行う際には、『国内で完全雇用が達成できてなお供給能力が足りない場合に財やサービスの輸入で外国の力を借りる』のが望ましい。豊富な対外純資産(貯蓄過剰)と通貨発行権を手放さず保持する日本だからできる芸当だが、それ故に『インフレ耐久度(財政余裕度=通貨発行余力)』が世界一(基軸通貨国のアメリカという考えもあるか)で、名目7%、実質5%の経済成長も難なく可能だと我々は思うわけだ」

ゆうすけ「日本の中世において自由というものは『身勝手』と同じ意味で使われていたし、日本は貿易依存度の低い内需立国だし、経団連の方がある意味既得権益を持つ団体だし、日本の通貨発行余力は世界一だし、そもそもTPPは農業や関税だけの問題ではない。日本のマスコミは事実誤認、偏向報道、世論誘導(参加以外あり得ないという「空気」の醸成)ばかりが目立ち、もはやジャーナリズムではないな。グローバリズムや市場原理主義のおぞましき思想、それらの発端であるレーガノミクス、ISDやラチェット規定の危険性、NAFTAの現状などについてを政治家と国民が学んで行き、その上で『民主主義』により参加の是非が判断されるべきなのに、肝心のマスコミが情報を歪めていてはどうにもならない。NAFTAでアメリカの企業がメキシコとカナダの政府を訴えた場合は別として、メキシコとカナダの企業がアメリカの政府を訴えた場合、アメリカ側の敗訴はこれまででただの一件もない。そして自由貿易交渉が聖域なき関税撤廃を前提としないことは当たり前で、アメリカだって日本との交渉では工業製品の関税を守りたいと思っている。そのようなことはどうでもよくて、真に守るべきは医療や保険といった非関税障壁の方だ」

A 自国に有利で都合の良いルールを作る。それを相手に守らせ、搾取する。
B そもそもルールを守らない。不利益に甘んじる文化がない。
C 互恵的なルールを作り、それを生真面目に守る。相手の立場も思いやる。


ゆうすけ「(上記の)Aは欧米、Bは中華思想の国、Cは日本となる。外交は文化、文明、慣習が異なる相手国との交渉であり、日本人ではない(分類Cではない)異民族を相手にしているという事実を認識しなければならない。つまり、『正々堂々やりましょう』というのは、世界一民度が高く(大衆社会)、世界一の誇れる歴史があり、世界一の対外純資産を持つ強者・日本だけの勝手な論理なのだ。望めばどのような国家目的も達成できる恵まれた国とは違い、たとえば誇れる歴史も文化も何もない隣国とか、そういった国々の気持ちも考えて外交を考える必要がある」


ゆうすけ「ふむ、『TPPは合コンと一緒だ。参加してみて嫌なら抜ければいい』どころの話ではなくて、TPPは合コンというより『ヤリコン』と解釈すべき。アルコール(毒素条項)を飲まされ、100%やられて帰ってくるわけでもなかろうが、そんな怪しい集まりには最初から参加しない方が懸命。大筋で性質が分かっているのだから、途中で抜けられるとか交渉とか以前の話で、一番人気の美人(日本)がノコノコと出掛ける必要はない。聖域(アナル)は守れるかも知らんが、TPP(乱交パーティ)は参加表明だけで国体(貞操)を危機にさらす。そこまで安売りして参加したい理由が相変わらず分からない」

 

瑠璃「……」

 

ゆうすけ「TPPは自由貿易協定ではなく、アメリカの特殊な利益集団による管理貿易協定だ。たとえば知的財産権のルールは、科学の発展を妨げたり、安価な医薬品へのアクセスを阻害したりするものになっている。これはアメリカの利益にも他の国々の利益にもならないだろう。昔は国際法や帝国憲法を無視した占領憲法の押し付けであったが、 いま日本は再び、TPPという名の第二の占領政策をアメリカから押し付けられようとしている」

 

ゆうすけ「農業は製造業として捉え、高品質なものを付加価値を付けて輸出するのがいい。将来的にはハイテク満載の工場野菜など、現在の工作機械のように、日本の技術を導入しなければ生産性が上がらないくらいの状態を目指したい。一方、耕作地面積で勝敗が決まるような分野では、必要に応じて関税をかけて守るなどの措置は変わらず必要だ。農業や農協の改革が 全く必要ないとは思わないが、それとTPPへの参加とは別な話である」

 

ゆうすけ「日本の特性は『誠実さ』であり、対等なルールであれば大概の分野で負けることはないという他国からすればムカツク『強み』もあるため、欧米人がよくやる『自国が有利となるルール作り(世界は腹黒い、悪の論理)』に対しては、交渉内容を逐一国民に報告、そして精査してもらうことで、最初から『交渉の勝ち負け』『交渉力の優劣』を無効化してしまうのが良い作戦だ。TPPで仮にアメリカと交渉するならば、日本国民に可能な限り情報を公開した上で、『国民の声』という武器を持たなければまず勝ち目はないだろう」

 

ゆうすけ「TPPを推進したい連中は、『自由貿易はいつのときも手放しで素晴らしいもの』と考えているのだろう。ほかにも『公共事業は減らすべきもの』『国の借金は完済しなければならない』『財政は均衡させなければならない』『外需を期待するしかない』『そういった常識、大前提があるのだから、多少のことは妥協したって構わない』みたいな誤解もある。思考停止というやつだ」

 

以下、2ちゃんねるより抜粋。

 

16: ベンガルヤマネコ(北海道):2013/03/12(火) 20:33:35.69 ID:RnGAFwez0
>>1
TPP自体内容公開していないからしょうがね〜だろ


19: ジャガランディ(やわらか銀行):2013/03/12(火) 20:36:24.51 ID:Dqopczly0
>>16
内容のわからないものに参加するって、どんだけギャンブラー?


21: ラグドール(京都府):2013/03/12(火) 20:39:08.97 ID:cQqWD25W0
>>16
細かいことはわからなくても
24の分野があってそれを開放することが求められてる
これくらいはわかるだろ


24: アメリカンワイヤーヘア(岐阜県):2013/03/12(火) 20:41:49.84 ID:1N7SKBAT0
>>21
前に誰が言っていたとおり
全裸が前提だけど下着はどんなものが着けられるかが交渉参加しないとわからない
限りなく全裸に近いのはすでにわかってる


27: ラグドール(京都府):2013/03/12(火) 20:45:19.04 ID:cQqWD25W0
>>24
公になってる情報だけでも参加するべき要素はなにもない
これはもはや常識


内閣府調査でもTPPの効果なんてGDP2700億円ていどしかない

その2700億円のために日本の大事な国益を放棄するのかという話ですわ


31: アメリカンワイヤーヘア(岐阜県):2013/03/12(火) 20:49:12.61 ID:1N7SKBAT0
>>27
TPP参加になれば半永久的に乱交ハメハメをすることになる
がんがん犯されてアヘ顔ダブルピースでワタシ今最高にしあわせ〜っていうくらいしかない
もしくはこんなはずじゃなかったと後悔しても後悔しきれないことになってるか


184: セルカークレックス(東京都):2013/03/12(火) 23:36:16.85 ID:6RX1F1yd0
>>31
乱交に参加表明した時点で、どんな条件だろうとビッチ呼ばわりされてしようがないね
アナルは聖域と約束されてもなぁ

 

ぼくらの党「質問の機会をいただいた民衆党に感謝したい。では、早速だが総理……」

 

ぼくらの党「需要喚起のためには、国民の不安の原因となっている財政危機や破綻した社会保障を改革し、規制緩和や税制改革や無駄の削減や道州制やTPPなど、政府ができることを確実にやるしかない」

撫子「金融緩和で期待を高めるに留まらず、それ以上に財政拡大を行う。それがデフレ脱却への鍵となる。かつてインフレ期に実行して失敗した『国土の均衡ある発展』や『ふるさと創世事業』のような財政出動が今求められる。日本が昔のようなインフレ期であれば、公共事業も効果の出やすい地域や区間に重点を置くべきだろうが、今はデフレギャップに苦しんでいるので、国土全体の『底上げ』となる列島強靭化政策は、今こそやらなければいけない。順調に適度なインフレとなり、『財政余裕度』や『国債発行余力』といったものが限界に近づいた際は、リソースをより効率の良い地域に集中投下することが求められるだろう。現在のデフレを脱却し、量より質が優先されるようになったそのときにようやく、構造改革や規制緩和や民営化といった言葉が大好きなあなた方の出番となるわけだ」

撫子「我々の考える『国土の均衡ある発展』は、『都市化』と『分散した都市間が高速鉄道や高速道路による網目のような連結』になるので、将棋の陣形『美濃囲い』のように分散してはいるも金と銀とが連結されたイメージ。効率性と冗長性といった、一見相反関係にある2つの要素を兼ね備えたものになる。過疎と過密を進めることにより、地方と都市とはお互いが得意とする産業分野で効率良く付加価値を生みながら、お互いの所得や労働生産性を上げながら、いざ戦争や災害があったときはすぐに救援に駆けつけられるよう、都市自体の分散と連結も同時に進めておくという『良いとこ取り』の構想である」

ぼくらの党「そんなことをすれば、いずれハイパーインフレになる」

撫子「企業や家計が借金をしてまで株を買い始めたとき、土地が投機的に買われるようなった状態がバブルだ。そして資産インフレというストックのインフレ、すなわち、かつてのようなバブルの到来には注意しなければならない局面をいずれは迎えるであろうが、フローのインフレ、すなわち、ハイパーインフレなどは慢性的に供給過剰な日本が心配するような問題ではない。膨大なデフレギャップを抱える日本の場合、東京と名古屋と大阪と福岡に核ミサイルが落ちたとして、そうなってようやく達成できるかもしれない現象がハイパーインフレではなかろうか。自称経済通の国会議員やエコノミストを名乗る識者の中ですら、このストックのインフレとフローのインフレを誤って混同する言説が見受けられることは非常に残念だ」

 

以下、民自党本部でのやりとり。

 

東田「アメリカがTPPで目指しているのは、参加国全てに互恵的な自由貿易ではない。それどころか、他国の市場にまで手を突っ込み、自国の利益や雇用を増やすためだけの利己的な輸出促進を考えている。これらは自由貿易論の父祖であるアダム・スミスがかつて批判した重商主義の考え方、21世紀流の経済的植民地政策だ。我々日本人がイメージするような戦略的互恵関係ではなく、勝者と敗者がはっきりと分かれるような枠組みを、自国が極めて有利となるように進めている。このことはルールをハナから無視する中国人よりはいくらかマシだが、『おまえらは納得して締結したじゃないか。ルールが不平等だと今さら文句を言うな』といった具合に、偽の正義感や道徳心を振りかざし、契約や条約を利用した合法的搾取、富の蒐集や簒奪を狙うのが彼らアングロサクソンの本質である。オリンピック競技において、日本人選手が有利となる競技のルールをことごとく変えられたことを思い起こせば分かるだろう。周りを海で囲まれた自然豊かな島国において、異民族に侵略される心配のなかった呑気な日本人には分からない行動原理だ」

 

東田「TPPの本質とは要するに、アメリカの利益集団が管理する管理貿易協定に過ぎない。そのような参加国の大半が国益を損ねるであろう急進的かつ過激な関税、非関税障壁の撤廃や国内制度の画一化ではなく、もう少し各国固有の事情を考慮した緩い貿易協定では駄目なのか?」

 

東田「TPPは農業だけの問題ではない。作業項目は24も存在するし、TPPを農業や関税だけの問題だと矮小化されては困る。特に自分の国のことを自分たちで決められなくなるISD条項などが含まれていることの方が問題だ。国内法より条約の方が上位なので、TPPに参加したらアメリカ企業の都合で日本の法律が変えさせられてしまうことになる。食品の遺伝子組み換え表示も禁止されるし、日本の水資源だって外資に奪われ放題なのを止める術がなくなる。医療は交渉の対象外などと政府は言っているが、アメリカ通商代表(USTR)は『TPP参加国に医療費償還制度の見直しを求める』と明記している。医療は対象外など真っ赤なウソ。アメリカ国内の自己破産の理由の二位は離婚費用で、一位は医療費だ。きみはこの日本をアメリカのような社会にしたいのかね?」

 

 

今泉純次郎「確かに、TPPは日本にメリットのない危険なものだと思う。だが、それでも日本にTPPは必要」

東田「いや、純次郎くん。きみは私の話を聞いてたのかね? TPPはメリットとかデメリットとかの話ではなく、自分の国のことを自分たちで決める権利を守れるかどうかという話で、日本が今後も何処かの植民地ではなく独立した国家で有り続けるためには、参加という選択肢はありえないんだよ」

今泉純次郎「それでも日本はTPPに参加しなくてはならない」

東田「どうしてそうなるのか、私に説明してくれないか?」

今泉純次郎「私たちは同級生を含め、中学生の頃にはバブルが弾けて良いことを経験してこなかった……。しかしこの時代こそ、苦しみを乗り越えるためにTPPが必要である。日本にはもっと痛みが必要だ」

東田「痛みて、おまえは親父(今泉純二)か……。仮にTPP参加を今回は阻止できたとしても、親父の今泉政権がそうであったように、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議を通じ、アメリカの要求する構造改革が実行に移され、実質的にTPP参加と同じ結果となっては元も子もない」

 

さつき、テレビの討論番組に出演。※以下、三橋貴明氏のオフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」のエントリー「続 構造改革党」からの引用による会話案。

 

経済学者「タクシーやトラック等の総量規制は撤廃、自由自在に新規参入ができるようにしよう。いやいっそ、トラックを持たなくても運送業を営めるようにしよう。長距離バスの規制も取っ払い、安全基準も無くしてしまおう。結果的に、高速バスで事故が起きるかも知れないが、そんなものは会社と顧客の自己責任。というか、そういう不良業者は事故を次々に起こして評判が下がり、そのうち市場から淘汰されるからそれでいいじゃん。不動産業は『店舗が必要』という規制があるが、これも撤廃し、インターネットのみで不動産業が営めるようにしてしまおう。店舗での営業などという概念自体が、時代遅れなんだよ。インターネットのみで営業できれば、コストが下がるし、従業員もそれほど必要なくなるじゃないか。従業員と言えば、労働者の最低賃金制度というルールもなくそう。あらゆる業種で派遣社員の雇用を認めよう。そうすれば、バブル崩壊後のデフレ期であっても失業率は下がるよ。うん、間違いない。え? ギリシャやスペインは失業率が25%を超えているじゃないかって? あれはまさに『職種のミスマッチ』があるか、もしくは雇用の流動性が低いから、企業側が社員を増やせないんだよ。雇用の流動性を高め、失業者に職業訓練すれば話は解決だ。雇用の流動性を高めると、単に企業がこれまで以上に従業員を解雇するだけじゃないかって? そんなことは無いよ。世界は『モノを生産すれば、必ず売れる』というセイの法則に支配されているのだ。バブル崩壊後の国であっても、雇用の流動性が高まれば、企業は必ず社員を増やすよ。そんなことは『経済学』の常識だよ、君。 あらゆる公共サービスを民営化しよう。そうすれば競争原理が働き、生産性が上がるよ。政府の機能も次々に『民間企業』『株式会社』にしていこう。そうすれば『株主』の目が光るから、政府の効率性は間違いなく上がるよ。え、『国民』はどうなるかって? だ、か、ら、国民という有権者の言うがままに政治をやらせるから、効率が下がるんじゃないかっ! 何を言っているんだ? 君は? 有権者に選ばれた政治家に政治を任せると、有権者の意向に沿って『ムダな公共事業』をやる羽目になるだろう。そういう非効率を潰すためにも、政府は民間企業化し、株主に監視させるのが一番だ。アメリカを見なさい。すでに軍隊機能の一部を『民営化』しているぞ。ゼー・サービシズ(旧ブラックウォーター)を知らないのかね。自衛隊や警察も民営化すると、間違いなく効率が上がるよ、うん。国民は効率化されたサービスを享受でき、民営化された自衛隊や警察の『株主』も配当金をもらえて、皆ハッピーではないか。ついでに、国境などというくだらない規制は取っ払い、国境を越えてモノ、カネ、ヒトが自由自在に行き交うようにしよう。そうすれば、間違いなく効率的な経済になるよ。時代はグローバリズムだよ。え? 労働規制を取っ払い、『ヒト(労働者)』の移動の自由を全面的に認めると、日本に大量の移民が入ってくるじゃないかって? そうだよ。何か問題? 日本国民の雇用が失われるって? いやだなあ(笑)。確かに日本への労働者の移動も自由だけど、逆も真なりだよ。日本に雇用がないなら、君たちが外国に就職しに行けばいいじゃないか。外国人の犯罪が増加するって? 本当に外国人犯罪が増え続けたら、その国は治安悪化で投資が減り、経済的な負け組になるから、それを防ぐために治安対策に努力せざるを得ないから大丈夫。何しろ、民営化された警察サービスの効率性は、市場競争の中で研ぎ澄まされている。もし、日本の民間警察会社の能力が低いならば、ほれ、アメリカ系の民間警察会社がやってきて、サービスを代わりに受注するだけの話だよ。何のために、ヒト、モノ、カネの三つの移動を自由化したと思っているんだ。いっそ、政府の公共サービスは全て民営化、株式会社化してしまえばいい。間違いなく効率が最高になる。元々、自国に存在した『民間公共サービス会社』の効率が低いなら、外国からやってきた公共サービス会社に業務を委ねれば済む話だ。特に、教育分野の株式会社化と、外国企業への開放は必須だよ。そうしなければ、日本人はグローバル市場で勝てないよ。あ、そうだ。日本政府の公共サービスを株式会社化する際に、株式の外資規制とかしちゃだめだよ。外国人が株主の過半を占めれば、監視の目が光って、却って効率が高まるよ」

さつき「本当に日本で構造改革が必須というならば、まずは『新聞業界』からやりましょうよ。新聞特殊指定という、新聞各紙の価格競争を禁止するバカげた『規制』は即刻撤廃。販売店は『どの新聞でも好きに売れる』という合売制の復活。さらに、新聞社の株式を株式市場で上場(信じられないでしょうが、日本の全ての新聞社は非上場)。グローバルな新聞社もガンガン日本に入れて、ブルームバーグやWSJも販売店が好きに販売できるようにしましょうよ。当然、売れ残りの新聞は『値下げ』販売です。自分たちは政府の手厚い『規制』に守られつつ、一般の企業や国民には『構造改革』と、市場競争を激化させる政策を勧める。挙句の果てに、散々に消費税増税を煽っておきながら、自分たちには「軽減税率」を求める。これが日本のジャーナリズム、新聞産業というわけです。そんなに構造改革が好きならば、まずは自分たちに適用しましょうね」

 

閣僚の平均資産が公開。

 

撫子「私の金融資産が突出して高いようだけど、共産国家の首脳クラスと比べると、まだまだ1,000倍近い開きがあるわね」

 

中華圏の視聴者向けに、裸官や汚職官僚の蓄財に対する皮肉を入れる(暴動を誘発)

 

「安倍政権の想像を絶する清貧生活に中国人が茫然自失」 汚職にまみれた中国役人との格差が話題に

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50394241.html

 

政治アニメ「アイドル新党なでしこ(仮)」、歴史アニメ原案 1/4 政治アニメ「アイドル新党なでしこ(仮)」、歴史アニメ原案 2/4 政治アニメ「アイドル新党なでしこ(仮)」、歴史アニメ原案 3/4 政治アニメ「アイドル新党なでしこ(仮)」、歴史アニメ原案 4/4

 

記事の作成日:平成25年8月12日

 

 

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